2014-02-19 第186回国会 参議院 総務委員会 第2号
ところで、我が国では、二〇〇六年十一月、第一次安倍政権のときに当時の菅総務大臣が、放送法が定める命令放送制度に基づき、ＮＨＫに対して、ラジオ国際放送で北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意するよう命令を出しましたが、それが放送法始まって以来初めての措置でありました。
ところで、我が国では、二〇〇六年十一月、第一次安倍政権のときに当時の菅総務大臣が、放送法が定める命令放送制度に基づき、ＮＨＫに対して、ラジオ国際放送で北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意するよう命令を出しましたが、それが放送法始まって以来初めての措置でありました。
その後の二〇〇七年の法改正で命令放送制度から要請放送制度に変わりましたが、日本人拉致問題につき特に留意するという命令は今も有効でしょうか、伺います。
この改正の趣旨でありますが、現行の命令放送制度におきまして、ＮＨＫの編集の自由に配慮する運用を行ってきたところでありますが、この法文上の文言は「命令」と、こういう形になっております。これにつきまして、ＮＨＫの編集の自由を必要以上に制約するのではないかとの懸念が示されたところであります。
その意味におきまして、今回の改正案において、命令放送制度を取りやめ、要請放送制度にすることはメディア研究者としても支持するところでございます。 次に、認定持ち株会社制度の導入に関しましてでございます。
と規定されていますが、従来の命令放送制度と何が違うのか、総務大臣に答弁を求めます。 衆議院における修正では、制度の廃止まではできなかったものの、ＮＨＫに対して要請できる放送事項を限定、さらには総務大臣に対して、要請に当たって放送番組の編集の自由に配慮することを義務付ける規定が追加されました。
次に、命令放送制度の改正趣旨についてお尋ねがございました。 今回の改正は、これまで命令放送制度によりＮＨＫに応諾義務がありましたものを努力義務に改め、ＮＨＫの編集の自由により一層配慮した制度とするものでございます。 次に、要請放送における放送事項の指定についてお尋ねがございました。 現行制度においても、ＮＨＫの編集の自由に配慮する運用を行ってきたところでございます。
政府原案では、国際放送の命令放送制度を要請放送制度に改めることとしております。 本修正では、総務大臣が協会に対して国際放送の実施を要請する際、指定する放送事項等について、「邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その他の国の重要事項」に限定するとともに、協会の放送番組の編集の自由に配慮しなければならないこととしております。
本案は、通信・放送分野の改革を進めるため、その制度改正等を行おうとするもので、その主な内容は、日本放送協会のガバナンスの強化のため、経営委員会の監督権限の明確化等、国際放送の命令放送制度の見直し、認定放送持ち株会社制度の導入、総務大臣が放送事業者等に対し再発防止計画の提出を求める制度の導入、電波利用をより迅速かつ柔軟に行うための手続の創設、電気通信事業者に対する業務改善命令の要件の見直し等であります
命令放送制度の見直しにつきましては、ＮＨＫの番組編集の自由により配慮した規定となっていると承知しております。ＮＨＫとしても、自主的な編集による放送実績を積み重ねてきておりますが、さらに視聴者の信頼を得るよう努力することが求められていると認識しております。
政府原案では、国際放送の命令放送制度を要請放送制度に改めることとしております。 本修正案では、総務大臣が協会に対して国際放送の実施を要請する際、指定する放送事項等について、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その他の国の重要事項に限定するとともに、協会の放送番組の編集の自由に配慮しなければならないこととしております。
次に、命令放送制度の見直しについて申し上げます。 現行の命令放送制度は、国の必要により設けられている制度であります。ＮＨＫは、日本で唯一の国際放送の実施主体として、従来から、命令部分も含め、自主的な編集のもとで国際放送を行ってまいりました。 今回の改正案では、総務大臣の命令が要請となり、ＮＨＫの自主自律の姿勢に、より配慮された形になっているものと受けとめております。
国として実施することが必要な国際放送を確保することは今後も必要であることから、従来の命令放送制度を番組編集の自由に配慮した要請放送制度に改めるものであります。 次に、ＮＨＫが国際放送についての要請を断る自由についてお尋ねがありました。 ＮＨＫは、総務大臣から国際放送についての要請があったときは、その応諾義務はないものの、応じるよう努力すべきことを規定したものであります。
ですから、そういう点では、命令放送制度そのものをやはり廃止するということを考えていかないと、今まではこの制度があってもこういうやり方はしなかったわけなんですから、個々の具体内容にかかわってということはなかったわけですから、やはり今、具体内容にかかわって干渉しよう、権力的介入をする、そのことにこの制度を活用しようというのであれば、私は、命令放送制度というのは廃止をするべきだというふうに考えます。
それは、ＮＨＫ会長のテレビ国際放送での発言を見ていても、これは当然の会長の発言だったと思うんですが、総務省は、テレビ国際放送にも命令放送を命じるために、そのための予算を要求しているわけですが、私は、こういうときにこそ考えなきゃいけないのは、放送内容に介入する余地のある放送法三十三条の命令放送制度、こういうものはやはり廃止するべきだと思うんですね。