2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
著しい堆砂で周辺集落に水害を発生させている山梨県早川町の日本軽金属雨畑ダムの問題であります。 一昨年の台風被害の爪痕は今なお全く癒えておらず、いつまた大雨が襲い、堆砂により上流の雨畑川が氾濫をして被害が起こってもおかしくない現状が続いています。
著しい堆砂で周辺集落に水害を発生させている山梨県早川町の日本軽金属雨畑ダムの問題であります。 一昨年の台風被害の爪痕は今なお全く癒えておらず、いつまた大雨が襲い、堆砂により上流の雨畑川が氾濫をして被害が起こってもおかしくない現状が続いています。
農林水産省としては、食料・農業・農村基本計画におきまして、地域の実情を踏まえつつ、診療所、介護福祉施設、公民館等の生活サービス機能ですとか、農産物の加工販売施設などの産業振興の機能を基幹集落へ集約した小さな拠点の形成と、それから周辺集落とのネットワーク化、これを併せて推進するということを位置付けておりまして、その取組を関係府省とよく連携をして支援をしていきたいと考えております。
また、人口減少が進む集落地域であれば、生活機能や地域活動の拠点を小さな拠点に集約をし、周辺集落との間をバス等でつなぐこと等が挙げられます。
派遣委員からは、市民と米軍関係者との間でのトラブル発生の事例、騒音問題について周辺集落の理解が得られるまでの経緯、米軍関係者による交通事故の発生数の推移、傾向、事故の際の言葉の問題への対応、経ケ岬の基地内に居住する隊員等の生活環境改善への協力等について質問が行われました。 以上が今回の派遣の概要であります。
一方で、小さな拠点は、一体的な日常生活圏を構成しております集落生活圏におきまして、日常生活に必要な機能、サービスを集約、確保し、周辺集落との交通ネットワークの形成等により利便性の高い地域づくりを図る取り組みでございますが、この小さな拠点の形成及び運営には、地域住民が主体となった、地域の問題解決のための持続的な取り組み体制の確立が重要でございます。
このためには、生活サービスを集約し、そこに行けば歩ける範囲で必要なものが手に入る拠点の形成、拠点と周辺集落をつなぐネットワークの形成等が効果的と考えられ、地域再生法の改正案において、コンパクトビレッジ、いわゆる小さな拠点の形成に必要な支援を盛り込んだところです。
このため、地域再生法改正法案では、地域住民の合意の下、日常生活に必要なサービスを提供する施設を集約するとともに、周辺集落と交通ネットワートで結ぶコンパクトビレッジ、いわゆる小さな拠点を形成することを盛り込んでいるものであります。
小さな拠点の形成に当たりましては、複数の生活サービス機能を集約し、そこに行けば歩ける範囲で必要なものが手に入る拠点を形成するとともに、周辺集落と交通ネットワークでこれをつなぐことにより、一体的な日常生活圏を形成する地域全体の住民の暮らしを支え、持続可能な地域づくりを推進することとしております。
生活・福祉サービスを地域再生拠点に集めて、周辺集落を交通ネットワーク等で結ぶ小さな拠点の形成は、農地転用許可や開発許可の特例や立地誘導といった強引な集約の仕組みをつくります。 また一方で、地方路線バスの撤退で広がる交通空白地域で、住民の生活を支える自治体やNPO等のバス事業などに対する財源保障は明らかではありません。
生活・福祉サービスを地域再生拠点に集約し、周辺集落を交通ネットワーク等で結ぶ小さな拠点形成では、農地転用許可や開発許可の特例、施設の立地誘導等の仕組みをつくります。一方、地方路線バスの撤退で広がる交通空白地域において住民の生活を支える自治体やNPOなどのバス事業等に対する財源保障は明らかではありません。
そういうことで、基幹集落への各種機能の集約でございますとか、サービスの提供でございますとか、周辺集落との交通のネットワークの確保というものを促進するというようなことで、この法案として御提案させていただいたということでございます。 以上でございます。
政府の説明ポンチ絵では、生活・福祉サービスを一定のエリア内に集め、周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶ小さな拠点を形成するとあります。説明ポンチ絵には、バスも走っています。 交通ネットワークの維持というのは、まさに住民の足の確保のことを指し、小さな拠点づくりを左右する大変重要なものだと私は認識していますが、石破大臣の御所見はいかがでしょうか。
一つ目は、中山間地域等の人口減少に伴い、医療、介護、福祉、教育、買い物、公共交通など、生活・福祉サービス機能を一定のエリア内に集め、周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶ小さな拠点形成と持続可能な地域づくりの推進です。 二つ目は、地方で安定した良質な雇用確保を行うため、企業の地方拠点の強化の促進等を図るため、本社機能、新増設を行う事業者に対する支援措置等を行うものです。
