2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
具体的な内容について基本方針で定める予定でありますが、現時点で、例えば、重要施設の周辺に密集市街地が形成されている場合、その区域における社会経済活動への影響、施設機能の阻害行為の兆候等の把握が困難であるかどうかといった重要施設の周辺の実情、重要施設自体の形状や周辺区域における地形、国有地の所在状況などを考慮し、区域指定の要否、区分、範囲を判断するという考え方を明らかにすることを想定しております。
具体的な内容について基本方針で定める予定でありますが、現時点で、例えば、重要施設の周辺に密集市街地が形成されている場合、その区域における社会経済活動への影響、施設機能の阻害行為の兆候等の把握が困難であるかどうかといった重要施設の周辺の実情、重要施設自体の形状や周辺区域における地形、国有地の所在状況などを考慮し、区域指定の要否、区分、範囲を判断するという考え方を明らかにすることを想定しております。
○国務大臣（小此木八郎君） 御指摘のとおり、本法案において、重要施設の周辺区域においてその機能を阻害する行為が相当に懸念される範囲として、その敷地からおおむね一千メートルの区域を対象とすることとしております。
米軍基地については、自衛隊施設の周辺区域の指定の考え方等を踏まえて指定していくという、米軍と、アメリカと協議の上という答弁もありました。 それでは、この自衛隊の宿舎は対象外という考え方に立てば、米軍住宅の周囲というのも入らないという方向になるかと思いますが、いかがでしょうか。
これを踏まえて、重要施設の周辺区域については、その機能を阻害する妨害行為等が相当に懸念される範囲として、その敷地からおおむね一千メートルの区域とすることを対象といたしました。 このおおむね一千メートルという範囲内で区域の指定を行えば、物理的な機能阻害行為を相当程度回避することが可能と考えております。
注視区域ないしは特別注視区域にいかなる施設の周辺区域を指定するかは、従前から御説明申し上げているとおり、法施行後に所定の手続を経て決定するため、現時点では決まっておりません。
例えばでございますけれども、施設の周辺に大きな河川等がある、あるいは国有地が広がっているなど周辺区域の地理的特性でございますとか、あるいは施設の特性などのいかんによりましては、おおむね一千メートルよりも短い距離の範囲で区域指定を行うこともあり得るものと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
次に、政府は周辺区域を公示で指定するとしておりますが、検討から公示に至るまで一体どれぐらいの期間考えているのか、例えば一年ぐらいを想定しているのか、政府の見解を求めたいと思います。
その具体的な内容について、例えば、重要施設の周辺に密集市街地が形成されている場合、その区域における社会経済活動への影響、施設機能の阻害行為の兆候等の把握が困難であるかどうかといった重要施設の周辺の実情、重要施設自体の形状や周辺区域における地形、国有地の所在状況などを考慮し、区域指定の要否、区分、範囲を判断するという考え方を明らかにすることを想定しております。
その具体的な内容は基本方針で定める予定ですが、現時点では、例えば、重要施設の周辺に密集市街地が形成されている場合、その区域における社会経済活動への影響、施設機能の阻害行為の兆候等の把握が困難であるかどうかといった重要施設の周辺の実情、重要施設自体の形状や周辺区域における地形、周辺区域における地形、国有地の所在状況などを考慮し、区域指定の要否、区分、範囲を判断するという考え方を明らかにすることを想定しています
経済的社会的観点から留意すべき事項ということに関しましては、今後閣議決定させていただきます基本方針の中で明らかにさせていただきたいと考えてございますが、現時点では、例えば、重要施設の周辺に密集市街地が形成されている場合、当該区域における社会経済活動への影響でありますとか、あるいは、施設機能の阻害行為の兆候等の把握の困難性など、重要施設の周辺の実情でございますとか、あるいは、重要施設自体の形状でありますとか周辺区域
これを踏まえ、重要施設の周辺区域の範囲については、その機能を阻害する妨害行為等が相当に懸念される範囲の目安として、その敷地からおおむね一千メートルを上限として設定することといたしているところでございます。 この注視区域及び特別注視区域の指定の考え方や手続等については、閣議決定する基本方針において明らかにする予定でございます。
これにつきましては、閣議決定する基本方針でより明らかにしていきたいと考えておりますけれども、現時点では、例えば重要施設の周辺に密集市街地が形成されている場合、当該区域における経済社会活動への影響、施設機能の阻害行為の兆候等の把握の困難性など、重要施設の周辺の実情、重要施設自体の形状や周辺区域における地形、国有地の所在状況などを考慮し、区域指定の要否、区分、範囲を判断することを想定しております。
なお、在日米軍施設・区域につきましては、自衛隊施設の周辺区域の指定の考え方などを踏まえまして、管理者である米軍との間で詳細を確認した上で区域指定を検討する必要があるものと考えているところでございます。 次に、国境離島等における区域指定の考え方につきましてお答え申し上げます。
