2021-05-21 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第38号
○西村国務大臣 まず、ワクチン接種については、御指摘のように、地域でそれぞれ工夫をされておられますが、地域によって状況は様々であり、最も効率的なオペレーションをお示しすることはなかなか難しいんだと思いますが、その上で、厚生労働省により、各自治体の参考となる取組事例について周知が行われているものというふうに承知をしております。
○西村国務大臣 まず、ワクチン接種については、御指摘のように、地域でそれぞれ工夫をされておられますが、地域によって状況は様々であり、最も効率的なオペレーションをお示しすることはなかなか難しいんだと思いますが、その上で、厚生労働省により、各自治体の参考となる取組事例について周知が行われているものというふうに承知をしております。
厚労省において、各自治体の参考となる取組事例について周知が行われているものと承知をしておりますし、また、それぞれの地域の事情を反映して必要となる費用も含めて、ワクチン接種の費用については全額国が負担をするという方針で臨んでおりますので、それぞれの地域で実情に応じて創意工夫していただきながら円滑に進むように取り組んでいただき、それを国がしっかりと支援していきたいというふうに考えております。
といたしましても、被害者配慮制度の重要性、認識しているところでございまして、被害に遭われた方などが被害者配慮制度の利用の機会を逸することがないようにするために、家庭裁判所では被害者配慮制度、先ほど御紹介のありましたような、被害者配慮制度について分かりやすく説明をしたリーフレットを作成しており、被害者への配慮を要する事件が家庭裁判所に送致された後に速やかに被害に遭われた方などに送付するなどし、手続の周知
これらの制度につきましては、いずれも家庭裁判所において適切に運用され、一定の機能を果たしているものと認識しておりますが、制度の周知を含め、少年事件の被害者やその御家族の少年審判への関与の在り方については、今後とも不断の検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
一 十八歳及び十九歳の者は、類型的に成長発達途上にあって可塑性を有する存在であることから、引き続き少年法の適用対象と位置付けることとした趣旨を踏まえ、少年の健全な育成を期するとする法の目的及び理念に合致した運用が行われるよう本法の趣旨の周知に努めること。
また、観点は就活に限るものではありませんが、セクハラ全般ということでは、政府の性犯罪・性暴力対策強化の方針の中で、各学校で、高校生も含めまして、セクシュアルハラスメントや被害に遭った場合の対応、さらには相談窓口の周知等も行うこととしておりまして、文部科学省としては、引き続き関係府省とも連携を図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
また、内閣官房において費用を負担して実施しております無症状者等へのモニタリング検査につきましても、先ほど言った外部機関での実習や学生寮等の感染リスクが高い場面での活用を念頭に、内閣官房とも連携して各大学に対してその活用の周知をしてきたところでございまして、既に検査が実施している大学もございます。今後も、内閣官房と連携しつつ、引き続き協力、対応してまいりたいと考えております。
とりわけ、就活セクハラにつきましては、企業に対しまして、就職を希望する学生に対し性的な冗談やからかい等を行ってはならないことを社員に対して周知をいただくなど、具体的に求めているところでございます。 また、大学に対しては、採用選考活動におけるトラブルに関する学生からの相談について真摯に適切に対応するようお願いを再三申し上げているところでございます。
○野上国務大臣 御指摘のとおりだと思いますので、そのような誤解が生じないように、しっかりと丁寧な周知に努めていくということが重要であると考えております。
また、先般、農林水産委員会で先生から御指摘のありました、商工会、商工会議所も含めて広く事業内容の周知を行った結果、事業内容が浸透しまして、一次募集に比べて優良な取組が大幅に増加した点は評価をいたしております。
これらの課題はまさに我が国の存亡に関わる話でありまして、過言ではないそうしたテーマについて内外に広く周知をする、共有をする役割も本調査会が担っていかなければいけないというふうに考えております。
