2006-06-05 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
総務省では、社団法人電波産業会を指定周波数変更対策機関に指定して、アナログ周波数変更対策業務を行わせており、電波産業会では、同省から交付される特定周波数対策交付金を財源として、受信対策等について、アナログ周波数変更対策給付金を支給しております。また、調査業務等については、これらを委託して実施しております。
総務省では、社団法人電波産業会を指定周波数変更対策機関に指定して、アナログ周波数変更対策業務を行わせており、電波産業会では、同省から交付される特定周波数対策交付金を財源として、受信対策等について、アナログ周波数変更対策給付金を支給しております。また、調査業務等については、これらを委託して実施しております。
そして、この四百二十円掛けるおよそ大体一億ですか、一億の免許人、の数だけ集まるとは思うんですが、その使途としてどういうものがあるかというと、電波監視であったりアナログ周波数対策ということが挙げられるというふうに聞いております。 そこで、特に電波監視についてお伺いしたいんです、電波監視。
○黄川田委員 関連してお尋ねいたしますけれども、約千八百億円のブロック別のアナログ周波数対策経費の一覧表をいただいたわけなんでありますけれども、特に人口などとは無関係に、中国とか四国とか九州などのブロックの対策経費が多いなど、ブロックにより偏りがあるようであります。
それで、地上テレビのデジタル化に必要なアナログ周波数対策として総額千八百億円程度が必要だと見積もられておりまして、本年度の予算、そのうち百九十五億円が予算案に計上されております。さらに、デジタル化に要する設備投資額といたしまして、大体約一兆円の金が要る。内訳は、御存じのように、ＮＨＫが約四千億円、民放では、民放合計で五千六百億円が見積もられております。
加えまして、総合的な周波数対策ということをこのようにやってまいりますけれども、電波利用料も活用してまいりまして、電波を能率的に使える技術、そういうものを導入するということで、携帯電話、こういった移動体電話の円滑な発展の確保を図ってまいりたいというふうに存じております。
もう一つ、この周波数の使い方を社会全体として効率的な格好で使えるように周波数の再配分といいますか、再配分の移行という格好がスムーズに行われるような体制もとる、こうした点がこの周波数対策について必要だと考えておるところでございます。