2007-10-23 第168回国会 衆議院 本会議 第7号
次に、我が国がアフガニスタンの和平達成や民生支援による外交努力を行うべきとの御提案がございました。 タリバン政権崩壊後の二〇〇一年十二月、アフガニスタン国内の各派は、以後の和平の進め方に関して合意を達成しました。我が国は、この合意達成直後の二〇〇二年一月に、関係諸国を集め、東京でアフガニスタン復興支援国際会議を開催しました。
次に、我が国がアフガニスタンの和平達成や民生支援による外交努力を行うべきとの御提案がございました。 タリバン政権崩壊後の二〇〇一年十二月、アフガニスタン国内の各派は、以後の和平の進め方に関して合意を達成しました。我が国は、この合意達成直後の二〇〇二年一月に、関係諸国を集め、東京でアフガニスタン復興支援国際会議を開催しました。
我が国がアフガニスタンの和平達成や民生支援による外交努力を行うべきとの御提案がありました。 タリバン政権崩壊後の二〇〇一年十二月、アフガニスタン国内の各派は、以後の和平の進め方に関して合意を達成しました。我が国は、この合意達成直後の二〇〇二年一月に、関係諸国を集め、東京でアフガニスタン復興支援国際会議を開催しました。
その次に多国間の協議環境の、ワーキンググループとしての、日本が議長としての運営もいたしましたし、それからUNDOFへの自衛隊の要員派遣といったような、さまざまな分野で和平達成のための努力も支援してきております。そして、とにかく話し合いによって解決を物事はするようにということは適宜、その都度、物があるたびに発言はしてきております。
○国務大臣(河野洋平君) 今日、現実的にアメリカは中東和平に大変な努力をして、中東和平達成のための仲介役といいますか、そのための努力をしているわけです。民主主義あるいは基本的人権を尊重するという立場であってもそこまでできないという国ももちろんあるわけでございまして、アメリカはその点、国際社会の中でそうした役割を果たそうという意志を持っているということを私はそこで述べたつもりでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 政府といたしましては、既に難民支援、周辺国への支援、和平達成後のコソボの復興及び難民帰還支援から成る総額約二億ドルの支援を行うことを決定したところでありますが、今、議員もお触れになった、与党現地調査団からいただいた提言をさらなる支援策の検討のために役立てていきたい、こう考えているわけでございます。
我が国は、バラク新政権樹立後においても引き続き日本、イスラエル二国間の働きかけを粘り強く行い、和平達成の努力を支援していく考えでございます。
アルバニア、マケドニアなど周辺国に流出し、悲惨な状況に置かれている難民に対する支援は、問題の政治解決と同様に重要であり、このため我が国は、四月二十七日、難民に対する支援、難民を受け入れている周辺国に対する支援及び和平達成後のコソボの復旧や難民帰還に対する支援から成る総額約二億ドルの支援策を行うことを決定いたしました。 大体こういう状況でございます。
かかる認識から、我が国政府は、難民支援、周辺国への支援、和平達成後の復旧や難民帰還への支援から成る総額二億ドルの支援を行うことを決定したことは先ほど申し上げたとおりでありますが、これは国際社会において高く評価されております。
それから同時に、先ほど外務大臣の答弁がございましたが、やがてではなく、なるべく早く和平達成後に、どのような、国際部隊というのか、あるいは治安駐留部隊というのか、さまざまな表現でなされておりますが、何らかのやはり国連を中心にした手当てが必要だということになると思います。それは当面の治安だけではなくて、やはりあの地域の将来の解決の方向に向けた打開が必要であるというふうに思います。
一方、難民の問題につきましては、難民支援、周辺国支援、和平達成後の復旧や難民帰還への支援など、総額二億ドルの支援を行うことを決定いたしました。
また、大量の難民がコソボから流出している現状に迅速に対応することが国際社会の責務であるとの認識に立ちまして、昨日、難民支援、周辺国への支援、和平達成後の復旧や難民帰還への支援から成る総額約二億ドルの支援を行うことを決定いたしたところであります。クリントン大統領とは、このような立場から、コソボ問題につきましても議論してまいりたいと考えております。
