2021-02-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
この方針の下で、外務省としては、関係省庁と連携しつつ、韓国を含め、周辺国等との間で排他的経済水域、大陸棚等の境界の一部が未画定である中、我が国の法的立場や海洋権益が損なわれることのないよう、外交努力を積み重ねていく考えでございます。
この方針の下で、外務省としては、関係省庁と連携しつつ、韓国を含め、周辺国等との間で排他的経済水域、大陸棚等の境界の一部が未画定である中、我が国の法的立場や海洋権益が損なわれることのないよう、外交努力を積み重ねていく考えでございます。
周辺国等の動向を見ますと、さらに緊張が高まるというおそれもある。こうした事態というのは、これは平時ではない、しかし、その一方で、有事とは言えない事態でありますので、白でもない、黒でもないことから、灰色ということでグレーゾーンというふうに称されているわけであります。 こうしたグレーゾーンへの対応については、私たち政府・与党でも昨年来協議を行ってまいりました。
さらに、去年などそうでございましたけれども、北朝鮮、周辺国等に対する挑発的言動の一環といたしまして、核兵器の先制使用、あるいは我が国の具体的な個別の地名を挙げまして、そうした北朝鮮の弾道ミサイルの射程の圏内にあるということを強調してきたわけでございます。
○山崎政府参考人 ソマリア周辺国等の海上保安活動の充実を図るための支援についてでございますが、先生御指摘のとおり、ソマリアは昨年、二十一年ぶりに統一政府が樹立されておりますけれども、現時点におきまして、国内治安情勢は極めて不安定であり、ソマリア政府自身が海賊行為の摘発、防止、撲滅等の対策を十分に遂行できない状況にあると認識しております。
二つ目、釈放した上、被害船舶の旗国、被害者の国籍国、あるいはソマリア周辺国等に引き渡して、当該国の官憲、法令に基づく処分にゆだねるといった方法も考えられます。
ソマリアを含む周辺国等によりまして、御指摘の事実が指摘されていると承知をしております。 ソマリア沖、アデン湾における海賊行為は、かつては、ソマリア領海内における外国による違法操業や有害物質の不法投棄に対抗するために、地元漁民による自衛手段という側面があったというふうに言われております。
周辺事態というのは、周辺国等の紛争等に起因してそのまま放置すれば我が国の安全保障に重大な影響を及ぼす事態ということで、そういう事態が回避できるかどうか、その時点では努力次第によって回避ができるわけですから、そのような武力攻撃事態に至らないような努力をする事態というふうに思います。
また、今回の事態により困難に直面しているアフガニスタン及びその周辺国等に対する支援を引き続き行っていく必要があります。 先月、ブッシュ大統領の訪日が成功裏に行われ、私もパウエル国務長官と充実した会談を行いましたが、米国との関係は、引き続き我が国外交の基軸であり、今後とも関係を強化していきます。
ただし、やはりこの間の上海のＡＰＥＣにつきましても、これは極めて重要な会議であって、どんなことがあっても私が行って顔と顔を合わせて、今までの半年の人間関係の中で、総理がトップとなさったように、私が外務大臣としなければならない事態であっても、国会の御許可をいただけなかったという事態もございますので、外交は機能いたしております、二国間でもあり、それから周辺国等、多角的なものもありますし、あらゆる関係のところで
今回の件につきましては、湾岸戦争とは大分違った事態でありまして、米国自身も、今回の行動については、単に軍事問題のみならず、外交問題や民族問題や、すべての面での戦いだ、特に情報については非常に重視して、情報の戦いだというふうに言われておりまして、単に軍事面のみならず、周辺諸国の外交関係とか経済関係とか、物資を投下したり、非常に総合的に行われておりまして、よくよく周辺国等との外交関係も大いに見守りながら
○政府委員（秋山昌廣君） 敷設国等が外国に対する港湾封鎖等の武力攻撃の目的のためでなく、単に周辺国等に不安や混乱を生ぜしめるために隠密裏に公海上に敷設したような機雷、これらはいずれも我が国が憲法の範囲内で機雷掃海できるという考え方でございます。
同様に、当時、一部野党が主張し、並びに同じくマスコミ等が喧伝をしたいわゆるアジア周辺国等の日本軍国化についての懸念は、第一次派遣各層の諸君の六カ月にわたる真摯にして熱意あふれる個々の具体的行動によって立派に払拭され得たものと信じて疑いません。 国際関係は、四囲の状況、他国の反応等十分慎重に配意すべきはこれ当然であります。
その相互依存の中には経済問題もございましょうし、また政治上の問題もあるわけでございますので、先ほどの南北問題ということを中心にしまして、たとえば紛争周辺国等おくれた国の開発援助も考えていく、それは民生の安定にもつながるということも、これは一切そういうことはしないということじゃなくて、相互依存関係の中にもそういうことは入れて考えていくというのがわれわれの考え方でございまして、ヘイグさんと議論したときも
どもとしましては、発展途上国の民生上、たとえば農業をやりたいが水がないというような問題でございますとか、その国の需要というものはいろいろ千差万別だろうと思うのでございますが、その場合にわれわれは東西関係を主として物を考えていくということよりも、やっぱり南北関係を主として物事は考えていく、そしてその間に、先ほどもお答えしましたが、相互依存関係というのは、これは経済問題だけでなくて政治問題もございますので、その周辺国等
日本の経済協力でもこの間は一億円をやったりしたことがございまして、私はやはり原則として南北問題が中心なのだということを日本側としては主張し、これは相互依存の中にはもちろん政治問題もございますから、西側として紛争周辺国等にやっている事情はございます。