さらに、この戦略は、生産者と事業者とまた消費者も含めてそれぞれの理解と協働の上で実現するものと考えておりますので、まずはこの六月から九月をみどり戦略集中周知期間としまして、本戦略の考え方ですとか方向性をあらゆる機会を捉えて発信をしたいと思っておりますし、補助や投融資や税、制度等について政策手法のグリーン化の具体化に向けた検討を行うほか、やはり既存の優れた技術ありますので、その横展開を図る、さらには革新的
○石井苗子君 超過密スケジュールの中で、これからは周知徹底を図っていくということなので、本題に入ります。 みどりの食料システム戦略では、重要業績評価指数、あっ、失礼しました、重要業績評価指標というのを出しています。
農林水産省では、これまでも国産の有機農産物を取り扱う小売や飲食等の事業者のグループであります国産有機サポーターズ、これと連携いたしまして、有機農産物の消費者向けの周知活動を支援しておりますし、それから、持続可能な食や農林水産業に対する消費者の関心を高めるとともに、生産、流通、小売等の事業者による持続可能な活動を促進するあふの環プロジェクト、こういったものも立ち上げているところでございます。
このため、自立援助ホームの職員配置基準等を満たしている民間の子供シェルターにつきましても、職員の人件費や入所者の生活費などの運営費の補助が可能となっておりまして、この旨は本年三月の全国会議におきましても各自治体に周知を行ったところでございます。 子供の支援に当たりましては、引き続き民間団体とも連携を図りながら必要な体制整備を進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（上川陽子君） 本改正法が成立した場合におきましては、その趣旨、内容につきまして、若年者にも理解しやすいものとすること、これに十分に配慮しつつ、高等学校等に対するリーフレット等の配布、また保護観察所、少年鑑別所等による関係機関とも連携した各地においての説明会等の実施、さらにインターネット、ＳＮＳ等を利用、活用した情報発信など、幅広い媒体、手法を活用して効果的な周知広報活動に積極的に努めてまいります
この少年法に関連する様々な情報や少年法の役割を広く一般に周知をしていくということがやっぱり何よりもまずは大切な一つかなと思っております。この点、大臣は本会議で、幅広い媒体、手法を活用し、効果的な周知広報に努めてまいりますというふうに答弁をいただいているんですけれども、具体的にどのようにこの点進めていかれるおつもりなのか、よろしくお願いいたします。
今回、都道府県におけます閲覧制度というのが廃止されることになりますので、こういったホームページにおける情報提供について内容の充実とともにその周知、図ってまいりたいと考えているところでございます。
その上で、転出届を行う者に対する周知など、郵便局において実施してもらいたい内容につきまして地方公共団体と郵便局が協議、調整した上で事務を委託していくということになるものと考えてございます。
○石川大我君 先ほど、今御紹介をいただきました良いアイデアの共有ですけれども、周知はとても大切なんだというふうにも思っております。そして、大学ということですから、先ほどの中で独立性というお話もありましたけれども、やっぱりこれ自主自律で、余り国が介入するのはよくないんだろうということは、やっぱり大学という高等教育機関、大学等の高等教育機関ということでは理解をするところなんですけれども。
ただし、そうなると、じゃ、今使っている子供たちは、間違ったといいますか、過去の価値観の表記のままの教科書を学ぶことになる可能性がありますので、これは文科省として逆に教育現場の方にしっかり周知をしていくということも同時に考えていかなきゃいけないと思っています。
大学における学生間のいじめにつきましては、やはり大学の独自性、あるいはそういった責任の下で具体的に取り組んでいただくということが重要なんですけれども、文部科学省といたしましても、そうした取組をしっかり横展開するとか周知する、あるいはより促していくということで、学生間のいじめの防止措置が適切に講じられるよう努めてまいりたいと考えております。
このような取組を含め、各地で様々な試みがなされております人材確保策をしっかり全国的に展開できるよう、情報供給や周知を図る必要があるのではないかと思いますが、法務省の見解を伺います。