政権成立直後に公定歩合の決定権を中央銀行に移すとか、それからスコットランド、ウェールズへの分権に関する国民投票を実施するとか、それからさらには北アイルランドの和平達成とか、着々と実績を上げているということであろうと思います。
○中山国務大臣 串原先生がかねてからカンボジアの和平達成、あるいは自衛隊員あるいはUNTAC要員の安全につきまして、熱心に御心配をいただいていることに敬意を表するわけでありますが、今回の幕僚長の記者会見での話、これは、総理もたびたび国会で御答弁申し上げておりますように、我が施設大隊に与えられたPKO法あるいはUNTACの指図、そういうものに抵触をしない範囲で、物心両面にわたってできるだけの安全対策を
PKO法案に反対した人たちは、戦場に子供を送るのか、日本が再び軍事大国の道を歩み始めることになるなどの主張を繰り返しましたが、私どもは、国際的合意に基づくカンボジア和平達成のための国連の枠内での行動に日本人としても積極的に貢献すべきであり、このことは軍事大国の道とは全く異なるものであることを明確にしてまいりました。
以上のような理由によりまして、政府としては、カンボジアの永続的和平達成のため、選挙が予定どおり、かつ安全裏に実施されるよう、UNTAC関係諸国とともに懸命に努力をしてまいります。これが和平を達成する最善の道と考えており、我が国が果たすべき役割にふさわしい貢献を積極的に行ってまいりたいと存じます。
今、カンボジアの和平を達成するに当たって特定の国の影がちらつくということであってはカンボジアの和平は達成をしないのであって、カンボジアの和平達成のために表面に出て仕事をするのは国際社会が一致して行動をする、その一つの具体的な形としてUNTACというものがあるのであって、我々はそのUNTACを積極的に支援をしていくということが重要なのだと思います。
カンボジアの和平達成と民主的国家の樹立は、長きにわたって内戦の苦汁をなめてきたカンボジア国民はもとより、国際社会全体の強い願いであり、ぜひとも総選挙を成功させなければなりません。 しかしながら、実際のカンボジア情勢は、ポル・ポト派の総選挙への不参加の表明、同派によるものと見られる襲撃事件の頻発など、総選挙を間近に控え、にわかに緊迫化してきており、総選挙の実施を危ぶむ声も聞かれています。
以来、機会あるごとに関係当事者の自制を強く求めて、中東和平達成に向けて一層の努力を強化するということを呼びかけて現在に至っているわけでございます。
このようにシャラ外務大臣は、包括的和平を強調しつつも、ゴラン高原からのイスラエルの完全撤退があれば、それは他の二国間交渉の進展にも有利であるとも述べ、さらに本年中の和平達成に悲観的ではないとの見通しを明らかにいたしました。 私たち派遣議員団は、シリアとイスラエルの係争地であるゴラン高原の現地を訪ね、クネイトラのムヌイム知事兼市長と会談いたしました。
特に、和平達成後のカンボジアにおいて、国連の平和維持活動に加えて、カンボジアの復旧、復興に対し積極的に協力することが、我が国のアジア外交の姿勢を示すものであると考えます。 さらに、南北間の合意書の署名、非核化共同宣言の仮署名、北朝鮮の国際原子力機関による核査察受け入れ表明等、最近の急激な半島情勢の変化に我が国としても積極的に対応していくことが必要であります。
また、カンボジア和平達成後のインドシナ全体の平和と繁栄、朝鮮半島の安定と平和、中国の政治、経済両面にわたる改革・開放政策に対する支援、ASEAN諸国、大洋州諸国との関係強化等に努めてまいります。 ODAの拡充についてお話がございました。 現在、累積債務、貧困、環境問題等、途上国の直面する諸問題は極めて深刻でございます。したがって、経済協力の重要性は従来にも増して高まっております。
これまで我が国としても、カンボジアに関する東京会議の開催等、和平達成のためさまざまな努力を行ってきたことは私も承知しており、日本外交における目に見える政治的役割を果たした好例と受けとめております。