2017-02-22 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
難民が逃れる周辺国支援ということをやっていることも大変重要ではありますけれども、さらに平和で安心して暮らせる環境を提供する、それが、日本が民間と協働して積極的に受け入れるということが大事だと思いますけど、その点についてどうお考えか、改めてお伺いしたいと思います。
難民が逃れる周辺国支援ということをやっていることも大変重要ではありますけれども、さらに平和で安心して暮らせる環境を提供する、それが、日本が民間と協働して積極的に受け入れるということが大事だと思いますけど、その点についてどうお考えか、改めてお伺いしたいと思います。
難民支援等、人道的支援も含めて周辺国支援も行っていく。そうした活動をしっかりとやっていく中において、国際社会においてその役割を果たしていかなければならない、こう考えているところでございます。
一月十七日に総理は、日エジプト経済合同委員会においてＩＳＩＬ対策、周辺国支援として二億ドルの支援を表明され、そのための経費は今回の補正予算にも組み込まれているところでございます。 この支援の内容について、国際社会に必ずしも残念ながら正確に伝わっていないという声も多く聞かれるところでございます。日本の支援内容について、具体的な説明を外務大臣にお伺いします。
そういう国々へのいわば、我々は周辺国支援が目的でございますが、彼らもまさにＩＳＩＬによって大きな被害を受けている国々であり、難民と同じような思いをしていると言ってもいいんだろうと思います。彼らに日本の連帯の意思を表明することは当然大切なことであって、ともに闘っているということが今求められているわけであります。
一、日本の護衛作戦を少なくとも現行レベルで継続していただきたい、二、ソマリア周辺国支援の強化、三、国際的な法執行の整備、そして第四にソマリア本土での産業育成への支援です。以上四点です。 ありがとうございました。（拍手）
昨年十一月、国連安保理事会が決議一四四一を全会一致で採択し、国連による査察が再開されてからわずか十日後、川口外務大臣は、来日したアーミテージ米国務副長官に対し、軍事行動が不可能となった場合の対応として難民支援や周辺国支援を検討していることを伝えました。正にこれから査察が本格的に行われようとしていたときに、イラク攻撃を後押しする発言を行ったのです。
今現在、現行法でできますのは、周辺国支援というものはこれはございます。これは、周辺国と申しますから、イラク国内ではございません。周辺の、例えばヨルダンとか、ああいう国に対する支援、ですから間接支援という形になります。
自衛隊としても、周辺国支援、これはできることはやっていく。イラクの復興支援については、これから日本は独自の支援を考える。
我が国は、当初から復興については我が国のなし得ることはしていこうと、こういうことで、それも自主的な立場で、判断で、また我が国の許される、いろいろな制限条件がございますけれども、そういう中で、できる限り積極的なことをしていきたい、このような考え方を持ちまして、既に、新法とかそういうことを言う前に、周辺国支援とかいったような支援活動を、直接的でない、間接的なものも含めまして手を付けておると、こういうこともございます
○国務大臣（川口順子君） その難民支援、周辺国支援、例えばヨルダンに向けて一億ドルという発表をさせていただきましたし、パレスチナに対しても五億円ですけれども、発表させていただきましたけれども、そういったお金は、これはＯＤＡの中から支出をしているということです。
○国務大臣（川口順子君） 我が国としては、政府の対応方針でも発表させていただきましたけれども、難民支援ですとか周辺国支援ですとか、それからいずれ復興をするという段階になったときには復興の支援といったようなことについてはやる考えを持っております。 ただ、いずれにしてもその戦費の負担をするということは考えていません。
それから、一般的にこのイラクの戦争に絡んで、今、委員が御指摘になられた難民あるいは周辺国支援ですけれども、近いうちに国連、国際機関からの緊急アピールが出るというふうに思います。そのアピールが出ました時点で、我が国として更に何ができるかということの検討をしたいと思いますし、今後、事態の進展に応じてほかの国等で何か問題があるということであれば、それは当然検討をしてまいります。
我が国として考えているのは、その周辺国支援や難民支援や、そして復興の段階になったときの支援。これを全体としてどれぐらいの支援が必要になるかということについては、今はっきり見えていないということで、今の時点で何か具体的にこのために財源措置をするということは、特に考えていないということです。
