2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
市町村の条例により規制緩和を可能とする区域計画を認定するに当たっては周辺住民等の意見が適切に踏まえられなければならず、周辺環境との調和の確保が十分に配慮されるか甚だ懸念が残ります。 さらに、中心市街地活性化基本計画の認定に係る手続簡素化も拙速と言わざるを得ません。 想定される場面には、スーパーシティの区域計画の作成と併せて中心市街地活性化計画を作成、変更する場合が含まれています。
市町村の条例により規制緩和を可能とする区域計画を認定するに当たっては周辺住民等の意見が適切に踏まえられなければならず、周辺環境との調和の確保が十分に配慮されるか甚だ懸念が残ります。 さらに、中心市街地活性化基本計画の認定に係る手続簡素化も拙速と言わざるを得ません。 想定される場面には、スーパーシティの区域計画の作成と併せて中心市街地活性化計画を作成、変更する場合が含まれています。
住宅地等における農薬使用に当たりましては、農薬の飛散等により周辺住民等への健康影響を及ぼさないようにすることが大切だと考えておりまして、使用方法を遵守するとともに、事前に周辺住民や学校等の施設等に農薬散布を周知する、また、風が弱いときに行う等、近隣に影響が少ない天候や時間帯を設定し、風向きや散布方向に注意をするといった指導をしてきたところでございます。
周辺住民等への対策を講じる必要があると思います。いかがでしょうか、お答えください。
あわせて、住宅宿泊事業の適正な実施を担保するため、観光庁におきましてもワンストップの苦情窓口を設置し、周辺住民等からの苦情を受け付けることを検討しておりまして、問題のある住宅宿泊事業者等について把握し、関係行政機関が連携して必要な指導監督を行ってまいりたいと考えております。
また、観光庁におきましては、ワンストップの苦情窓口を設置し、周辺住民等からの苦情を受け付けることを検討しておりまして、同一人物が連泊する形で契約しているにもかかわらず不特定多数の者が入れ替わり出入りしているような状況を把握した場合には、関係行政機関が連携して関係する事業者に対して必要な指導監督を行ってまいります。
あわせて、住宅宿泊事業の適正な実施を担保するため、観光庁においてもワンストップの苦情窓口を設置し、周辺住民等からの苦情を受け付けることを検討しておりまして、問題のある住宅宿泊事業者等について把握し、関係行政機関が連携して適切な指導監督を行ってまいります。このような取組によりまして、周辺住民からの苦情に対して適切に対応してまいる所存でございます。
トレンチ処分につきましては、我々は、平成二十五年に策定しました原子力規制委員会の基準に基づきまして、周辺住民等の安全を確保するか否か、そういう点から審査しているところでございます。 規制当局としましては、事業者がどのような説明をするかということについてコメントする立場ではありません。
現在、個別の案件については審査中でございますので、お答えはちょっと今用意しておりませんけれども、いずれにせよ、我々としては、そうした設備が、周辺住民等の安全を確保するために、埋設した放射性廃棄物による人への被曝線量が一定の水準を超えないということを審査で確認したいと考えております。
このように、反社会的な団体が関与することで、カジノ施設の周辺地域の治安が悪化し、周辺住民等に被害が及ぶ危険性も否定できません。 今まで述べたように、この法案の抱えている問題点は山積しています。問題点について徹底的に議論を行うべきです。
認定処理期間の短縮により、周辺住民等との合意形成などに影響が及ぶことはないのでしょうか。また、これまでの案件で、認定後に周辺住民等から問題を指摘している事例はないのでしょうか、伺います。
それが周辺住民等との関係、周辺住民等との合意形成に影響を与える、そういった性格の事務ではございません。これまで認定した案件につきまして、認定後に周辺住民等から問題を指摘された事例はございません。
これらの状況につきましては、過去に同じ事業場で就労されていた方への注意喚起ということもありますし、あるいは周辺住民等の方々への健康確認の契機にもなるというようなこともあるというふうに思っておりまして、毎年度、石綿暴露作業における労災の認定、あるいは事業場、これについては公表してきているところであります。
学校、公園、住宅地周辺等において農薬を使用する者が守るべき事項の周知や周辺住民等からの相談窓口の設置などを指導してきたところであります。その結果、全ての都道府県で相談窓口の設置は行われたと、設置されたというところであります。
基地関係の市町村は、やはり、我が国の安全保障を担っている、そういう気持ちで、基地の安全使用のために、常に周辺住民等の理解また協力を得ようということで、市長も、また議会も、当然住民の皆さんも努力をし、協力をしてきているわけでございます。その上に我が国の安全保障があると言っても過言ではございません。
言うまでもなく、周辺住民等の不安解消と継続的な健康管理を図る、あるいは放射線が人の健康に与える影響に関する科学的知見の充実及び活用を図る、あるいは国がこれまで原子力政策を推進してきたこと、健康調査が長期間にわたることなどから、地方任せや単年度の予算措置では不十分であるという観点から、法律をもって十分これに対して国の責任、役割を明確にするということでございます。
実際に風営法の規制に違反して営まれております三号営業の状況を見てみますと、店内外において暴行傷害事件あるいは女性に対する性的な事件が発生したり、あるいは騒音や酔客による付近への迷惑行為等の苦情が周辺住民等から警察に寄せられたりする、あるいは少年の立ち入りの問題があるというような観点での問題が起きているところでございます。
いずれにしても、今回の件につきましては、沖縄防衛局から、周辺住民等に対して不安感を与えるもので、遺憾であり、米側に対して周知徹底と再発防止について申し入れをさせていただきました。
一つは、これは法律案のいわゆるポンチ絵と言われているものでありますけれども、周辺住民等の不安解消あるいは継続的な健康管理を図ると、そのために平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案ということを、これは六つの野党で共同提出をこの参議院で提出し終わっております。
実は、私の石川県金沢市にもオウム真理教の関連の道場がありまして、周辺住民等に大変不安が生じております。周囲の人たちも、対策協議会をつくるなどして、日々恐怖におののいているわけであります。
汚染状況重点調査地域の指定についての基準も同じ考え方でございまして、作業する者やあるいは周辺住民等の安全確保に十分配慮して適切な管理のもとで処理が行われることを担保するために、この基準については、法文上、原子力安全委員会の意見を何らかの形で反映させることは当然と思いますが、いずれにせよ、さまざまな局面で安全委員会の意見は重視をしてまいりたいと思っております。
2 周辺住民等の健康と安全を守るため、放射線防護に関し、被曝を合理的に達成可能な限り低く抑えるというALARAの考え方を徹底するとともに、警戒区域、計画的避難区域等の設定及び解除、飲食物の摂取、学校活動等に関する基準について、一時的な基準と恒久的な許容基準の相違、避難に伴う負担、成人と年少者等の相違に留意しながら合理的なものとすること。
同発電所の状況は、安定化の方向にあるとはいえ依然として予断を許さず、また事故の長期化に伴って、また、事故の影響が広い範囲に及んでいることによって、周辺住民等の放射線防護に関わりをもつ社会的課題が数多く生じている。
そこで、文部科学省も来ていただいているんですけれども、周辺住民等は今までにどの程度被曝をされたというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。