具体的にどのような施策が進められているのか説明願いたいと思いますが、特に本年度、保護司専用ホームページが運用されていると、ここが一つ、このＩＣＴ化の本丸だというふうに承知しておりますけれども、これを今後実際使われなければもう宝の持ち腐れになるわけでありまして、使用方法等について保護司の皆さんに分かりやすく周知、活用していただく必要があると思いますけれども、法務省の取組について伺いたいと思います。
これらの使用方法等につきまして、保護司の皆様に周知することにつきましては、マニュアルの作成や研修の実施などによりましてきめ細かく対応するということとともに、今後とも保護司活動の負担を軽減し、若い世代にも保護司さんになっていただけますように、専用ホームページなどの保護司の活動環境の整備を図って、より一層の保護司活動のＩＣＴ化を進めてまいりたいと思っています。
東京、大阪の自衛隊大規模接種センターの接種に当たりましては、あらかじめ接種の予約を行った方に対しまして、発熱していたり体調不良時の来場を控えていただくよう周知いたします。また、来場者にマスクの着用を要請するとともに、センターの職員も業務中のマスクの着用及び手指消毒を徹底をさせていただきます。また、受付時に体温測定、それから体調の確認を行い、体調不良の方の接種を防止します。
先生御指摘のとおり、これを御遺族に広く周知することが大変重要でございまして、今後、新聞広告行うとともに、日本遺族会の機関紙や地方自治体の広報紙への掲載依頼などを行う予定でございます。
そして、そうしたことで必要な是正改善を行うとともに、補助事業者等に対しまして制度の趣旨ですとか遵守事項の周知徹底などによりまして、再発防止に努めるべく必要な措置を講じさせていただいたところでございます。
二 クルーズ船内における感染症等事案の発生時に報告徴収による迅速な状況把握を適切に行えるよう、外国法人等のクルーズ事業者等に対して報告徴収規定に関する周知を図るとともに、当該事案発生時における初動対応を迅速に行える体制を構築すること。
そこで、国土交通省に伺いますが、世界的なコンテナ不足の今後の見通しを関係企業、団体等にしっかりと周知するとともに、対策を更に徹底していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
細かい話もちょっとお聞きしようと思ったんですけど、時間がなくなりましたので、今のところは実際に発行する考えはないと、けれども、対応したり、中国などでも、結構海外でも増えてきているので、そういうことに対応する意味でも今から少し準備はするんだということだというふうに思うんですけれども、関係機関との連絡協議会の状況ですとか、今後、国民の皆さんへの周知啓発等のスケジュールなども含めてどのように対応されていこうというふうにお
接触感染対策として手洗いの重要性など周知に努めておりますほか、今委員御指摘のトイレ等に関して言いますと、業種別のガイドラインの中で蓋を閉めて流してください等の関係する記載を書いていただいているところと承知をしておりますけれども、やはりこうした接触感染対策というものをきちんと周知をしていくことは重要だろうと思っております。
任意のフォーマットでの提出が可能であるということにつきましては、厚生労働省のホームページでも情報発信、あるいは外務省との連携を通じまして、今議員御指摘のとおり、もう少し分かりやすく周知をしてまいりたいと考えております。
経済産業省としましては、これまでも、テレワーク等により出勤者数の削減を目指すよう、所管の約九百の経済団体を通じ、企業に周知、呼びかけを行ってきております。 今般、大型連休が明けまして職場への出勤等の社会経済活動が活発化することを受けまして、政府を挙げて改めて経済界に対し出勤者数の削減を働きかけているところでございます。
ただ、それ以外の業種についても幅広く関係が及ぶ案件でございますので、二〇一八年に取りまとめをいたしましたガイドラインについて更に普及を、普及とか周知を図っていくということは引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
