2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
中国海警局の船舶が、一方的な主張に基づき、明白に我が国固有の領土である尖閣周辺領海に対して執拗な侵入を繰り返していることは、国際法違反であり、断じて容認できません。中国海警局の挑発活動は長期化しており、船舶も大型化され、装備も強化されています。今後も海上保安庁が優勢を保つため、また、不測の事態に備えるためにも、警備方針や体制整備について、これまで以上に現実的な検討が必要です。
中国海警局の船舶が、一方的な主張に基づき、明白に我が国固有の領土である尖閣周辺領海に対して執拗な侵入を繰り返していることは、国際法違反であり、断じて容認できません。中国海警局の挑発活動は長期化しており、船舶も大型化され、装備も強化されています。今後も海上保安庁が優勢を保つため、また、不測の事態に備えるためにも、警備方針や体制整備について、これまで以上に現実的な検討が必要です。
御指摘のあった沖縄県内の離島の場合、具体的には、防衛関係施設等の重要関係施設の周辺、領海基線の近傍、領海警備等の活動拠点となる港湾施設及び行政機関の施設等の周辺について、それぞれ必要性を評価した上で区域指定を行うことになると考えております。
まさに今おっしゃられるとおりで、年々、周辺領海警備の状況も厳しくなっている上に、激甚災害が頻発をしておりますので、救命、救難から、また予防的な対応等々、今回はその法改正をお願いしているわけでございます。
松本隆太郎君 防衛省地方協力 局長 井上 源三君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する 調査 （新たな沖縄振興の在り方に関する件） （沖縄における駐留軍用地跡地利用推進のため の新たな法整備に関する件） （沖縄振興一括交付金に関する件） （尖閣諸島周辺領海内
○城野政府参考人 九回、我が国周辺、領海の外側ですね、外側の海域にまで接近したということでございまして、領海内には海上保安庁の巡視船等が入らないように警告いたしまして、入っていないということでございます。
昨年の尖閣諸島周辺領海内における中国漁船衝突事件は、我が国の国内法にのっとり粛々と処理したものではありますけれども、必ずしも国民の皆さんに対して十分納得のいく説明がなされなかったという指摘があることは認識をしており、今後十分配慮してまいりたいと考えております。
政府参考人 内閣官房内閣参 事官 古澤 ゆり君 内閣法制局長官 梶田信一郎君 警察庁警備局長 西村 泰彦君 法務大臣官房審 議官 甲斐 行夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （尖閣諸島周辺領海内
まずは、喫緊の課題である尖閣諸島周辺領海内の中国漁船衝突事件をめぐる日中関係についてであります。 中国の温家宝首相が国連総会で主権や領土などで一切妥協しないと強く演説している一方、菅首相は二度の演説でこの問題に触れず、いつまでも国際世論に積極的に訴える姿勢を見せませんでした。
○国務大臣（前原誠司君） 尖閣諸島周辺領海内での衝突事件に関する私の発言に関する報道についての御質問がありました。 議員御指摘の報道のような事実はございません。 以上です。（拍手） 〔国務大臣仙谷由人君登壇、拍手〕
尖閣諸島周辺領海内での衝突事件についての御質問でございました。 今回の決定は、検察が事件の性質等を総合的に考慮した上で、国内法に基づき、粛々と捜査をし、判断をしたものと承知をいたしております。 また、今後、仮に今回と同様の事件が発生した場合には、その具体的な状況を踏まえた上で、国内法に基づいて適切に対応していく考えでございます。
尖閣諸島周辺領海内での衝突事故及び中国河北省での邦人拘束についての御質問にお答えいたします。 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いないところであり、領有権をめぐる問題は、そもそも存在をいたしておりません。 今回の事件は、国内法に基づいて適切に対応、処理したものであります。
