2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
ＪＲ西日本が本年秋に予定している減便予定の周辺自治体に対する説明につきましては、委員からの御指摘を受けまして調査を行ったところ、これまでに担当者レベルも含めまして三十七の自治体に対しましてこの発表の前に説明を行ったと聞いております。
ＪＲ西日本が本年秋に予定している減便予定の周辺自治体に対する説明につきましては、委員からの御指摘を受けまして調査を行ったところ、これまでに担当者レベルも含めまして三十七の自治体に対しましてこの発表の前に説明を行ったと聞いております。
○小泉国務大臣 政府としては、原発の稼働に当たっては、立地自治体だけではなくて、周辺自治体も含めて、エネルギー政策における原子力の意義を説明するなど、自治体に対して丁寧な理解活動を行っていくものだと承知をしています。
マクロの影響だというのであれば、配付資料の三枚目に、市ケ谷と朝霞と横田と厚木の周辺自治体の人口、面積、人口密度、事業所数を調べて一覧にしましたが、どういったところが経済的社会的影響があるんですかということについて、おとといの質疑の中で人口密度と事業所数という話が出ていたので、こうやって示させていただきました。
いずれにしても、今、東海第二原発で、再稼働できるかどうか、幾つかの問題がありますが、その一つが、周辺自治体が同意するかどうかという大きな課題があるわけであります。これが先ほどのずさんな避難計画の問題とも絡んでいるんです。 こういう状況の中で、お金を配りますよと。
基地周辺自治体や住民の声を聞いていないということですが、要するに、沖縄を始め基地で苦しむ自治体や住民の声をまともに聞かずに法案を提出したということであります。 今、普天間基地周辺の住民は第三次爆音訴訟の提訴に向けた準備を進めています。
国は、周辺自治体間の権限格差を放置しないで、原子力安全協定の在り方、基準の策定ということに国として責任を持って法令上明確にすべきであるというふうに思いますけれども、政府の見解をお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（梶山弘志君） 最終処分事業につきましては、文献調査を実施している町村だけでなく、その周辺自治体においても様々な御意見や御懸念の声があることは承知をしております。
それから、周辺自治体もそのことに、まあ何というか、反対の自治体、非常に多いです。なのに、なぜ文献調査スタートするんでしょうか。
先ほど来申し上げていますように、周辺自治体は非常に心配をしています。特に、あの辺の周辺地域は観光あるいは食、第一次産業が中心の町なんですね。もうこういう話になったということで、例えば御存じのニセコ町だとか、あの辺は海外から相当いろいろ資本が入ったりしているんですね。
○逢坂委員 では、今大臣がおっしゃる立地自治体というのは、立地自治体と周辺自治体という言葉を使われましたが、立地自治体というのは、まさに原子力のプラントが存在している、その住所地の自治体、そういう理解でよろしいですか。
○逢坂委員 今、周辺自治体の中に、具体的に函館も含めてという答弁がございましたけれども、そうなりますと、当然、都道府県としては、北海道知事とも話し合う案件になるという理解でよろしいんでしょうか。
それに加えて、周辺自治体についてはそれぞれの事情があるということで、それぞれの原子力発電所において考えていくことだと思っております。
アドバイザリーボード、四月の二十日に開かれたアドバイザリーボードの結果ですけれど、今、大阪の状況は先ほど梶尾審議官が答弁申し上げたとおりですが、加えまして、関西圏では変異株、特にＮ５０１Ｙですね、への置き換わりが進み、感染拡大が継続していると、大阪、兵庫だけでなく周辺自治体でも感染者数の増加が継続し、変異株による感染者数の急速な増加に注意が必要であるというような評価、分析がなされています。
では次、これも前回、佐藤さんが御答弁なさって、規制委員会のことも御答弁なさったのでちょっとびっくりしたんですが、原子力災害対策指針案については、規制委員会の平成二十四年十月十九日の第六回委員会で、周辺自治体も含む関係道府県や市町村へも意見照会を行ったという結果の報告があったものと承知しております、こういう答弁をされた、非常に具体的な答弁をされました。
続いての質問なんですが、先日、四月七日に開催された第二十九回アドバイザリーボードの資料を読みますと、蔓延防止等重点措置が発動している大阪、兵庫だけでなく、その周辺自治体においても感染者数が増加している状況にあるという報告がございました。
