1987-09-16 第109回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
実は八月三日に我が党国会議員による沖縄基地調査団と現地の航空自衛隊大塚周治南西航空混成団司令らと面談をいたしました。そのときに大塚司令らは、航空自衛隊は関係ないとか、やった蓋然性はないとかは言わない、こう答えています。ここにそのときの会談の記録があります。蓋然性を否定しない、すなわち自衛隊がやった確率があることを否定しない、こういうふうにそのときは言明しております。
実は八月三日に我が党国会議員による沖縄基地調査団と現地の航空自衛隊大塚周治南西航空混成団司令らと面談をいたしました。そのときに大塚司令らは、航空自衛隊は関係ないとか、やった蓋然性はないとかは言わない、こう答えています。ここにそのときの会談の記録があります。蓋然性を否定しない、すなわち自衛隊がやった確率があることを否定しない、こういうふうにそのときは言明しております。
部組織課長 小林 盾夫君 運輸省地域交通 局自動車保障課 長 福島 義章君 建設省建設経済 局民間宅地指導 室長 深沢日出男君 建設省住宅局民 間住宅課長 鹿島 尚武君 国民金融公庫副 総裁 渡部 周治君
西川 和行君 会計検査院事務 総局第五局長 中村 清君 日本専売公社総 裁 長岡 實君 日本専売公社原 料本部部長 佐藤 友之君 参考人 国民金融公庫総 裁 田中 敬君 国民金融公庫副 総裁 渡部 周治君
○政府委員（保田博君） 学識経験者といたしまして、渡部周治国民金融公庫副総裁、それから橋本司郎朝日新聞編集委員、この二名、それから連合会を代表する者としまして菅沼照夫委員、連合会の常務理事を現在しておられる方であります。それから各公企体を代表する者としまして、中原道朗電電公社厚生局長、岩崎雄一国鉄常務理事、伴内昭彦専売公社職員部長、以上の六人が任命済みでございます。
柿本 善也君 日本専売公社管 理調整本部長 岡島 和男君 日本国有鉄道経 営計画室長 前田喜代治君 日本電信電話公 社総裁 真藤 恒君 日本電信電話公 社経理局長 飯田 克己君 国民金融公庫副 総裁 渡部 周治君
外務省国際連合 局長 門田 省三君 大蔵省主計局次 長 宍倉 宗夫君 大蔵省主税局長 福田 幸弘君 大蔵省理財局長 吉本 宏君 大蔵省銀行局長 宮本 保孝君 大蔵省国際金融 局次長 大場 智満君 国税庁長官 渡部 周治君
大蔵省主税局長 福田 幸弘君 大蔵省関税局長 垣水 孝一君 大蔵省理財局長 吉本 宏君 大蔵省証券局長 禿河 徹映君 大蔵省銀行局長 宮本 保孝君 大蔵省国際金融 局長 加藤 隆司君 大蔵省国際金融 局次長 大場 智満君 国税庁長官 渡部 周治君
高倉 建君 大蔵省主計局長 松下 康雄君 大蔵省主税局長 福田 幸弘君 大蔵省証券局長 禿河 徹映君 大蔵省銀行局長 宮本 保孝君 大蔵省国際金融 局長 加藤 隆司君 大蔵省国際金融 局次長 大場 智満君 国税庁長官 渡部 周治君
外務省経済協力 局長 柳 健一君 外務省条約局長 栗山 尚一君 外務省国際連合 局長 門田 省三君 大蔵省主計局長 松下 康雄君 大蔵省主税局長 福田 幸弘君 大蔵省理財局長 吉本 宏君 大蔵省銀行局長 宮本 保孝君 国税庁長官 渡部 周治君
外務省欧亜局長 武藤 利昭君 外務省経済協力 局長 柳 健一君 外務省条約局長 粟山 尚一君 外務省国際連合 局長 門田 省三君 大蔵省主計局長 松下 康雄君 大蔵省主税局長 福田 幸弘君 大蔵省関税局長 垣水 孝一君 国税庁長官 渡部 周治君
梅澤 節男君 大蔵大臣官房審 議官 吉田 正輝君 大蔵省主計局長 松下 康雄君 大蔵省主税局長 高橋 元君 大蔵省関税局長 清水 汪君 大蔵省証券局長 吉本 宏君 大蔵省国際金融 局長 加藤 隆司君 国税庁長官 渡部 周治君
○政府委員（渡部周治君） お答え申し上げます。 医師の設立いたしまする種々の法人形態につきましてはいろいろと問題提起がございましたので、私ども現在、鋭意その実態把握に努めておるところでございます。
○政府委員（渡部周治君） お答え申し上げます。 いわゆる医療会社等を含めました最近の法人成りの実態につきましては、私どもはその実態につきまして昨日の委員会でも御答弁申し上げましたが、われわれの基本的な方針といたしましては、形式のいかんにかかわらず、その実質に即していわゆる実質所得者課税の原則に従って処理をしてまいりたい、このように思っておるわけでございます。
総理府統計局長 島村 史郎君 警察庁刑事局長 中平 和水君 防衛庁衛生局長 本田 正君 経済企画庁国民 生活局長 小金 芳弘君 経済企画庁物価 局長 廣江 運弘君 国土庁土地局長 山岡 一男君 大蔵省主計局長 松下 康雄君 国税庁長官 渡部 周治君
