2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
ここで注目すべきは、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方三団体による共同提案というのが平成三十年にはあって、あるいはブロック知事会と周辺府県市による共同提案、府県と管内市町村による共同提案、これは秋田、御指摘のとおりです。
ここで注目すべきは、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方三団体による共同提案というのが平成三十年にはあって、あるいはブロック知事会と周辺府県市による共同提案、府県と管内市町村による共同提案、これは秋田、御指摘のとおりです。
○政府参考人（黒木慶英君） 特にＳＰＥＥＤＩの関係だと思いますけれども、原子力規制庁が実施している委託事業では、原子力総合防災訓練の実施のための計算のほか、原子力施設の立地道府県及び関係周辺府県の要望に応じまして計算に協力することといたしております。それ以外の方からの要望に応じた計算についてはお応えをいたしておりません。 以上であります。
○政府参考人（黒木慶英君） 現時点ではそのような要望があるとは聞いておりませんが、原子力施設の立地道府県及び関係周辺府県からの要望につきましては、必要に応じ、技術的な観点からの相談に乗ることになるものと考えております。 以上であります。
紀淡海峡は、四国に新幹線を走らせて四国と九州を結ぶという交通インフラの構想の一部であって、このために、関空・紀淡・四国高速交通インフラ期成協議会というのを一三年九月に周辺府県が参加して設立しています。 海峡横断道路は、海峡横断プロジェクトとして、国が主導して建設のための調査活動が続けられてきました。
また、防疫業務、いわゆる消毒作業の応援のために地方農政局の職員や動物検疫所あるいは家畜改良センター、周辺府県の獣医師等の派遣をしておるところでもございます。
また、防疫業務、消毒作業の応援のためにも地方農政局の職員や動物防疫所、家畜改良センターあるいは周辺府県の獣医師等を派遣したところでもあります。 今後新たに発生するこの事態に対しまして、迅速的確な人的支援を行えるように各地方農政局や各都道府県の派遣可能な家畜保健衛生所職員等をリストアップしておりまして、発生した場合には直ちに農林水産省の家畜保健、家畜衛生専門家を派遣すると。
私は、かねてからこの問題についての重要性を考えておりましたので、早速運輸省としても、大阪府及び周辺府県、つまり地元の自治体の関係者、経済界や運輸省及びシャトル便に希望を持つ航空会社、さらに関西国際空港等が参加する協議会をつくり、ここで検討することが重要だということを私は関係者に申し上げました。
私といたしましては、この問題につきまして、このことを仮に実現する場合には、大阪府及び周辺府県、さらに運輸省も参加して、シャトル便構想について、これに積極的に参加をしようと希望する航空会社を含め、できるだけ早い機会に協議会を立ち上げて、関係者の意見をまとめるということがまず第一かと思います。
その実績に基づいてこのことを運輸省、建設省で専門的に整理をすれば方向は出るというふうに思っておりますので、私はそう時間をかける必要はないという判断をいたしておりますが、いずれにしましても、新しい大阪府の体制、周辺府県との連携等を地元でしっかりやっていただくことが一番でありまして、今運輸省あるいは建設省にいつごろできるかということをお尋ねになられても、私の方では適当な答弁をすることはなかなか困難な状況
そうしたことも考えた上で、先般の関係各省の調査の結果、関西国際空港を活用した広域国際交流圏整備計画調査の中で、今委員が御指摘のとおり、多様性のあるアクセスの確保に努めるべきだということを言われておるわけでありますから、運輸省としましても、新たなルートの整備の必要性について、まず地元の関係者の御意向、それから、大阪府を中心に、周辺府県の動向等も十分考慮に入れた上で、今後どうするかということについて少し
応急仮設住宅が全国のプレハブ業者を総動員してでき上がるまでの間、周辺府県の民間住宅はもとより、客船の借り上げ等も含め、さらに応急、緊急の対応を求めるものであります。 「人にやさしい内閣」が単なる看板であったのか。真に日本国民の琴線に触れるような温かい配慮を国を挙げて今求めているのであります。
○小谷委員 一つの例をとりましたら、大阪市のような中枢都市といいますか、これはドーナツ現象的に大阪市内の人口はどんどん周辺都市、周辺府県に分かれまして、昼間だけはもう全部市内に人が、人口が集まる。こういう典型的な地域でありますけれども、このために都市交通を抱えなければならぬ、これに対する需要。そのほか、もちろん地下鉄、バス事業ですね。
このように都市ごとにばらばらな規制が行われていれば、周辺府県に多大な影響を及ぼし、そしてこれは沿線住民の騒音問題となっているわけでございます。したがって、現在のような各府県別のばらばらな規制でなく、総合的、少なくともブロック単位のこういう規制が大事になる、こう思われるわけでございますが、お考えを聞かしていただきたいと思います。
○山本（弥）委員 次に、地方税の減収につきましてお尋ねいたしたいと思いますが、いままで、わが国の景気が、大都市を中心に、太平洋ベルト地帯といいますか、そういったところを中心に伸びてきておりますので、今回の不況におきましても、おそらく、そういった大都市を中心とする市、府県、あるいはその周辺府県ということで地方税の減収というものが大きく出てきているのじゃないかと思うのであります。
これにつきましても、猟銃は幸い警察でその所持許可等を扱っておりますので、東京、神奈川、周辺府県の猟銃所有者というふうなものにつきましても、全部これを調べ上げてまいりたい、こういうふうなことで、鋭意神奈川県警察は関係府県の協力を得て捜査を進めております。
○橋本説明員 先ほどの答弁でちょっと手落ちがございましたので、訂正させていただきたいと思いますが、三千万といいますのは、要するに日本全国からいろいろな観客が来るであろうと思うのでございますが、しかし周辺の府県は一回ではなく二回あるいは三回というようなのを積み重ねた上で、三千万になるというふうなことでございますので、何も周辺府県を観客動員の中心にしておるということではございません。
ａ、二以上の都府県の区域にわたる重要河川流域及び関連区域、ｂ、大都市及びその周辺府県を含む地域、ｃ、その他二以上の都府県の区域にわたり、資源開発国土保全上一体の開発又は整備計画を必要とする地域、」これらは開発法に規定されておりますことの重点とも睨み合せまして、こういうふうに解釈したわけでございます。
その次は大都市及びその周辺府県を含む地域の開発計画でございますが、これは日本の相当重要な鉱業地帶等において、そこを合理的にやりませんと、非常に生産のネックになる。こういうものの開発計画を立てる場合に、地方計画として考えたらどうか。
これは下に書いてありますように、二つ以上の都道府県の区域にわたつている重要河川流域及びその関連区域、それから大都市及びその周辺府県を含む地域、第三がそのほかのものでありましても、二つ以上の都府県の区域にわたつて資源の開発、国土の保全上一体として開発または整備計画を必要とする地域、こういう地域を地方開発計画としては取上げてもらうことが望ましいのではないかということでございます。