2019-04-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
○三浦信祐君 是非、長周期地震動のこの知見というのを社会の中に実装できるように、的確な情報提供、また研究の促進に当たっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、羽田空港の便数増加対策について質問させていただきます。 政府目標である二〇三〇年訪日外国人観光客六千万人を目指すに当たり、今後増加する外国人観光客を迎え入れるインフラ体制の整備が不可欠であります。
○三浦信祐君 是非、長周期地震動のこの知見というのを社会の中に実装できるように、的確な情報提供、また研究の促進に当たっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、羽田空港の便数増加対策について質問させていただきます。 政府目標である二〇三〇年訪日外国人観光客六千万人を目指すに当たり、今後増加する外国人観光客を迎え入れるインフラ体制の整備が不可欠であります。
東日本大震災で生じた長周期地震動により、従前の対応に加えて対策も必要であることが教訓となっております。長周期地震動に対する気象庁としての取組はどのようになっているのでしょうか。情報共有の観点から御答弁いただきたいと思います。
長周期地震動は、周期が数秒以上のゆっくりとした揺れで、遠くまで揺れが伝わりやすいという性質がございます。また、主に高層ビルへの影響が懸念されるものでございます。委員から御指摘がありましたとおり、平成二十三年の東日本大震災の際には、震源から遠く離れた東京都心や大阪市の高層ビルの上層階において大きな揺れが生じ、エレベーターの停止や閉じ込め、内装機材の破損等が生じました。
内閣府の方で平成二十七年十二月に公表した報告書で、南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動の影響、これを初めて明らかにしたところでございます。
今回は、内閣府から平成二十七年十二月に公表されました、先ほど政策統括官がお答えになった、南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告、これを受けまして、対策を行うべき建築物の規模や影響を受ける地域について検討を行いまして、そのために必要な措置について、昨年六月二十四日付で、関係団体あるいは業界団体を含めた関係者に対して必要な対策の内容を周知したということでございます。
先ほども御説明申し上げましたが、今回とりました考え方につきましては、あくまでも南海トラフ沿いに巨大地震が起きる場合の長周期地震動、内閣府の方で取りまとめが行われましたので、これについて、影響を強く受ける特に三大都市圏とか静岡地域、これを地域の特性も踏まえて分類をした上で、必要な設計用の長周期地震動を用い、実際に設計をする際の構造安全性の検証をしてくださいということを求めているものでございます。
ここでは、ＷＴＣビルという二百五十六メートルのビルがありまして、二〇一一年の東日本大震災のときにはいわゆる長周期地震動というのが起こりました。ここは大阪府の咲洲庁舎になっていて、大阪府の職員がいたわけなんですけれども、横揺れ、左右に三メートル、約十分間にわたって激しく揺れた。そして、外壁なんかもよく外れまして、エレベーター二十六基が全部ストップしたんですよ。
あるいは、先ほど咲洲とは違うというふうにおっしゃいましたが、二枚目の資料でお示ししましたように、大阪市自身が、咲洲、夢洲、舞洲を同列視して、液状化しにくい、こう書いていたもとで、あのＷＴＣで長周期地震動によって大災害が発災し、液状化も起こっている。
その上で、今御指摘のパネルは夢洲ではなくて咲洲であるということと、あと、ＷＴＣ、それは長周期地震動といういわゆる高層ビル特有の現象でありますから、万博は性格上、高層ビルを建てるということは恐らくないんだろうというふうに思います。ですから、そういった条件の違いは意識しておかなければいけないというふうに思っています。 今回、大阪府防災会議がシミュレーションをもう既に行われているわけであります。
三大都市圏で長周期地震動の揺れの継続時間が長く推計されておりますけれども、具体的には、揺れの速度毎秒五センチメートル以上が継続する時間は、あっ、失礼いたしました。
南海トラフ沿いで最大クラスの地震が発生した場合には、三大都市圏で長周期地震動の揺れの継続時間が長く推計されております。具体的には、揺れの速度毎秒五センチメートル以上が継続する時間は、千葉県、愛知県、三重県、滋賀県、奈良県、大阪府、兵庫県、これらの府県で三百秒以上、神戸市及び大阪市の沿岸部の一部では四百秒以上が推計されています。
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省におきましては、内閣府の検討と並行いたしまして、長周期地震動が超高層建築物等に及ぼす影響について検討を行いました。その考え方を対策案として取りまとめ、昨年の十二月の十四日から本年二月二十九日までパブリックコメントを実施しております。対策案におきましては、内閣府の、あっ、失礼、昨年十二月十八日から本年二月二十九日までパブリックコメントを実施しております。
