2015-09-04 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
台湾海峡有事は、これまでも我が国の周辺有事として検討されてきたと思います。では、台湾海峡有事は重要影響事態あるいは存立危機事態に当たるのか当たらないのか、伺います。
台湾海峡有事は、これまでも我が国の周辺有事として検討されてきたと思います。では、台湾海峡有事は重要影響事態あるいは存立危機事態に当たるのか当たらないのか、伺います。
第三に、周辺有事における米軍への後方支援は極めて重要であると民主党も考えています。そして、「近くは現実的に」対応するとの方針のもと、周辺事態という現行法の枠組みは残した上で、活動内容をより充実させることを提案しています。 政府案は、周辺事態の概念や日米安保条約の効果的な運用に寄与するという法目的を取り去り、自衛隊が世界規模で米軍とともに活動できることにしています。
これは周辺有事が起こったと総理が具体的に挙げていただいた案件でございますが、米国とある国、Ａ国が戦闘になった、Ａ国は我が国をも射程に捉える相当数の弾道ミサイルを保有している。これは皆、総理の言葉であります。
午前中から質疑を続けておりますけれども、まず枝野委員からは憲法論、また長妻委員からはいわゆる着手論、そして今、後藤委員からはホルムズそして周辺事態、周辺有事に係る法的論点について質問させていただきました。 私は、きょう、ずばり南シナ海の問題をメーンテーマに取り上げてまいりたい、このように思っています。ぜひ、総理、正面からお答えをいただきたい、このように思います。
１周辺有事で米国が交戦状態に入ります、重要影響事態を認定します、日本が後方支援を開始します。日本が後方支援を開始するということは、この海域あるいはこの地域で、つまり日本の周辺ですね、この地域で日米が共同行動に入るということです。わかりますね。そして、場合によっては、米艦防護を含むさまざまな後方支援とともに、アメリカと日本がかなり緊密な連携をしていく、こういう段階ですね。
きっかけは、その前の党首討論で総理がおおむねこういうことを言われた、それがきっかけになりますが、あのとき総理が言われたのは、既に、日本の同盟国、例えばアメリカが周辺事態、周辺有事でどこかの国と戦闘が始まっている、そのときにそのある国が、あえてある国と言いますが、ある国が東京を火の海にするなどの発言をどんどんエスカレートさせる、さまざまな状況、日本に対してミサイル攻撃するかもしれないという状況が発生している
あのとき総理が言われたのは、既に日本の同盟国、例えばアメリカが周辺有事でどこかの国と戦闘が始まっている、そのときにそのある国が、あえてある国と言いますが、ある国が東京を火の海にするなどの発言をどんどんエスカレートさせる、さまざまな状況、日本に対してミサイル攻撃するかもしれないという状況が発生している、その中において米艦船が攻撃される、こういう具体例を挙げられました。
私も横から携わらせていただきましたけれども、これは、ざっくり言うと、これこそが前回のガイドラインの見直しに基づく法律だったわけですが、日米安保条約六条、極東条項に基づいて、米軍が日本周辺有事のために軍隊を展開するときに、それに対する自衛隊の協力のあり方というのが全く決まっていなかったんですね。簡単に言うと穴があいていた。
例えば、周辺有事のときを含めた各種事態、こういったときに、例えばアメリカではできないことが我が国は本土においてできるわけですね。あるいは、残念ながら災害の多い我が国にとっては、大きな災害が起きたときに自衛隊病院の空きベッドというのは非常に私は頼りになるものだと思っています。
小野寺大臣は、当委員会の所信において、アルジェリアのテロ事件を受けて、在外邦人保護は政府一丸となって取り組むべき重要な責務であり、防衛省・自衛隊としても必要な対策を講じていくというふうにおっしゃられておりましたけれども、アルジェリアの事件の件は、ほかの方からも御質問がありましたので置いておきまして、我が国の周辺有事というふうに懸念問題を考えたときに、北朝鮮の問題が当然あると思います。
周辺有事と日本有事、これはどっちも有事という名前があるから同じ有事だと思ったら、これは間違いなんですよ。周辺有事というのは日本有事と関係ないんですから。日本有事は日本有事なんです。だから、様々な処置も様々に区分けされてきているでしょう。そうでしょう。それはお分かりじゃないですか。あなたと私がこの前、参議院予算委員会でやったときも、弾薬の提供の問題についても周辺事態と、日本有事とは違うんだと。
この本にはそう書いてあるけれども、私はＡ国ということで、そのＡ国との周辺有事が我が国の武力攻撃事態に波及しそうだと予測される事態になった。 これは、相手は一つですからね。法律上をいろいろ分けて説明なさっているわけですけれども、日本に、そういう事態になった、この事態には、非常にもう周辺事態というのは相当危険な事態になっていると思います。