委員御指摘のとおり、本事業は更なる活用の余地があるというふうに考えておりますが、周知度が低いということが課題ではないかというふうに考えておりまして、例えば、全国中小企業団体中央会でございますとか日商の会員なんかに対するセミナーの開催でございますとか、日商の機関誌への広告の掲載でございますとか、本制度のパンフレットの配布などを行っているところでございます。
御指摘の認知症の高齢者などで意思確認を行うことが難しい場合についても、それぞれの状況に応じて、かかりつけ医など日頃から身近で寄り添っていらっしゃる方々の協力を得て、本人の意思、接種の意向を丁寧に酌み取ることなどにより本人の意思確認を行っていただき、また、意思は確認できるものの身体的事情等で自署ができない場合には、意思を確認した方による代筆を行っていただくことも可能であるといった旨を周知しているところでございます
実施可能な業務のうち特に推進するものといたしまして、検査等の説明と同意、それから各種書類の下書きとか仮の作成、そして診察前の予診などの業務が挙げられているところでございまして、これらの法改正を行わずとも既に実施できる業務につきましては、実施可能な業務として通知を発出することに加えまして、その導入あるいは推進のプロセスについて、費用対効果の評価のようなものも含めまして好事例を収集、分析をいたしまして周知
その使用者がどのような形で管理をするのかについては、これ実務の問題もありますけれども、よくよく分かっていただけるような周知、これについてはしっかりやらせていただくと、そういうことでございます。
○武田国務大臣 昨年十二月以来、二酸化炭素消火設備に係る死亡事故が相次いでおりまして、その都度、各都道府県及び消防本部、事業者団体等に対し、安全対策の周知徹底を要請してまいりました。 さらに、こうした状況を大変重く受け止め、先月二十八日に、改めて、全国の都道府県及び消防本部に対し、同設備を設置する全ての駐車場における安全管理体制を総点検し、注意喚起を行うように要請をいたしました。
今般の牧之原市等におきます瓦屋根の被害を受けた住宅に対しましても、本制度が活用できることを公共団体に周知しているところでございます。 被害を受けました建築物の損傷の程度や内容等、被災地の状況をよく伺いながら、被災自治体からの相談に丁寧に応じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
今回の災害におきましては、農業用ビニールハウスにも多くの被害が生じているため、農林水産関係廃棄物につきましても、この災害等廃棄物処理事業費補助金の対象になることを改めて周知をしたところでございます。 引き続き、被災地域に寄り添いまして、全力で支援をしてまいりたいというふうに考えております。
農林水産省としては、農業者の方々が健康な状態で活躍いただくためにも、今後、厚生労働省と連携し、定期的に健康診断を受診することの重要性について周知を図り、農業者の健康管理の促進に取り組んでまいります。
○野上国務大臣 農林水産省としましても、消費者庁と連携をしまして、適切な菌床の原産地表示につきまして地方自治体、ＪＡあるいは全国森林連合会、種菌事業者で組織する団体等を通じて生産者に周知を図るとともに、消費者向けのチラシを作成して森林の保全に果たす役割について啓発を図るとともに、引き続き国産菌床シイタケの生産の振興を図ってまいりたいと考えております。
おかげさまで、国会の内外でこの問題が大きく周知されることになったと自負しております。 昨年末にＮＨＫで大きな動きがありました。前田晃伸会長が、ＮＨＫ訪問員による戸別訪問を抜本的に見直すという発言がされたことです。それを反映してか、ＮＨＫの今年度の収支予算と事業計画では、委託法人手数料が二百五十二億から百六十三億へと減額となっており、八十九億円、約三割もの大幅減となっております。
事業者が行う義務があるわけですが、その際の費用をしっかりどうやって確保するかということが大事でありまして、この点については、昨年の六月に成立しました改正再エネ特措法、この中で、事業用の太陽光の発電を対象にしまして、源泉徴収的に外部積立てを行わせると、これも事業終了までの十年間で積み立てていくという仕組みをつくったところでありまして、これ来年の七月から積立ての開始を行いますので、それに向けた今準備、周知
また、報告対応体制につきましては、内規において職員が誤りを把握した場合の迅速な報告や対応について規定をし、その内容の周知を図ったところでございます。