2012-08-28 第180回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
三 海上保安業務の遂行に当たっては、周辺諸国等と、現場レベルを含む各レベルでの協力を密にすること。 四 海上保安官等が犯罪に対処することができることとなる遠方離島については、変化する治安情勢を踏まえ、遠方離島における犯罪への対処が迅速かつ適切になされることとなるよう、その範囲や警察との連携方策等について、時宜に応じた所要の見直しを行うこと。 右決議する。 以上でございます。
三 海上保安業務の遂行に当たっては、周辺諸国等と、現場レベルを含む各レベルでの協力を密にすること。 四 海上保安官等が犯罪に対処することができることとなる遠方離島については、変化する治安情勢を踏まえ、遠方離島における犯罪への対処が迅速かつ適切になされることとなるよう、その範囲や警察との連携方策等について、時宜に応じた所要の見直しを行うこと。 右決議する。 以上でございます。
三 海上保安業務の遂行に当たっては、周辺諸国等と、現場レベルを含む各レベルでの協力を密にすること。 四 海上保安官等が犯罪に対処することができることとなる遠方離島については、変化する治安情勢を踏まえ、遠方離島における犯罪への対処が迅速かつ適切になされることとなるよう、その範囲や警察との連携方策等について、時宜に応じた所要の見直しを行うこと。 以上であります。
また、これも先ほどから御答弁申し上げましたけれども、やはり根本的解決が必要だということで、ソマリアのこの情勢を安定化させるということで六千七百万ドル我が国から出しまして、御説明いたしましたようないろいろな活動もやっておりますし、もう一つは、これも今お話ありましたように国際的な協力というもの、ＩＭＯを始めとしてそういう周辺諸国等の取締り能力を向上させたり、あるいはマラッカ海峡での例を参考にしたりしながら
私は、外務大臣として、このような目標の実現に向け、新たな脅威である国際テロ対策を引き続き強力に推進していくとともに、周辺諸国等との関係強化、グローバルな諸課題への取組に全力で努力してまいります。 テロとの闘いは軍事行動だけではなく、幅広い分野における息の長い取組が必要です。
さらに、もしこういうお見舞いということでなくて、全体的な各国の、どういうふうにこのテロ活動に対する各国の各種行動ということにつきまして、今ちょっと手元に有しておりませんけれども、ＮＡＴＯ及び周辺諸国等におきまして、各種協力活動につき米国に対し申し出て、既にコミットメントが行われているというふうに承知しております。
そこで、二十一世紀におけるアジア太平洋地域の平和と繁栄を確保するためには、言うまでもなく我が国のさらなる努力が必要であり、私といたしまして、常日ごろから抑止力の向上とともに、周辺諸国等との対話を軸とする外交の展開、安全保障政策の実施を重視いたしておるところでございます。
三、コソボ地方から周辺諸国等に流出した難民、避難民に対して日本政府は既に二億ドルの支援実施を発表しているが、難民対策等の人道上の支援については、今後の情勢を注視しながら、人材の派遣、難民受け入れの表明など、単なる資金支援ではなく、日本の顔が見える実効性のある貢献策を講じていくべきである。
私といたしましては、抑止力の向上とともに、周辺諸国等の対話を軸とする外交の展開を重視しており、今後とも積極的なリーダーシップを発揮しつつ、以下、諸点を中心に、現実を直視した具体的施策を推進していく考えでございます。 その第一は、域内の予防外交、信頼醸成の具体的かつ積極的な推進でありまして、域内各国との安保対話、防衛交流の活発化は、対話による予防外交の重要な柱であります。
これは自衛隊法とかいろんな国内法の問題もありますが、この自国民を救出する能力を高めるという点については周辺諸国等の懸念等も予想されます。そういう意味では、日米の協力関係をきちんとつくっておくというのは非常に重要な点ではないかと私は思っております。 この点についてはこれで終わります。
と書いてございますが、これは我々の認識といたしましては、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等での多国間対話、そういうものも当然念頭に置いておりますし、周辺諸国等との二国間対話も考えております。あるいは三国間であるといったような、東アジアのそういう多国間対話も念頭に置いているところでございます。
したがいまして、その後、ＵＮＴＡＣがこれを検証するという規定がございまして、ＵＮＴＡＣは幾つかの場所に検問所をつくりましてチェックをしておりますけれども、今までのところ周辺諸国等から武器が搬入されたという事実はＵＮＴＡＣも全く認めておりません。
そして、これにつきましては、日本も北側に申し入れをいたしておりますが、周辺諸国等からも協力を得て、査察の受け入れ、その結果でないともちろんわからぬ話でございますが、その核爆弾製造のための一過程の建設があるかないか等も含めまして、重大な関心を持って当たっていきたいと思っております。
我が国が国際社会において名誉ある地位を占め、世界の信頼をかち取るためには、開発途上国や東欧諸国、さらには湾岸危機により経済的な困難を抱えるに至った周辺諸国等に対して積極的な援助の手を差し伸べるとともに、地球環境問題にも率先して取り組まなくてはなりません。
○日吉政府委員 これも総括的に申し上げますと、正面装備につきましては、先ほど来申し上げておりますように、大綱水準におおむね近づいた、おおむね大綱水準を達成したというふうな状況でございますし、かつ、現在のような国際情勢等々も勘案いたしますと、正面装備の重点は、どちらかと言えば量的拡大というよりはむしろ質的向上、この質的向上は周辺諸国等の軍事技術の水準等を勘案しながら、それに立ちおくれないような質的向上
特に、それが国民に対して大きな被害を与えて、周辺諸国等へ大きな迷惑をかけていればいるほど、そんな戦争は繰り返してはならないということであります。したがって、御案内のように、さきの臨時国会で、回避されるべきものだと答えたのは、こういう気持ちを率直に述べたことであります。侵略戦争であったかどうかの問題は、後世の史家これを評価すべき問題である、このように考えております。
しかしこの大綱水準は、いわゆる軍事技術の進歩、周辺諸国等のいろいろの環境の変化、そういうものによって変わってくる、変わってくるけれども水準達成ということはできると。しかし、その水準そのものは確定はしない、浮動しておる、そういう筋のものだろうと思うんです。
そういった部隊が、例えば空挺が降下する、ヘリボーンがおりたときに、十分な力を持たないうちに機動的にすぐ駆けつけてこれをたたいてしまうといったような部隊が必ず必要になるわけでございますが、そのために現在最小限の一個の機甲師団というようなものを持っておるわけでございますけれども、そういったことをし得る能力というものが周辺諸国等でどれだけふえてくるかということと、機甲師団をどのくらい持つかということはある
国民に対して大きな惨害を与え、また周辺諸国等につきましても多大の御迷惑をおかけした戦争でございまして、このような戦争は二度と繰り返してはならないと考えております。そして、太平洋戦争については、外国からは侵略戦争であるという厳しい批判を受けておるのでございまして、われわれは、このような批判については耳を傾けて改心しなければならないと考えております。