○政府委員（渡部周治君） お答え申し上げます。 税法の適用に当たりましては、形式のいかんにかかわらず、それぞれの医療会社の実態に即しまして、実質所得者課税の原則に従って適正に対処してまいりたいと思っております。
議官 吉田 正輝君 大蔵省主計局次 長 吉野 良彦君 大蔵省主計局次 長 西垣 昭君 大蔵省主計局次 長 矢崎 新二君 大蔵省主税局長 高橋 元君 大蔵省関税局長 清水 汪君 国税庁長官 渡部 周治君
○政府委員（渡部周治君） お答え申し上げます。 税法の適用に当たりましては、形式のいかんにかかわらずそれぞれの医療会社の実態に即しまして、実質所得者課税の原則に従って適正に対処してまいりたい、このように考えております。
○政府委員（渡部周治君） 先ほど御答弁申し上げましたように、私どもは形式のいかんにかかわらず、それぞれの医療会社の実態に即しまして、ただいま御指摘のございました実質所得者課税の原則に従って対処してまいるということでございまして、先生の御指摘のとおりに対処してまいりたい、このように存じております。
大蔵省主計局次 長 吉野 良彦君 大蔵省主計局次 長 西垣 昭君 大蔵省主税局長 高橋 元君 大蔵省証券局長 吉本 宏君 大蔵省銀行局長 米里 恕君 大蔵省国際金融 局長 加藤 隆司君 国税庁長官 渡部 周治君
議官 梅澤 節男君 大蔵大臣官房審 議官 吉田 正輝君 大蔵省主計局長 松下 康雄君 大蔵省関税局長 清水 汪君 大蔵省理財局次 長 宮本 保孝君 大蔵省国際金融 局長 加藤 隆司君 国税庁長官 渡部 周治君
○政府委員（渡部周治君） お答え申し上げます。 先ほどから申し上げておりまするように、私どもは実調率を確保するということに腐心しているわけでございますが、その場合に、現在の実調率ではまだ足りない、もう少し高めたいというような希望が一部の職員といいますか、われわれの税務部内にあることは事実でございます。
○政府委員（渡部周治君） お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたように、最近におきまする税務調査の実調率は、所得税の場合は五％、法人税の場合約一〇％と、こういうことになっておるわけでございます。
○政府委員（渡部周治君） お答え申し上げます。 過去三年間の実地調査におきまする調査の結果、把握いたしました増差所得及び増産の税額から申し上げますが、五十二年度所得税におきましては、増差所得二千四百二十五億、税額が四百九十六億でございます。法人税が、七千二百七十一億、税額が二千四百三十二億でございます。
議官 梅澤 節男君 大蔵大臣官房審 議官 吉田 正輝君 大蔵省主計局長 松下 康雄君 大蔵省理財局長 渡辺 喜一君 大蔵省理財局次 長 楢崎 泰昌君 大蔵省国際金融 局長 加藤 隆司君 国税庁長官 渡部 周治君
大蔵大臣官房会 計課長 加茂 文治君 大蔵大臣官房審 議官 水野 繁君 大蔵大臣官房審 議官 梅澤 節男君 大蔵省主計局長 松下 康雄君 大蔵省主税局長 高橋 元君 大蔵省理財局長 渡辺 喜一君 国税庁長官 渡部 周治君
○政府委員（渡部周治君） 税法上課せられておりまする守秘義務に対しまして、御本人がその開披を求められれば開披してもいいのではないかという議論は従来からあったわけでございますが、これについても実は問題がございます。
○政府委員（渡部周治君） お答え申し上げます。 十全会グループの関係個人及び関係法人に対しましては、昭和五十四年の二月から六月にかけまして相当深度のある税務調査を行いまして、当時として適正な課税処理を下したわけでございますが、その後、昨年の秋口以来保有しておる株式の売却をしておるというような情報も入ってまいっておりまして、私どもはその後の推移を関心を持って見守っておるところでございます。
○政府委員（渡部周治君） お答え申し上げます。 お尋ねの件は昨日提起された問題でございまして、私どもも調べてみなければわからないわけでございます。事実関係は承知いたしておりません。 また、これはあらかじめお断り申し上げますが、私どもの調査は所得税法ないし法人税法の権限に基づいて調査をいたすわけでございますので、その調査の結果につきましては御答弁いたしかねます。
外務省欧亜局長 武藤 利昭君 外務省経済局長 深田 宏君 外務省経済協力 局長 梁井 新一君 外務省条約局長 伊達 宗起君 大蔵大臣官房審 議官 水野 繁君 大蔵省主計局長 松下 康雄君 大蔵省主税局長 高橋 元君 国税庁長官 渡部 周治君