次に、普天間飛行場移設問題など日米関係と、尖閣諸島周辺領海での衝突事件についての御質問にお答えをいたします。 私の内閣が発足して以来、Ｇ８、Ｇ20の際の日米首脳会談、さらに、先日、国連総会の際の首脳会談において、オバマ大統領と私との間の信頼関係は次第に深まってきているものと認識をいたしております。また、外相同士も緊密に連携して話をいたしております。
いずれにしましても、この尖閣、この周辺領海は私どもの固有の領海であり、そこでの漁業権、これはしっかりと主権を守るべきものとして常時巡視船の配備、さらには状況に応じた体制の増強等、今日まで行ってまいりました。さらに、関係省庁とも連携をいたしまして、状況に応じた対応を厳正に的確に実施してまいりたいと考えております。
松本 大輔君 防衛大臣政務官 広田 一君 事務局側 常任委員会専門 員 堀田 光明君 政府参考人 法務省刑事局長 西川 克行君 海上保安庁長官 鈴木 久泰君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （尖閣諸島周辺領海内
平成十五年十月海洋調査船、奄美大島周辺の領海内、十六年の二月海洋調査船、尖閣諸島周辺領海内、そして十六年十一月、これは軍艦です、潜水艦が先島諸島周辺海域ということでございます。 こうしたときに、伊藤副大臣が述べられたことと全く同じことを当時の副大臣はおっしゃっているんですね。これは、平成十六年十一月二十五日の衆議院の当安全保障委員会の中で、逢沢副大臣も同様のことをおっしゃっているわけですよ。
尖閣列島及びその周辺領海において我が国の法秩序がどうなっているのかその維持に関して我が国の対応はということで、二月二十日に法務委員会で質問させていただきましたが、答えは隔靴掻痒という感じでございました。尖閣列島に関しての法秩序の維持に関しては内閣の外政審議室が総合調整をするということを承りましたので、梶山長官にこの件について質問させていただきたいと思います。
それは、九日、きょうの午前十一時半に、韓国のＫＢＳラジオニュースが、八日に竹島周辺領海で日本漁船群が多数操業を行ったので、同日、在韓日本大使館古川公使を外務部に招き抗議を行うとともに、即刻これらの漁船を退去するよう申し入れた、古川公使はこれらの漁船を速やかに退去させると述べた、こういうニュースをやったわけでありますが、これは事案と非常に違っておりまして、竹島が歴史的事実に照らしても国際法上から見ても
しかるに、相当数の中国の漁船と見られる外国漁船が尖閣列島周辺領海内で操業をいたしておる、正当な理由なくして漂泊をしておる、まことに遺憾な事態でございます。政府といたしましては、この事実に即しまして、中国政府に対し、しかるべき申し入れをすることを検討いたしておる次第でございます。（拍手） 〔国務大臣服部安司君登壇〕
○中川（嘉）委員 参考のために、わが国の周辺領海において外国軍艦の無害通航を認めている水路、これを明らかにしていただきたいわけですが、これは資料としてぜひいただければ、このように思いますが、委員長、その点をよろしくお願いいたします。
一体、この沖繩返還協定の成立とともに、これらの条約はどれとどれが沖繩あるいは沖繩を含む周辺地域、周辺領海、領空を含めた地域に該当するか、これはちょっと問題だと私は存じます。この際ひとつ明らかにしていただきますようにお願いいたします。
しかし、この領域が日本に返還されたときには、沖繩及び沖繩の周辺、領海、領空、領域に関して、あるいはその周辺の海域に関して、少なくとも米比、ＡＮＺＵＳ条約のようなものは、もうその領域としないようにしてもらいたいと意思表示をすることが妥当だと思いますが、どうでしょうか。
なるわけでございますが、大体、せんだって新聞等にも報道されましたチャーリー海域あるいは相模湾沖あるいは豊後水道沖あるいは土佐湾の沖、そういったところが比較的対潜訓練の訓練場所としては多くなるということでございますが、潜水艦の対潜訓練と申しますのは潜水艦だけでやる訓練ではございませんで、航空機あるいはその他の自衛艦等を用いまして行なわれる対潜訓練でございまして、先ほど申し上げました場所ばかりでなく、日本列島の周辺、領海