2015-09-01 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第31号
また、三年超の派遣利用も、組合に意見聴取をすれば事足りるわけですし、過半数代表などの選出方法に違法性があればみなしの対象にするけれども、記録の保存義務や派遣延長の理由の周知義務違反があってもみなしの対象にはならないということであります。 大臣、これのどこが保護が後退することはないなんですか、後退するでしょう。これ、認めてください。
3件の議事録が該当しました。
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2003-07-10 第156回国会 衆議院 総務委員会 第23号
その上で、当該事業者が命令に違反をして再度周知義務違反を犯したという場合につきましては罰則が科されるというふうになっております。 ただ、倒産等によりまして事業者が既に消滅してしまっているというような場合については、業務改善命令等による対処は困難でございます。
1992-05-12 第123回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
ホテルや旅館などの場合に、建築基準法とか公衆衛生法、消防法、そして従業員を雇用している以上、労働基準法などの遵守が当然であるわけですが、ホテル労連の皆さんのお話などを伺っておりますと、労基法百六条の就業規則の職場への周知義務違反などが相当多いというふうなお話を伺っています。
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