調査会では同制度のメリット、デメリットについても議論が行われ、その答申におきましては、大都市が一元的な行政権限を獲得し、政策選択の自由度が高まることで大都市が日本全体の経済発展を支えることができるのではないかといった意義を認めつつ、全ての道府県税、市町村税を一元的に賦課徴収することに伴い、周辺自治体に対する都道府県の行政サービス提供に影響するという懸念等も指摘されたところでございます。
さらに、原子力災害対策指針の今は概要でしたけれども、今度は原子力災害対策指針の案については、規制委員会の平成二十四年度の第六回委員会、日付でいいますと平成二十四年十月十九日の会合で、原発立地道県が構成する原子力発電関係団体協議会及び原子力発電所の立地市町村が構成する全国原子力発電所所在市町村協議会から意見聴取が行われるとともに、周辺自治体を含む関係道府県や市町村へも意見照会を行ったという結果の報告があったものと
まず、政府の方にお伺いいたしますけれども、原子力関連施設の周辺自治体においては避難計画を策定することが求められておりますが、直近のこの避難計画の策定状況について、全国各地域に原子力関連施設がございますけれども、この策定状況についての最新状況を教えてください。
これらは、立地周辺自治体の原発依存を温存し、いわゆる原発麻薬から抜け出す妨げにもなっています。 これまでも、原発立地交付金など多額の原発推進財源が過大な公共事業や施設整備に投じられてきました。この維持管理費が、今や自治体財政を圧迫しています。
○岩渕友君 いわゆる電源三法に基づく交付金や補助金が原発や核燃料サイクル施設が立地する自治体に限定されているのに対して、本特措法は、範囲を立地自治体に加え、周辺自治体にまで広げています。立地自治体のみならず、周辺自治体が原発依存から抜け出す妨げとなって、財政的に自治体の原発依存体質を温存させるということになります。
また、周辺自治体や消費者団体、それから学会など様々な方々との意見交換も継続をしております。 一番強調申し上げたいのは、このＡＬＰＳ処理水の取扱いを決定する上では多面的な議論をしっかりと行っていきまして、丁寧な上にも丁寧に検討を行っていくことというのがまず、いろいろなその後の影響を考えますと非常に重要ではないかと思います。
具体的には、少し戻りまして、昨年の四月からのお話を少しさせていただきますと、まず、御意見を伺う場というのを七回開催をしておりまして、これは、周辺自治体、それから農林水産の業者、それから経団連、また観光、流通の全国団体等、今まで合計二十九団体、四十三名の方から御意見を伺っているところでございます。そのほか、広く一般の方にも、いろいろな場面を通じて御意見をいただいているところでございます。
各省副大臣等が出席する御意見を伺う会を七回開催し、周辺自治体、農林水産業者、経団連や観光、流通等の全国団体等計二十九団体四十三名の方から御意見を伺い、加えて、広く一般の方々からも御意見をいただくために書面による意見募集も行ってきたところであります。
反対理由の第二は、政府が国策としてきた原発推進策と一体の財政支援の延長が、立地・周辺自治体の原発依存を温存し、いわゆる原発麻薬から抜け出す妨げとなっているからです。 これまでも、電源立地交付金など、多額の原発推進財源が過大な公共事業や施設整備に投じられてきました。この維持管理費が逆に自治体財政を圧迫し、苦しめています。
また、周辺自治体や消費者団体等の御意見も、継続して行っております。 もう少しよろしいですか。 ＡＬＰＳの処理水の方針決定をするために、大変、こういう多面的な議論を行っているところでありますが、一方で、今、いわゆる保管している敷地がもう逼迫をしておりますので、いつまでも方針を決めずに先送りというのはもうできないというのが現実でございます。
それをなぜか立地自治体だけというふうに限定していますけれども、この防災計画を認めているのであれば、再稼働するときはそこの周辺自治体の同意も当然必要になる、そういうことだと思いますので、そのことを是非検討していただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。
指定都市市長会が創設を提言している特別自治市については、第三十次地方制度調査会の答申において、その意義を認める一方で、周辺自治体に対する都道府県の行政サービス提供への影響についての懸念などが指摘をされております。