○川口国務大臣 難民支援あるいは周辺国支援、そして戦争が終わりましたときの復興支援、それぞれ大事であると考えております。 我が国として、とりあえず緊急的な人道支援として行いましたことは、まず、今おっしゃられた医療の関係でございますけれども、これはＪＩＣＡベースの医療の協力ということで、既に出発をしております。
そういうような観点から、我が国にとりまして極めて重要なこの地域の安定を確保する、平和と安定を確保すると、そういうような観点から、例えば難民支援とか周辺国支援、そういうものを含めましたあらゆる選択肢を念頭に置いて現在種々検討を行っております。
特に、国際機関やＮＧＯ等を通した難民支援、周辺国支援は、国際社会から我が国が期待される分野であるというふうに考えております。復興支援についても、我が国として主体的かつ適切に判断していきたいというふうに考えておりますが、こうした周辺国への支援、また、今後必要が生じるかもしれない復興支援については、今、さらにまた推移を見ていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（川口順子君） 難民支援、周辺国支援等に含まれる人道支援は、我が国にとっても非常に重要であるというふうに考えております。
その上で、恐らく今後、周辺国支援であったりとか難民支援、こういう問題が出てまいりまして、ＵＮＨＣＲそしてＮＧＯ等々と協力しながら、我が国としてもでき得る責任を果たしていきたい、こんなふうに考えております。
それで、それでは日本が何をするか、何ができるかということについては、引き続き今いろいろ検討をしていますし、ありとあらゆる選択肢、可能性を考えて頭の体操はいたしてまいりましたけれども、難民支援とかあるいは周辺国支援とか、それから復興の段階での日本の役割といったことに国際社会としての期待はあると考えております。まだ、具体的に何をやるということが決まったかといえば、それはそういう段階ではないと思います。
この地域は元々非常に日本にとっても重要な地域でございますから、そういう観点もよく加味した上で、あらゆる選択肢を念頭に置いて現在、種々検討を行っておりますけれども、例えば国際機関やＮＧＯを通じた難民支援、周辺国支援、そういったようなものについては当然日本としても期待されているところであろうというふうに考えます。
ここで、機会をいただきましたので、改めて考え方について御説明をさせていただきますと、まさに大量破壊兵器の問題は我が国の問題である、我が国として、国際社会の責任ある一員である、そういったことをベースに、そういうことを踏まえまして、邦人救出の問題、あるいは周辺国支援、難民の支援等々、我が国として、いろいろな選択肢、ありとあらゆる選択肢を置いて考えているということでございますけれども、今の時点で、戦争が始
ただ、一般的に申しますと、仮に万が一そういうようなことがあった場合に、大量破壊兵器の問題は、これはまさに我が国の問題でもございますので、我が国として、国際社会に責任のある国として、例えば難民支援ですとか周辺国支援ですとか、どのようなことについて対応ができるかということは、あらゆる選択肢を今検討しておりますけれども、新しい法律を何かつくるかどうかということについては、事態がよくわかりませんので一〇〇％
それから、先ほど大臣の方からお話のありました、いろいろな日本としての今後の対応策でありますけれども、当然、難民支援それからまた周辺国支援、これはどれだけのニーズが出てくるか、こういうこともありますけれども、日本が国際社会の一員として、また、この大量破壊兵器の廃棄の問題等々は我が国の問題である、こういう立場から取り組まなくてはいけないな。
米国側はずっと、これについて日本が主体的に決める話であるということを言ってきているということでございますし、我が国の立場というのは、これは日本を含む国際社会全体の問題であるという認識に立って、国際社会の責任ある一員としてどのような対応をすることが適切か、どのような役割を主体的に果たすべきかということを考えるということでございまして、その観点から、先ほど委員もおっしゃられました難民支援ですとか周辺国支援
いずれにいたしましても、イラクが関連する国連安保理決議の重大な違反を行い、諸外国の軍隊による軍事行動が不可避となった場合の我が国の対応については、イラクによる大量破壊兵器の保有、拡散の問題は、我が国を含む国際社会全体の問題であるという認識に立ちまして、邦人の安全確保に万全を期するための体制についての検討のほか、国際社会の責任ある一員として我が国がどのような役割を主体的に果たすべきかとの観点から、例えば難民支援、周辺国支援等