なお、在日米軍施設・区域については、自衛隊施設の周辺区域の指定の考え方等を踏まえ、管理者である米軍との間で詳細を確認した上で、区域指定を検討する必要があると考えています。 次に、国境離島における区域指定の考え方についてお答えいたします。
経済的社会的観点から留意すべき事項につきましては、閣議決定をいたします基本方針において具体的に明らかにすることとさせていただいておりますけれども、現時点では、例えば重要施設周辺に密集市街地が形成されている場合の当該区域におきます社会経済活動への影響でありますとか、あるいは施設機能の阻害行為の兆候などの把握の困難性など重要施設の周辺の実情、さらには重要施設自体の形状でありますとか、あるいは周辺区域におきます
御指摘でございました、例えば総理の官邸でございますとか議員宿舎等々につきましては、今申し述べた法目的に照らしまして、それ自体が我が国の防衛の基盤あるいは領海の基線等となる機能を持っていないということに鑑みまして、それらの周辺区域を本法案に基づく調査等の対象には含めなかったということでございます。 以上でございます。
政府法案では、特に重要性の高い特別注視区域と呼ぶ周辺区域の取引については、これ事前届出を課しています。維新案でも、土地取引等が国家安全保障上重大な支障となるおそれがある区域、これすなわち第一種重要国土区域と申し上げておりますが、ここでの取引について、やはり維新でも事前届出は義務付けている、ここは共通しているところなんです。 そこで、小此木領土問題担当大臣に伺いたいと思います。
私の九州の川内原発また玄海原発の周辺区域におけるこの特措法の支援が、まさに避難道路、避難所等の整備に重要な役割を果たしてきているということを具体的に示していただきました。 続いて、この特措法で指定される支援地域の範囲についてもお伺いをさせていただきたいと思います。 東日本大震災を我々は経験したわけでございます。
また、先島諸島周辺区域は台風等に度々見舞われることもありまして、特に災害時においても空港や港湾が果たす役割は非常に大きいと認識をしております。 これらの空港や港湾の今後の在り方につきましては、必要に応じ、関係省庁、また地元の沖縄県などの自治体や利用者始め関係者の意見を聞きながら適切に検討してまいりたいと、こう考えております。
二 決壊による水害等により周辺区域に被害を及ぼすおそれがあるため池の防災工事が迅速かつ確実に行われるよう、特定農業用ため池の指定の要件を適切に定めること。
例えば、スウェーデンでは、付加価値事業としての投資、教育、ビジネス開発、インフラ、フィンランドでは固定資産税の優遇、フランスでは、公益事業共同体を設置して、地層処分場の設置、操業のみならず、周辺区域の国土開発や経済開発事業を推進すると書いてあるんですが、日本としては、やはり、そろそろこの地域振興方策も策定しながら、想定しながら説明会に臨んでいく時期なのではないかと思うんですが、それについてはいかがでしょうか
○政府参考人（鈴木敦夫君） 今御説明したように、我が国の周辺国は、いわゆる第五世代戦闘機とされる機種の開発ですとか第四世代戦闘機の中でも最新型とされる機種の配備を進めるなど、航空戦力の近代化の進展が著しく、我が国周辺区域における活動を急速に拡大させております。
この資料にありますように、中国海軍の艦艇、航空戦力、これは我が国周辺区域における行動を一方的にエスカレートをしております。空母、二隻目の空母、これは純国産になりますけれども、今試験航行中でありまして、三隻目も進水を予定しております。 そうした中で、昨日は中国全人代で今年の予算を明らかにいたしました。
具体的には、福島第一原子力発電所の敷地内及びその周辺区域等で業務を行う職員に対する災害応急作業等手当の特例、遺体の収容等の業務に従事する職員に対します死体処理手当の特例等を設けております。この特例につきましては、現在も対象業務があるということで、引き続き存置しているところでございます。
ただ、一方で、避難指示を始めとする個々の原子力災害対策については、原子炉の状況ですとか周辺区域の放射線量など、さまざまな状況を踏まえて検討されるべきものだというふうに考えています。
また、与党においても、これまでの各種議論を踏まえて、現在、防衛施設周辺区域における安全保障上の支障が生じるおそれがある土地の調査に関する法制化の議論が行われているものと承知をしております。 防衛省としては、自衛隊施設や米軍施設の安全保障上の重要性に鑑み、関係省庁間との連携を図り、与党における議論の状況も十分注視しつつ、今後ともしっかりと、この国を守るための体制を整えていきたいと考えております。
ただ、与党において、各種の議論を踏まえて、防衛施設周辺区域における安全保障上の支障のおそれがあるという土地調査に関する法制化の議論が行われるということであります。 今後とも、この議論も待ちながら、私ども、しっかりこの国を守るための体制を整えていきたいと思っております。
また、与党においても、これまでのさまざまな議論を踏まえて、防衛施設周辺区域における安全保障上の支障が生じるおそれがある土地等の調査について法制化の議論が行われていると承知をしています。