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35件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2013-02-13 第183回国会 衆議院 予算委員会 第5号

小野寺国務大臣 御指摘の今般の中国艦船火器管制レーダー照射事案でありますが、これは、護衛艦の機材が収集したデータを、海上自衛隊電子情報支援隊、横須賀にありますが、ここで、このレーダー周波数等電波特性護衛艦等と相手の位置関係など、現場の状況について慎重かつ詳細に分析を行った結果、我が方としては確信を持っているということでございます。  

小野寺五典

2005-10-26 第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号

また、国交省といたしましても、防衛庁や在日米軍に対しまして、航空局が使用しております無線施設周波数等のリストを提示いたしまして、電波干渉をしないように要請もしておるところでございます。  また、米軍自衛隊など関係者間の連絡調整の場を設ける必要がございますので、現在調整を行っているところでございます。  在日米軍につきましては、今調査を行っているというふうに聞いております。

北側一雄

2002-12-10 第155回国会 参議院 総務委員会 第11号

政府参考人高原耕三君) 今年の九月の放送用周波数使用計画変更におきましては、三大広域圏以外の地域に置局する地上デジタルテレビジョン放送局及びこれらに係るアナログ周波数変更対策局周波数等を三年以内に定めることといたしておりまして、昨年七月にこの周波数使用計画に定めた三大広域圏以外の親局周波数等は今回入れていないところでございます。

高原耕三

2001-06-05 第151回国会 参議院 総務委員会 第12号

今回の措置は、免許人の協力を得つつもなおかつ有償で実施するというもので、今までのこの二つの類型からいいますと、その中間的な部分に位置する手段でございますので、こうした措置を講ずることによりまして周波数等変更の円滑な実施確保できる、こう考えた場合にこの方式をとることがよかろうということで、新たな考え方としてこの考え方を導入して今回の法改正をお願いしているところでございます。  

小坂憲次

2001-05-31 第151回国会 参議院 総務委員会 第11号

第一に、総務大臣が、一定要件に該当する周波数割り当て計画または放送用周波数使用計画変更を行う場合において、電波の適正な利用確保を図るため必要があると認めるときは、予算範囲内で、無線局周波数等変更に係る無線設備変更工事をしようとする免許人等に対して、当該工事に要する費用に充てるための給付金支給その他の必要な援助特定周波数変更対策業務)を行うことができることとしております。  

片山虎之助

2001-04-05 第151回国会 衆議院 総務委員会 第11号

第一に、総務大臣が、一定要件に該当する周波数割り当て計画または放送用周波数使用計画変更を行う場合において、電波の適正な利用確保を図るため必要があると認めるときは、予算範囲内で、無線局周波数等変更に係る無線設備変更工事をしようとする免許人等に対して、当該工事に要する費用に充てるための給付金支給その他の必要な援助特定周波数変更対策業務)を行うことができることとしております。  

片山虎之助

1993-05-24 第126回国会 衆議院 予算委員会 第24号

あるいは電気の質、電圧とか周波数等の問題がございまして、そういったものを同質的なものにしていかなきゃいけない。そういったことから、従来は、このガイドラインができるまでは、個別の電力会社太陽光発電装置を設けられる個々の需要家の間で個別にお話し合いが行われた、どういった設備をつけるかといった点についてお話し合いが行われた、こういうことでございます。  

黒田直樹

1986-04-15 第104回国会 参議院 逓信委員会 第8号

政府委員澤田茂生君) 無線設備周波数等設備の設置の有無にかかわらず、包括的に免許するということが包括免許制度でございまして、特にアマチュア局の場合は、技術資格によりまして運用できる無線局範囲というものは限定されるということもございまして、特にアメリカにおいてアマチュアについて包括免許を行っているというふうに承知をいたしているわけでございます。

澤田茂生

1979-05-29 第87回国会 参議院 逓信委員会 第8号

先生承知のように、昭和三十九年に臨時放送関係法制調査会答申が出されておるわけでございますけれども、その答申書の中におきまして、放送大学とは申しておりませんけれども、いわゆるテレビジョン放送教育機能に注目をいたしまして、今後ますます重要になるであろうことを予想しながら、そのために周波数等確保答申する一方、経験的に従来の教育テレビ等ふぐあいというものを率直に認めまして、そして将来、いわゆるスポンサー

平野正雄

1974-04-05 第72回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第2号

そこで四十七年の九月六日郵政省から宇宙開発委員会にあてた要望書というのか計画書の提出ね、この中で郵政省が言っておりますのは、「わが国としてもできる限り早期通信衛星放送衛星等開発を進め、必要な通信需要放送需要等を満たす技術を確立するとともに国際的な場においての発言力を強化し、必要な静止軌道周波数等電波権益確保をはかる必要がある。」

森中守義

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