2016-02-24 第190回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
人口の減りぐあいも、例えば国立社会保障・人口問題研究所の推計だと、東北の秋田が二〇五〇年には四八%になるといいながらも、では、秋田全体を見ると、秋田市の減る率と周辺町村の減る率が違っています。 私の地元でも、福島県は全国的に珍しい分散県、人口が分散していて県庁に集中はしていないんですけれども、それぞれの市の方に周辺町村から寄っている。
人口の減りぐあいも、例えば国立社会保障・人口問題研究所の推計だと、東北の秋田が二〇五〇年には四八%になるといいながらも、では、秋田全体を見ると、秋田市の減る率と周辺町村の減る率が違っています。 私の地元でも、福島県は全国的に珍しい分散県、人口が分散していて県庁に集中はしていないんですけれども、それぞれの市の方に周辺町村から寄っている。
私の地元の会津から室井市長が来ておられますけれども、会津においても、市長が生まれたころは四十四万人ぐらい会津にいたのに、今もう二十七、八万人台になっていますが、そういう中でも、会津若松市は周辺町村から寄ってきていた。
マイカーがないと暮らせないというのは、大臣の地元も私のところも一緒ですけれども、いろいろな、学校がなくなると地域のポテンシャルがなくなるみたいなのと一緒で、鉄道がだめになるとその地域のポテンシャル、過疎化が進むよねみたいな話もあるし、かといって、百円稼ぐのに千円かかるというような路線も、それをどう維持していくのかというのもなかなか大変ですし、三セクも私の地元にありますけれども、周辺町村がお金を出し合
原発事故がなくても、三陸とか宮城県のさまざまな周辺町村というのは進んでいます。そういう震災のハンディを負いながら、その中でまた地方創生も果たしていかなきゃいけないという意味では、ほかの災害地でない地域とはポテンシャルの違いが出ています。 そういう意味では、復興政策はありますけれども、まさに地方創生という観点でも人口流出が加速しているわけです、ほかの地域よりは。
この敗者のことを考えてかどうかは知りませんけれども、昨年の地方自治法改正で、地方中枢拠点都市という概念と、そこへ周辺町村、標準的な公共サービスの提供を持続できなくなったそういう町村を抱え込んでいけということを法律で作ったのであります。 今回の地方創生の総合ビジョンを見ましても、このことに大変大きな紙幅を取って、自治体の連携が大事だと。
やはりこれだけ人口が減りますから、周辺町村も減りますけれども、地方中枢拠点都市も減る。だから、周辺町村が集約化しなきゃならないところもありますし、中枢拠点都市の真ん中でもやはり集約化しなきゃならないところがある。これを、地域を越えて、経済圏で、基礎自治体同士でどれだけできるかというのがここのスキームだと思うんですね。
中には、人口要件をクリアするために周辺町村との合併を繰り返し、政令市でありながら、過疎債の起債が認められるエリアを含んだり、棚田や渓谷美の観光資源をアピールしたり、投票率の低下も手伝って、十万票に遠く及ばない得票での政令市の市長が誕生する、こういった現象が見られるのも珍しくなくなりました。
残念ながら、そうなると、周辺町村の声を県政になかなか反映できにくくなる。事業の数、予算の投下率というのに、これで物すごく差が出てきているんです。 こういうことを考えたら、今、例えば、市一本でしかできていないんですね。市になったら、全部市で、一つで選挙をやらなければいけないというふうになっているんです。
これは市役所の職員から見ますと、まさにマルチな対応をすることによって、今回の被災地からの受入れや緊急経済対策を行ってきたわけでありますが、やはりそれができましたのも、長年にわたるこうした蓄積、仕事とそれから地域活動を一緒にやること、あるいは本来業務とともに他部署の業務にも関与するようなそういった統合的アプローチという考え方、あるいは周辺町村との信頼関係の構築、何より住民とのコミュニケーション、こういったものを
それによって周辺町村との合併が頓挫するというようなこともございまして、大変思い入れのある事業でございます。そういった意味で、またぜひ私どもの自治体に懇切丁寧な説明をしていただいて、皆さんの納得がいただけるようにお願いを申し上げたいと思います。 所管外でありましたけれども、副大臣、ありがとうございました。 以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
