2021-03-09 第204回国会 参議院 内閣委員会 第3号
本基本方針の下で、各国への参加招請活動の実施、会場及び周辺インフラの整備、万博開催に向けた全国的な機運の醸成、企業等の積極的な参画の確保など、万博開催に向けた準備を着実に進めてまいります。 大阪・関西万博のコンセプトは、未来社会の実験場です。
本基本方針の下で、各国への参加招請活動の実施、会場及び周辺インフラの整備、万博開催に向けた全国的な機運の醸成、企業等の積極的な参画の確保など、万博開催に向けた準備を着実に進めてまいります。 大阪・関西万博のコンセプトは、未来社会の実験場です。
本基本方針の下で、各国への参加招請活動の実施、会場及び周辺インフラの整備、万博開催に向けた全国的な機運の醸成、企業等の積極的な参画の確保など、万博開催に向けた準備を着実に進めてまいります。 大阪・関西万博のコンセプトは、未来社会の実験場です。
準備状況につきましては、そうした御心配をお掛けしていることについて大変申し訳なく思う次第でございますし、政府としては、万博の実施主体であります博覧会協会、そして会場の埋立てや周辺インフラ整備を行う地元の自治体とは相当頻繁に緊密に連携して会場整備を進めているというふうに考えております。そして、府民の皆様にも御心配掛けずにしっかり成功に導いていくべくやっていきたいと思っております。
○世耕国務大臣 先ほどお話しいただいたように、会場建設費が千二百五十億円、事業運営費が七百七十億円、周辺インフラが七百三十億円ということになります。 また、会場全体の計画策定ですとか観客サービスですとか清掃の外部委託とか、そういった事業運営費については、これは入場券の売上げでカバーをしていきたいというふうに思っています。
それから、万博開催までに整備される周辺インフラを含んだ経済波及効果、今御指摘の二次波及効果まで含んだものとして五・八兆円でございますが、内訳としては、建設費が三・九兆円、運営費が〇・六兆円、消費支出が一・三兆円ということで、これらは経済効果でございまして、先ほど御指摘いただいたＳＤＧｓへの貢献とか、あるいは文化、海外への貢献といったような効果もこのほかにあるということだと思っております。
免許が出されるかわからないという非常に大きなリスクを抱えて、自治体において周辺インフラ整備や懸念事項の対策の各種施策を先行して進めていくわけです。それにプラス、事業者も投資を行っていくことに当然なりますよね。カジノ免許がそもそもおりていない段階で、事業者の資金調達が難しいんじゃないかという可能性もあります。
この法案による財源から、こうしたＩＲの民間事業者が行う事業、またそのＩＲの周辺インフラの整備について充てられる可能性があるのかどうか。
当然のことながら、投資のコミットメント並びに社会に対する治安対策の問題あるいは周辺インフラの問題、こういったものも地方公共団体と民間事業者が共同して問題を解決しながらこのＩＲを実現する、そういう枠組みを提供するものでもあるわけでございますね。 このＩＲ推進法案ができたところで、カジノはできません。
ただ、これは国の事業とあわせてやっていかなければいけないというものでありまして、最大限その経済効果を高めるには、ここは、国と駅ができる自治体が一緒になって計画を練って、いわゆる駅周辺インフラも、制度設計もあわせてやっていかなければいけないというふうに思います。 これについて、国土交通省さん、今、どういう枠組みでやろうとされているのかというところがあれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
予算規模、景観などへの配慮、また、将来の負の遺産とならぬよう、競技場や周辺インフラ整備に当たり、大会終了後を見据えた利活用の在り方などの検証を進めていく必要があります。競技会場等の整備に当たっては、多くの国民の懸念について丁寧に説明すべきです。文部科学大臣から政府方針を御説明いただきたいと思います。
仮にこの原子炉そのものが耐震性の高いものであったとしても、その周辺インフラが寸断される可能性が極めて高いということが言えると思います。福島の事故でも送電線が倒壊して電源が喪失しました。これまでトルコの様々な地震でも、そういったインフラが寸断されるという事態が各地で起こっているということがあります。