このため、地域再生法改正法案では、日常生活に必要なサービスを提供する施設を集約し、周辺集落と交通ネットワークで結ぶコンパクトビレッジ、いわゆる小さな拠点を形成するために必要な措置を盛り込んでおります。
それから、やはりどうしても高齢化、人口減少というのがございまして、農山漁村集落の機能が低下してきておりますので、先ほども基幹集落の話がございましたが、ここに諸機能を集約しまして周辺集落とのネットワークの形成を図るということが必要であるということでございますし、私も先ほど所感ということで申し上げたように、生活環境の整備というのも大変大事になってくるのではないかと思っております。
○大臣政務官(佐藤英道君) 農村におきまして人口減少や高齢化が進行する中で、地域全体としてコミュニティー機能の維持、発揮を図るため、住民の生活に必要な機能などの基幹集落への集約と周辺集落とのネットワークの形成を図ることが必要であると考えております。
四ページでございますけれども、生活サービス機能等を基幹集落へ集約した小さな拠点と周辺集落のネットワーク化等の新たな取組を推進をするというような文言がございます。新たな取組ということでございますので、主体はどこが担うことになるんだろうか、また、具体的なイメージとされているような地域の取組等があれば教えていただきたいと思います。
基幹となる集落に機能、サービスを集約化をいたしまして、周辺集落とのネットワークを保つことによりまして、郵便局を含む各種の生活サービスの維持を図っていくということとしているところでございます。 今後、総合戦略に基づきまして、各地方公共団体、地方版の総合戦略の策定をしていくという状況でございます。
この共同活動を支援する多面的機能支払いの活用、また、地域資源を活用した六次産業などの推進による所得の向上、また、基幹集落の生活サービスの機能の集約と周辺集落とのネットワークなど、中山間地区の活性化を図っていく必要が本当に今言われているところでございまして、こうした施策を農林水産省としてもしっかりと推進していきながら、中山間地区の農業、農村を支え、持続可能な地域づくりに取り組んでいきたいと思っております
具体的には、複数の集落を含みます生活圏、大体小学校区程度の広がりのものを想定しているわけでございますけれども、この生活圏におきまして、診療所、集会施設、商店、ガソリンスタンドといった生活に必須のサービスを集約することで、そこに行けば歩ける範囲で必要なものが手に入る、地域の人との交流もできる、そういった施設配置へと誘導いたしますとともに、あわせまして、拠点と周辺集落をつなぐコミュニティーバスあるいはデマンド
このためには、農山漁村におきまして、豊かな地域資源を活用した農林水産業の振興や六次産業化等を進めることにより、地域の雇用、所得を確保するとともに、住民の生活に必要な機能、サービスが維持されるよう、基幹となる集落への機能の集約と周辺集落とのネットワークの形成を図ることが重要であると考えているところでございます。
そして、小さな拠点と周辺集落との間にネットワークを確保し、生活圏の形成を図ります。 また、昨年改正された都市再生特別措置法と地域公共交通活性化再生法を踏まえ、コンパクトシティーの形成を推進するとともに、地域公共交通網の再構築を図ります。地域公共交通網の再構築については、支援措置を充実するための法案を今国会に提出いたしました。
そのため、集落に機能サービスを集約化していく、そして周辺集落とのネットワークを持つこの小さな拠点というのは、心豊かな地域コミュニティーの形成を図る意味で大変私は重要となると思っております。 公明党は、昨年の九月に発表しました政策提言におきまして、コンパクトでスマートなまちづくりの推進ということを明記しております。この小さな拠点に関しまして、特に中山間地域に関しまして今後どのように進めていくのか。
そして、小さな拠点と周辺集落との間にネットワークを確保し、生活圏の形成を図ります。 また、昨年改正された都市再生特別措置法と地域公共交通活性化再生法を踏まえ、コンパクトシティーの形成を推進するとともに、地域公共交通網の再構築を図ります。地域公共交通網の再構築については、支援措置を充実するための法案を今国会に提出いたしました。
地方創生先行型交付金の上乗せ分の交付基準につきましては現在検討中でありますが、基本的には、中堅・中小企業に対し、経営人材等に関する情報提供やマッチング等を行うプロフェッショナル人材事業や、中山間地域等において機能、サービスを集約化し、周辺集落とネットワーク化する小さな拠点の形成、広域観光や都市農村交流などの地方公共団体間の連携など、ほかの団体にとりましてモデルとなるような事業、先行して地方版総合戦略
また、中山間地等においては、商店や診療所など、生活サービス施設を一定のエリア内に集め、周辺集落とコミュニティーバスやディマンド交通等のネットワークで結ぶ、多世代交流・多機能型の小さな拠点の形成が、人が暮らす持続可能な地域づくりに不可欠と考えます。 以上、公明党は、国会議員と地方議員のネットワークを生かし、本格的な地方創生の取り組みを開始してまいります。