2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
和牛商法やジャパンライフなど、預託商法は何度も大きな被害を出し、被害者の救済が不十分であったにもかかわらず、抜本的な規制は先送りされてきました。大臣の姿勢を改めて伺います。
和牛商法やジャパンライフなど、預託商法は何度も大きな被害を出し、被害者の救済が不十分であったにもかかわらず、抜本的な規制は先送りされてきました。大臣の姿勢を改めて伺います。
私は、先ほど宮崎議員が言ったようなＫＫＣや和牛商法、さまざまやりましたけれども、その中でも、ココ山岡事件というのは、弁護団で本も出しておりますけれども、そのとき、私は一年生弁護士で、徹夜して頑張ってやった、思い出深い事件でございます。
○林国務大臣 いわゆる和牛商法、これを行う安愚楽牧場を規制、監督する特定商品預託法、今委員からお話がありましたように、この所管が、四年前に消費者庁ができましたので、経産省、農水省等から消費者庁に完全に移管をされております。平成二十一年九月でございます。
こうした和牛商法というのは、一九九〇年代から広がって、皆さんも覚えているかもしれませんが、あの手この手で和牛オーナー制度が宣伝されて一大ブームになったと思います。しかし、その後、九七年には大半の業者が破綻して、結局生き残ったのがふるさと牧場と安愚楽牧場だけでした。
○野田国務大臣 消費者トラブルの中で、利殖商法、和牛商法、現物まがい商法などと言われているいわゆる悪徳商法につきましては、場合により、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、出資法違反として取り締まることができます。
○野田国務大臣 消費者庁は、いわゆる円天事件のような利殖商法に対処するため、出資等に関する規制を定める出資法、いわゆる和牛商法等の物品預託契約に関する規制を定める特定商品預託法、悪徳商法等を規制する特定商取引法等を所管することとしております。消費者庁は、経済社会の変化にいち早く対応し、適切な法令を整備すること等により、消費者被害の未然防止の体制整備に努めることになります。
和牛商法事件というのもありました。そういう事件について、法律がないからできないというのであれば、それでもいいでしょう。しかし、その場合には、内閣府さんの方で、国民生活センターさんの方で見ているわけですから、そちらの方の御意見をきちっと聞いていただきたい。例えばＮＯＶＡについては、何回も申入れを国民生活センターがしていたわけですよ。ところが、それに対しては全く対応しなかった。
原田（明）政府委員 組織的な犯罪についてはさまざまな種類と申しますか態様がございまして、その点に着目した統計というのはあるわけでございませんが、暴力団や外国人犯罪グループによります薬物事犯、銃器関連事犯、集団密航事犯などが多発していますほか、例えば、暴力団山口組の最高幹部射殺事件等の暴力団組織にかかわる犯罪、いわゆるオウム真理教事件のような大規模な組織的形態による凶悪事犯、またいわゆるＫＫＣ事件や和牛商法事件
○北村（哲）委員 わかりやすいように聞きたいのは、現在も、例えば和牛商法とかさまざまな一般的に言う、本当に詐欺かどうかは調べてみなくちゃわかりませんけれども、詐欺商法とか新しい商法がどんどんできてくる、多くの人を対象とする集団的な商法。それは、大体大くくりに見てこの法律でくくっていける対象になるかどうかということなんですよ。
これは、和牛商法を含めまして、投資者保護はどうなっているんだ、さすがにこれはテレビのニュースコメンテーターもいいかげんにしろと言っておりましたけれども。