高いというふうに言われているので、仮にそういう高いということだったとしても、じゃ、果たしてそのロシアと日本の企業の技術力の差でどのぐらい差があって、このプラントを造ったときに、先ほど私が申し上げた事故のリスクというのは、プラントが幾ら耐震性の高いものであったとしても、その総合力、つまり周辺インフラ、それから、その国の人材も含めて総合力で結局事故が起こるかどうかというのは決まるわけですから、事故がどれぐらいの
その後、昨年の五月に供与を決定した円借款を活用して、電力、港湾といった周辺インフラの整備も迅速に進めてきました。 私も、昨年実際にティラワの開発区に行ってまいりました。恐らく枝野大臣が行かれたときよりは相当進んできている、こういう状況も感じたところであります。
そういう意味では、今後、この協定が結ばれることによって原発の技術を移転するということになった場合、例えば、行われるであろう地震国トルコの地層調査であるとか、あるいは周辺インフラの整備であるとか、そういうことについて、日本国としてある程度は、やはり私は、民間の問題、民民の問題だからといって投げるのではなくて、民間の契約であっても、何らかのしっかりとした裏書きをしてあげる、できることはしていくべきではないかと
ミャンマーのヤンゴン近郊ティラワ地区の約二千四百ヘクタールにティラワ経済特区を開発する事業は、周辺インフラ整備、ティラワ地区インフラ開発計画フェーズ１は円借款、経済特区内は海外投融資制度を活用して行われる予定となっております。このフェーズ１は日本の援助再開後初の円借款でありまして、今後の対ミャンマーＯＤＡのモデルとなるものであり、慎重かつ適正に進めていかなければなりません。
例えば、円借款の供与により周辺インフラを整備することで日本企業が事業権入札の受注を目指している案件について貢献をし得るのであれば、事業権入札の進捗や開発効果等も確認しつつ、円借款の活用も検討したいというふうに考えています。
それに備えて、軍による防護として、原子炉及び周辺インフラの防護に必要とされる訓練を受けた人員を配置する予定であるということがヨルダン政府から説明がなされ、また、原子力発電所の施設あるいは核物質等を防護する陸軍の特別治安部隊を編成したようです。そういうことを勘案して、この辺も大丈夫であろうというふうに判断をしております。
二点目が、不明確な周辺インフラ。耐震性について疑問がある。三点目、周辺人口が極めて多い。したがって、事故が起きたときに甚大な影響を与える。こういう問題の指摘。四つ目に、安全保障の面で高いリスクを負う。そういう地域情勢があるではないかというのが四点目。五つ目には、ヨルダン経済の脆弱性。
周辺インフラ整備も進んでおり、集中豪雨等への治水と併せて利水の上からも、建設再開を判断すべきと思います。九月には、国土交通省関東地方整備局が、ダムを建設した方がほかの方法よりも優位性が高いという結論を出しました。国土交通大臣は、現地を視察されたとのことで、年内に結論を出すとしていますが、地元住民にとっては喫緊の問題であります。 総理に伺います。
このたびの東日本大震災による原発の事故は、想定外の大津波によって全電源を喪失した、炉心の冷却機能や周辺インフラが壊滅的打撃を受けたことで、想定できない事態に追い込まれた。いまだに事態収拾のめどは立っていない。
空港容量の拡大は周辺地域への騒音の増加や、人、物の動きが増えることに伴う空港周辺、インフラへの負荷の増大に直結するため、成田財特法による道路を始めとする成田空港周辺の公共施設の整備は引き続き必要であると考えているわけでありまして、国としては、このような空港とともに発展することを目指す地域の動きを支援するためにも成田財特法を延長をしていただきたい。
私ども、今回、我が国金融資本市場競争力の強化プラン、またそれに基づきまして今、国会でこういった御審議をいただいております金融商品取引法の改正、さらには人材の育成、あるいは周辺インフラ、ベター・レギュレーション、こういったものに総合的に取り組むことによりまして、少しでもさらには先々日本が世界で活躍できるような、そういった市場の構築に努めてまいりたいと考えているところでございます。
そうした中で、この羽田空港の再拡張、国際化についての周辺インフラの整備に関しては各協議会で議論が重ねられているところですが、今のところ具体的な整備計画が示されていないのが現状であるかと思います。 しかしながら、最初に申し上げましたとおり、アジア各地では国策で拠点空港の整備が進められ、既に運用を開始しているのです。これ以上日本が遅れを取ることは、ここにいるだれもが望まないことだと考えます。