2021-06-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第48号
周辺エリアについては、感染状況に応じて様々な対応が考えられますので、東京都の判断でどういう上乗せをするかということにもよってくると思いますが、いずれにしましても、その時点での感染状況などを踏まえて、東京都と連携しながら、適切な対策を講じていきたいと考えております。
周辺エリアについては、感染状況に応じて様々な対応が考えられますので、東京都の判断でどういう上乗せをするかということにもよってくると思いますが、いずれにしましても、その時点での感染状況などを踏まえて、東京都と連携しながら、適切な対策を講じていきたいと考えております。
では、続いて、五輪の方に話を移りますが、先ほどもありましたように、五輪の競技会場内やその周辺エリアにおける酒類の販売、提供、これは、できれば今の状況を考えれば控えるべきではないかと思うんですが、ＩＯＣが今検討中だと先ほど大臣はおっしゃいました。 これは、仮に都知事が停止命令をかけたときに、従う義務があると思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
携帯電話会社が、携帯電話のユーザーが持っております携帯電話の位置情報に基づきまして、別府駅周辺エリアの人口変動につきまして分析したものということでお聞きしております。
また、これも御指摘のとおり、被災地においては、役場周辺エリアを含めて、携帯電話が使えない状況が発生をいたしました。 この災害を受けまして、総務省におきまして緊急点検を行った結果、被災直後、震源地付近の通信サービスの被害を正確に把握できていなかったことによりまして、役場におけるいわゆる移動型の携帯電話基地局の展開などの応急復旧におくれが生じておりました。
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省といたしましては、昨年二月に関係閣僚会議で決定をされましたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づきまして、東京大会の着実な成功に向け、競技会場周辺エリア等の道路、都市公園、鉄道駅等のバリアフリー化に向けた重点支援、都内主要ターミナルの再開発プロジェクトに伴う面的なバリアフリー化の推進、成田空港、羽田空港国際線ターミナルの世界トップレベルのバリアフリー化など、大会
例えば、岩手県紫波町における図書館等を整備したオガールプロジェクトにおいては、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業を活用し民間投資の誘導が図られたことにより、二百人の新規雇用創出、周辺エリアで四百人の人口増加につながったと承知しております。 地方創生の観点からは、今後ともＰＰＰ、ＰＦＩの取組を推進してまいりたいと思っております。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づき、競技会場周辺エリア等の道路につきまして、連続的、面的なバリアフリー化を推進することが重要でございます。
ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画におきましては、競技会場周辺エリア等における道路のバリアフリー化は、国内外より障害のある方、高齢者を含む全ての方々にとってアクセシブルな大会を実現する上で重要であり、バリアフリー化の必要性の高いものについて国は重点的に支援するとされているところでございます。
ただいま大臣から御答弁いただきましたとおり、地元の東京の議員たちから、競技会場周辺エリアのバリアフリー化を急いでほしいとの強い要請を受けております。これにつきまして、国交省の取り組みを伺いたいわけでございますが、きょうはお手元に写真のコピーを用意いたしました。
この中で東北の観光復興がうたわれておりまして、東北観光の拠点として、仙台市及び仙台空港を含む周辺エリアを復興観光拠点都市圏としまして重点的な支援を実施というふうにありますが、これはどのような支援になるんでしょうか。
このため、仙台市及び仙台空港を含む周辺エリアを復興観光拠点都市圏といたしまして、多言語案内表示板の設置や広域の観光案内所の設置など、地域における受入れ環境を整備することによって、東北全体の誘客の鍵になるようにということを意図して取り組むものでございます。
それから、国会に対して外からドローンが飛んできた場合の措置ということでございますけれども、ドローンの飛来が、そういう事態が起こらないように、現在、国会議事堂の周辺エリアにおきまして機動隊員を配置して警戒をし、それらの発見に努めているところでございます。
従来から、住民等の等の中には、火口周辺というんですか、温泉とかそういうのも含まれた周辺エリアの観光客等も当然含んでおります。今回も、そういった意味では当然含んでおりまして、改正案におきましても、火山防災協議会の構成員の者として観光関係団体を明示したり、あるいは観光客の円滑かつ迅速な避難を確保するための集客施設の管理者等に対する避難確保計画の作成義務づけを行っているところでございます。
供給面積は国土の〇・〇一％、事業者規模は平均で資本金八億円、従業員十七名と小さく、周辺エリア一帯に供給するというよりは、地点型のビジネスであると言えます。 事業主体としては、ガス、電力などのエネルギー事業者や不動産会社、鉄道会社、自治体などが参画しています。原燃料の多くは都市ガス、電力ですが、清掃工場の廃熱や河川水、コージェネ廃熱など、未利用エネルギーも一三％程度活用されています。
これは、官邸の周辺エリアの警戒とか検索を徹底しておりますし、不審者に対する職務質問を強化しておりまして、ドローンによる侵入事案の未然防止に努めているというのが一つございます。
供給面積は国土の〇・〇一％、事業者規模は平均で資本金八億円、従業員十七人と小さく、周辺エリア一帯に供給するというよりは、地点型のビジネスと言えると思います。 事業主体としては、ガス、電力などのエネルギー事業者や、不動産会社、鉄道会社、自治体などが参画しております。
なお、警察としては、本事案の発生を踏まえ、官邸周辺空域に対する警戒監視を徹底するとともに、周辺エリアにおける検索を強化するなど、警戒警備に万全を期しているところでございます。
まずは、今回の発生を踏まえまして、周辺空域に対する警戒監視を徹底するとともに、周辺エリアにおける検索を強化するなど、警戒警備に万全を期してまいりたいと考えております。
組合員のニーズが高いこと、また地元の商工会議所からも周辺エリアの活性化に資する施設として期待されたものと聞いております。 経営状況でございますけれども、平成二十五年度決算を見ますと、経常収支は四億円の赤字、繰入金は二億円、借入金の残高は約二十億円となってございます。
○松田公太君 東京電力の経営方針について、それでは、ちょっと関連するんですけれども、お聞かせいただきたいんですが、東京電力は五月二十二日、一〇〇％子会社のテプコカスタマーサービス株式会社を新電力として登録して、関東周辺エリア以外での電力販売に乗り出したわけですね。この事業にはどのくらいの資金を投資する御予定なのか、今年度と来年度ぐらいで結構ですので、教えていただければと思います。
何が言いたいかというと、被災三県以外のエリア、先ほど三県以外でも茨城それから長野の話もしていただきましたけれども、同時に、被災エリアじゃない、周辺エリアもこうした同じような状況で大変今困りがあるという認識を是非大臣には持っていただきたい。
現在、沼津周辺エリアでは東名高速道路のスマートインターチェンジの要望が本格的となっております。お手元の資料三を御覧ください。沼津市と中日本高速道路、国土交通省中部地方整備局、静岡県などは、十一月十七日に地区協議会を設立したと、こう書かれておりました。
これからどうなるかもわからない中で、私は、福島県の原発周辺エリアだけでなく、もうそれこそ日本全国できちっと文部科学省が情報を提供するということをこれからすべきだと思いますが、いかがですか。
それは、首都圏といいますと水戸とか宇都宮とか高崎とか小田原が中心ですけれども、それらのターミナルが、実は衛星都市でありながら東京ターミナルに依存しなければならない構造であることが、東京の中心部がより重く荷重がかかってしまった最大の理由でありますので、今私の思うことは、百キロ圏をもっと広げて、三百キロぐらいまで広げたエリアで東京の周辺エリアを議論しないと事が片づかないんじゃないか。