2018-03-29 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
中国は、北朝鮮が朝鮮半島の非核化の実現に努力することは変わらぬ立場、南北関係の改善を決心し、南北首脳会談を行い、米朝対話ひいては米朝首脳会談を開催したい、仮に韓米が和平実現のために段階的かつ同じ歩調の措置をとれば半島の非核化問題は解決すると金委員長が述べたと発表しておりますが、北朝鮮側はこれについて発表をしていないというのが現時点でございます。
中国は、北朝鮮が朝鮮半島の非核化の実現に努力することは変わらぬ立場、南北関係の改善を決心し、南北首脳会談を行い、米朝対話ひいては米朝首脳会談を開催したい、仮に韓米が和平実現のために段階的かつ同じ歩調の措置をとれば半島の非核化問題は解決すると金委員長が述べたと発表しておりますが、北朝鮮側はこれについて発表をしていないというのが現時点でございます。
○藤田幸久君 今のお話の流れでいいますと、和平実現のための段階的な措置というような条件が付けられておりますが、これはある意味ではアメリカに対して圧力路線の転換を求めている可能性があるので、これは警戒すべき、あるいは注意をすべき条件ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今後とも、米国を含めた関係国と連携し、和平実現に向けて、イスラエルとパレスチナとの間の交渉をしっかり後押ししていきたいと考えております。
中山外務副大臣にお伺いしますが、我が国の中東外交は、パレスチナとイスラエルの和平実現に向けた方針というのがあると思います。イスラエルとの武器の共同開発という外交方針を外務省は持っているのか、あるいは検討したことがあるんでしょうか。
○武正副大臣 日本政府として、これまでも中東和平実現に積極的に取り組んできたわけでありまして、その中で、具体的な援助、プロジェクトとしてこの平和と繁栄の回廊ということでの農産品団地ということがあるわけでありますから、やはりその意義がしっかりと実現するように、積極的な取り組みが必要であろうというふうに考えます。
伊藤副大臣からは、人道支援や早期復旧支援、そして我が国独自の取組であります平和と繁栄の回廊構想、これの引き続いての推進を含む当面約二億ドルの対パレスチナ支援を行うことを表明いたしまして、中東和平実現に向けた我が国の強い積極的な姿勢というものを表明したところでございます。
次に、ウンマ党のマハディ党首は、バシール大統領に政権の座を奪われた元首相でありますけれども、スーダンの和平実現の在り方、現職の大統領を訴追した問題性、一国主義の危険性について述べ、一行と両国間の緊密な関係の構築、女性や若者同士の交流の必要性、農業の生産性向上と国の安定における国民自身の努力の必要性等について意見を交わしました。
民主党は、アフガニスタン情勢がより悪化している事態にかんがみ、ただ漠然と給油活動を継続するのではなく、真の和平実現のためにアフガニスタンの安定、復興に向けた民生・人道支援を行うことが日本の役割だと考えております。
我が国は、この合意達成直後の二〇〇二年一月に、関係諸国を集め、東京でアフガニスタン復興支援国際会議を開催したほか、憲法制定のための専門家派遣、大統領及び議会選挙実施への資金協力、選挙監視団派遣など、和平実現に向けた協力を行いました。このような協力を行うに当たって、我が国の外交が中東諸国との間に築いてきた信頼関係が重要であったことは言うまでもありません。
その立場を生かし、イスラエルとパレスチナの共存共栄、和平実現のため献身しなくてはなりません。わけても、我が国が提案した平和と繁栄の回廊構想とは、域内の協力を通じヨルダン渓谷の開発を図るアイデアです。本年は、一歩でもその実現に近づけていきます。この際、対話による和平を求めるアッバース・パレスチナ暫定自治政府大統領を支援してまいることを申し添えます。
その立場を生かし、イスラエルとパレスチナの共存共栄、和平実現のため、献身しなくてはなりません。わけても、我が国が提案した平和と繁栄の回廊構想は、域内の協力を通じ、ヨルダン渓谷の開発を図るアイデアです。本年は、一歩でもその実現に近づけてまいります。この際、対話による和平を求めるアッバース・パレスチナ暫定自治政府大統領を支援してまいることを申し添えます。
米国はこれまで、イスラエル、パレスチナ側双方にロードマップに沿った和平努力を働きかける等、中東和平実現に向けた役割を果たしてきていると認識しております。
今こそ、すべての当事者、特にイスラエル・パレスチナ双方の指導者は、一九九三年にオスロで交渉による和平実現に合意した時の初心を想起すべきである。我々は、イスラエル軍のパレスチナ自治区からの早期全面撤退と軍事行動の即時停止を強く要請する。また、両者が和平交渉再開に向けた政治的英断を下すことを強く求める。この関連で、国連安保理決議一四〇二及び同一四〇三を全面的に支持する。
今こそ、全ての当事者、特にイスラエル・パレスチナ双方の指導者は、九三年にオスロで交渉による和平実現に合意した時の初心を想起すべきである。我々は、イスラエル軍のパレスチナ自治区からの早期全面撤退と軍事行動の即時停止を強く要請する。また、両者が和平交渉再開に向けた政治的英断を下すことを強く求める。この関連で、国連安保理決議一四〇二及び同一四〇三を全面的に支持する。
和平仲介に最も熱心な米国が有効な打開策を見出せず、手詰まり状態にある現状では、あらゆる国があらゆるルートを用いて和平実現に努力すべきだと考えますが、我が国のパレスチナ和平に果たし得る役割について、総理のお考えをお聞きします。 次に、国家安全保障及びいわゆる有事法制についてお伺いします。 私は、総理の施政方針演説における前向きの姿勢を高く評価いたします。
イスラエル、パレスチナ双方が和平実現に向けて交渉を行っていくという合意がされたわけですけれども、そこで日本が具体的にいたしましたことは、資金のことばかり言って申しわけありませんが、まず六億ドルに及ぶ対パレスチナの支援というものをまず行いました。
アフガニスタン問題に関する我が国の姿勢についてですが、アフガニスタンの和平実現へ向け、国連が重要な役割を果たすことが期待されておりますが、我が国としては、今後とも、国連や関係国等と緊密に連携協力しつつ、主体的に取り組んでいく考えであります。 難民認定についてのお尋ねですが、従来から、難民の認定申請については、個別に審査の上、難民として認定すべき者は認定していると承知しております。
日本は従来、アフガニスタン和平実現の積極支援を打ち出しており、昨年三月にはタリバン、反タリバン、元国王側近の各派有力者を日本に招待し、和平へ向けた信頼醸成を行ってきました。今日までの経緯を踏まえ、日本もアフガニスタンの再建に強く関与し、同国の安定と一日も早い復興に寄与すべきであると考えますが、総理の所見をお伺いいたします。
特に、中東和平に対しては、欧米諸国を含めた歴史的、宗教的、民族的な要因が複雑に絡んでいることから、日本政府としても、この地域の安定を図るため、交渉当事者の和平実現のための努力をさらに強力に支援すべきであると考えます。つい先日までは和平合意が目前に来ていた現実を思い起こし、イスラエル、パレスチナ両交渉当事者に対して和平実現のための冷静な話し合いを進める環境をつくるべきであります。