2014-06-06 第186回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
また、ソマリア国を初めソマリア周辺沿岸国の海上保安機関の職員に対しまして、ＪＩＣＡと連携いたしまして、我が国国内において、現在、法執行機関としての能力を付与するためにさまざまな研修を行っているところでございます。
また、ソマリア国を初めソマリア周辺沿岸国の海上保安機関の職員に対しまして、ＪＩＣＡと連携いたしまして、我が国国内において、現在、法執行機関としての能力を付与するためにさまざまな研修を行っているところでございます。
その上で、国交省としては、ソマリア周辺沿岸国の海上保安機関の職員を我が国に招聘して実施する海上犯罪取締り研修をしたり、あるいは海保ＯＢをジブチに派遣して、現地に常駐するＪＩＣＡ専門家と連携して実施するジブチ沿岸警備隊の能力向上の支援等を行う。広範な意味で、単に乗船して対応するということだけではない対応を取っている。
海上保安庁ではこうした東南アジアでの海賊対策の経験を踏まえ、ソマリア周辺沿岸国の海上保安機関の法執行能力向上のため、国際協力機構、ＪＩＣＡなどの関係機関と協力し、ソマリア周辺沿岸国のジブチ、オマーン等の海上保安機関の職員を招聘して、海上犯罪の監視、取り締まりを対象とした研修を初め、実務者会合やフォーラムなどを開催しております。
我が国としては、これまで東南アジアにおいて海賊対策に関する支援を行ってきた経験を生かし、ソマリア沖海賊の根絶に向け、ＩＭＯと協力して、周辺沿岸国の海上取締り能力の向上、地域協力等の取組を一層進めていきたいというふうに考えております。そのため、政府としては、平成二十一年度、本年度の補正予算で海賊情報共有センターや訓練センターの設立等を支援するために、ＩＭＯに対する約十億円の拠出を計上しております。
こういうことが大事だということで、既に我が国としては、もう委員も御承知だと思いますけれども、いろいろな支援策等を行っておるわけでありますが、この周辺沿岸国、特にソマリアの海上取締り能力の向上とか、あるいは治安の回復、あるいは人道支援等々が大事ということで、例えば人道支援としては食糧支援、難民、国内避難民への支援、保健、水・衛生、教育分野等々、国際機関を通じまして六千七百万ドルですね、約六千七百万ドル
具体的にもう少し申し上げますと、これは周辺沿岸国の海上取締り能力を向上させるということ、そして地域協力の取組を一層進めていくということが大事だと思っておりますし、そのためには、政府といたしまして、委員からも御紹介ありましたけど、平成二十一年度の補正予算案で、海賊対策のためのこれは訓練センターそれから海賊情報共有センターの設立などを支援するためにＩＭＯに対しまして約十四億円の拠出をしているわけでございます
我が国といたしましては、ソマリア沖の海賊の根絶に向けて、周辺沿岸国の海上取り締まり能力の向上、それから地域協力などの取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。
周辺沿岸国への支援について法案で明らかにすべきとのお尋ねがありました。 周辺沿岸国などへの支援につきましては、海賊行為の根絶に向けた中長期的な観点から、沿岸国の海上取り締まり能力の向上、さらには、海賊行為急増の背景にありますソマリア情勢の安定化に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
我が国といたしましては、議員御指摘のとおり、周辺沿岸国の海上取り締まり能力の向上、また、海賊事案増加の背景にあります不安定なソマリア情勢の安定化という、両面での支援を行ってきております。
我が国といたしましては、議員御指摘のとおり、周辺沿岸国の海上取り締まり能力の向上、それから海賊事案増加の背景にある不安定なソマリア情勢の安定化という両面での支援を行ってきております。 前者につきましては、イエメン及びオマーンの海上保安機関の職員の招聘、研修など能力向上のための支援に取り組んでおり、引き続き、周辺沿岸国に対し、我が国として何ができるか検討していく考えでございます。
内閣官房への御質問でございますので、私どもから申し上げますが、我が国といたしまして、ソマリア沖の海賊の根絶に向けまして、中長期的な観点から、例えば周辺沿岸国の海上取締り能力の向上などのために、イエメンやオマーンの海上機関の職員の招聘、研修などにも取り組んでございます。 それから、背景……
私は、今回の自衛隊の派遣というのは意義があると思いますし、それに備えてこれからもさまざまな法整備が必要だと思いますが、中長期的にはぜひこのような周辺沿岸国への支援ということ、これがやはり最終的にはソマリアでの海賊事案の削減につながると思いますが、麻生総理に、最後にこの対応について一言御意見を賜りたいと思います。
○京谷政府委員 ただいま三点についてのお話があったわけでございますが、まず日本海の周辺沿岸国の間で漁業をめぐる各般の調査研究というものを共同でやってはどうかというお話でございます。