二階部分、周辺有事、三階部分がこの国際協力というところでありますが、三階をこんなに大きくして要は家が建つのかな、私はそんな思いをいたすわけでございます。 あとはイラクにじかに行かれた若林同僚議員から質問させていただきます。終わります。
何か起これば、日本に攻めてこられるとか有事だとかいう、また周辺有事というような、周辺事態というようなことではなかっても日本には非常にいろんな意味で影響があると思うわけでございますが、ＡＳＥＡＮの、ＡＲＦというんですか、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムというような、こういう非常に地域協力というものが、やはり冷戦構造が終わってじゃないかなと私なども思うわけでございますけれども、特に日本の非常に関係するものとして
しかし今、今、日本が一番切迫している状況というのは我が国日本の周辺有事ですよね、あえて国名は言いませんが。この問題を考えても、この軍事合理性を考えた場合、今ずっとインド洋にこれが張り付けられるというのは私は極めて見直しが必要じゃないか、その点からもこれは私はインド洋からそろそろシフトするべきだというふうに言っているんです。 加えて、防衛庁長官が正におっしゃった、過酷な任務なんですよね。
そのときに防衛庁長官は、既に日本有事の日米共同作戦計画と周辺有事の相互協力計画、このものが昨年の九月に日本の自衛隊とアメリカ軍の、米軍の制服組との間で既にサインアップがされたというふうなことの答弁がありました。
防衛庁長官は、日本有事の共同作戦計画と周辺有事の相互協力計画が存在していると、もう既に九月に日米の制服組でサインアップしたというふうに言っているんですよ。話が違うじゃないですか、全然。これ答弁が全く違う。じゃ、どういうふうに違うんですか、防衛庁長官、自分で御説明ください。
○小泉親司君 ということは、日本有事の共同作戦計画と周辺有事の相互協力計画という二つが九月に具体的にはサインアップされたんですね。
この法案ですけれども、これは日本有事に限定しているんですか、それとも周辺有事をも想定しているのかどうか、お聞かせください。
今年の二月十六日から二月二十日まで、我が国防衛に関する日米共同対処と周辺事態における日米協力、つまり日本有事と周辺有事を一体化した指揮所演習が行われました。この指揮所演習に先立ちまして、ＮＨＫなどのマスコミの報道では、米側は相互防衛協力計画、つまり日米ガイドラインに基づく相互防衛協力計画の原案に基づいて訓練をしたというふうなことが報じられております。
○小泉親司君 先ほども国土交通省の方も言われたけれども、周辺有事で行ったと言っておられる。この演習は周辺有事の演習でもあるんです。だから、日本有事と防衛庁長官が言う、これは違います。
ただ、先ほども申し上げましたとおり、我が国の有事といいますか緊急事態に対する法体系というものはまだまだ不十分で、先ほどの長官の御答弁でも、将来この辺でというところまでのめどはまだ立っていないというふうに感じておりますが、いずれにせよ、この問題、先ほどもちらっと触れましたけれども、これから周辺、周辺有事の周辺でなくてこの法案の周辺を見ても、例えば海上保安庁との絡みをどうするんだと、あるいは諸外国の海上封鎖
○山崎力君 この船舶検査の問題の一番根本的な考え方の違いとしてあったのは、いわゆる国連協力といいますか、国連の制裁活動としての経済封鎖等に協力するという際の船舶検査をやるのか、それとも日本周辺有事等に、有事になる前が主でしょうけれども、周辺のそういった事態に対応した形で船舶検査をやるのか、どっちの考え方でやるんだということが一番大きな争点であったと思います。
ところで、国家間の防衛においても刻々とグローバル化が進展しつつある今日、我が国だけが、集団的自衛権は国家固有の権利としてこれを保持しているが、しかし我が国の国家政策としてはこれを行使しないと唯我独尊を決め込んでいるだけでは、いざ周辺有事の場合、本当に自衛隊はその機能を発揮し得るのかという重大な疑問に直面せざるを得ないのであります。 今や我が国にはだれ一人として戦争を好む者はありません。
「周辺有事・日本は何をするか」という題です。ところが、五月二十五日、その日はもうガイドライン法は終わっちゃった後なんですね。 今までの私が挙げました九三年以降九七年までは、いずれもこの国会であるいは次期国会で重要な問題になるんじゃないかなというのを積極的に取り上げていらっしゃる。後追いになっちゃっているというか、終わっちゃった後だという部分があるんです。
片方では全体量がふえてきているということで、輸送の安全保障という面から見て、どのぐらいの比率が日本でコントロールできれば、いわゆる有事のときの体制としてそこそこカバーできるのか、あるいは周辺有事でも結構ですが。