具体的に申しますと、すべての機能を中心市に集めるということではなくて、周辺町村はその特性を踏まえまして、豊かな自然環境でありますとか食料生産の機能、あるいは伝統文化、青少年教育、健康増進、そういったような機能を担いまして、それらを中心市の高次な都市機能とネットワークをしていくということによりまして全体として生活機能を確保して活性化を図っていこうと。
そして、現在、長野県飯田市とその周辺町村が協定を六月議会に提案をして順次可決されているというふうに伺っておりまして、これによりまして近々全国初の定住自立圏が形成される見込みでございまして、今回の基本方針二〇〇九においてもこの構想がしっかりと明記をされておりまして、政府を挙げて全国の定住自立圏の取組を積極的に支援してまいりたいというふうに思っております。
先ほど盛岡のお話がありまして、私も盛岡に視察した折は、大変優秀な盛岡市の消費生活センターだけれども、必ずしも周辺町村に小さな消費生活センターを置くことをよしとしないと。むしろ自分たち盛岡市が厚くなることで、そこから広域的に、消費生活センターを持たずともやはり十分なことができる等々ありまして、そういうことを支援していきたいなと思っております。
なぜなら、この案というのは、中心市という差別的な制度をつくり出して、そこに公共公益施設を集中した方が効率がいい、つまり周辺地域には公共投資をしないという、こういう政策になっていく危険性があるわけで、周辺町村の住民にとって一層住みにくくなる、あるいは過疎化、限界集落化をもたらすという、そういうふうに思えるわけですね。
一つの市町村じゃなくて広域的に考えた周辺町村というケースも、是非理解を深めるためにそういった説明も進めていかなくてはこれはおぼつかないと思いますので、それはちょっと注文させていただきます。 この後、採決が待ち構えているわけでございますが、この法案成立後、その後のスケジュールというのは一体どのように進められていくのか、これを是非聞かせていただきたい。
この結果というのは、実は昨年、岩国市も周辺町村と合併をしておりますので、新しい岩国市になっているわけでありますが、政治的には私は重いものだというふうに思いますし、尊重されるべきものだろうというふうに考えます。 しかし、その後の状況を見ると、そういう民意の重さが余り感じられないのが私は残念であります。
これ、十日町というのは人口四万三千人、周辺町村と合わせて人口六万五千四百人、ここに入院できる病院が今ないんですよ。無医村ならぬ無医市という状態になっているんです。地元の十日町新聞というのを見ますと、社説で、入院施設が皆無に陥った、これから厳しい冬を迎える当地域住民にとって死活問題だと言っている。
もしもの世界で結構なんですけれども、麻生大臣が五万人以下ぐらいの自治体の長で、そして、国の流れとして合併が騒がれているという段階において、周辺町村との息の合い方というのはそれぞれであると思うんですけれども、合併するに際しての基準選び、何をもって合併するかしないかを考えるか。本当にそれは経営感覚だと思うんですよね。
当時は、原爆放射線の広がり及び原爆放射線の人体影響に関する科学的知見も必ずしも十分蓄積されていなかったものでございますが、指定の理由といたしましては、黒い雨地域内の一部で高濃度の放射能が検出された例の報告があったこと、広島市及び周辺町村が昭和四十八年に行った住民に対するアンケート調査で有病者数等が四割であったことから、当該地域を健康診断特別区域に指定したものでございます。
○衆議院議員(細田博之君) まさにおっしゃいましたようなことが原発立地町村あるいは周辺町村から出されているわけでございます。
それから、水俣市並びに周辺町村でありますけれども、そうしたハンディをばねにしまして、暗いイメージを払拭するのに相当の努力を傾けてまいりました。国際標準化機構が定めた環境管理システムの国際規格、ISO14001の認証取得にも今乗り出しております。また、公害防止事業も進捗し、仕切り網の撤去などもあり、水俣市及び周辺町村、そして水俣湾にはとうに明るさが回復をしております。