あと、〇・五から〇・〇一五に対する速度の影響というのを調べるのと同時に、基準値というのは縮小モデルでやっていますので、それと実大との影響を確かめるという必要がありまして、それにつきましては、東洋ゴムの製品ではないんですけれども、長周期地震動対策で、建築基準整備促進事業でＥ—ディフェンスの振動台を使って直径一メートルの高減衰ゴムを周期四秒で加振するという実験を行っていまして、この二つのポイントが問題なく
まずは、日本には動的な大きな試験機がないということで、二〇〇三年の長周期地震動問題、十勝沖地震以降、長周期地震動問題が出てきまして、二〇一一年でも長周期が出てきました。それで、国土交通省の方で、建築基準整備促進事業というので、実大の積層ゴムを動的に評価をしよう、特に長周期地震動に対する能力を評価するよというのをやっています。
東北地方太平洋沖地震では長周期地震動によって首都圏や大阪府等でも高層ビル等において大きな揺れが生じたわけでありますけれども、高層ビルとか石油タンク、長大橋梁等の長大構造物は、周期数秒から十数秒の固有周期を有するため、大地震に伴って発生する長周期地震動と共振することによって大きな揺れが生ずるというようなことがあるわけですけれども、このように、高層ビルにおいて長周期地震動の影響というのは非常に大きいというふうに
○政府参考人（日原洋文君） 委員御指摘のとおり、現在、内閣府の有識者検討会におきまして、南海トラフや相模トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動について検討を進めているところでございます。
○政府参考人（日原洋文君） 内閣府におきましては、今お話のありましたように、南海トラフの巨大地震モデル検討会及び首都直下地震モデル検討会を設置いたしまして、両検討会を合同いたしまして、それぞれ長周期地震動の検討を行っております。
○和田政宗君 日本はこれだけ高層建築普及しておりますので、長周期地震動に対する取組というのは極めて重要であるというふうに思います。 東日本大震災の際には、建築物もそうでしたけれども、津波対策についてももっとしっかり対策が打てていればという事例が幾つもありました。
それから、我々、内閣府防災としても、例えば家具の固定がどれだけ効果があるのかというふうなこととか、そういった面での評価を行った上でそうした周知、あるいは耐震化の周知、こうしたことを行っておりますし、よく言われます長周期地震動ですね、高層ビルのずっと揺れが続く、これについての今研究を進めておりまして、調査を進めておりまして、いわゆる建築研究所とゼネコン、あるいは大学含めて、こうした成果を、データを我々
長周期地震動の問題が出ましたが、これも当然、消防庁がいろいろ指導をしてきております。まず、タンクの液面を下げる。それから、仮に発火しても、初期消火設備を整える。それと、あふれ出ても防油堤で食いとめる。いろいろな指導をしてきているんですが、それが十分に徹底されているかというと、そうでもない。 例えば、防油堤なんかも、この前の東北地方太平洋沖地震で大分壊れました。
そこで、先生、これまでいろいろなところで書かれているもので、長周期地震動によるスロッシング被害ですとか液状化など、やはり複合的な被害が拡大するのではないかということを指摘されていると思うんですね。
液状化現象ですとか長周期地震動というのは極めて大きな問題でありますし、また、特に長周期地震動に関しては、浮き屋根式タンクといいますと、なかなか解決策が、現実の問題として見つけるのが困難じゃないのかなというふうに直観的には思うんですけれども、そうしたことも含めて、やはりどういった災害が起きるんだろうかということを予見しておくことは非常に重要なことだというふうに思うんです。
そして、今先生がおっしゃいました、その中で耐震化というものについては大変前進をして、あそこは長周期地震動というのが予想されたところなんですけれども、都庁が左右に六十五センチずつ動いたというのに対して、全くと言っていいほど動かないという、そうした耐震化ができていたという建物をつくった。
先ほど住宅局長が言っておりました、これは構造物でありますけれども、そうしたことが問題になる中に、一つ新しい課題として長周期地震動というのがあります。大きなビル、六十メーター以上のビルで発生する。この間のＮＨＫの九時からのものは、あれは長時間揺れたという長時間地震動ということです。今御指摘になりましたのは長周期地震動ということで、長時間というのは、今回の東日本大震災は、実は百七十三秒揺れた。
次に、先日、たしかＮＨＫのメガクエークという番組だったかと思いますが、長周期地震動の問題を指摘しておりました。午前中の質疑でも井上局長が御説明されていた、構造物と構造物のつなぎ目、例えば鉄骨と鉄筋のつなぎ目の部分とかそういった部分に、実際、東日本大震災でも、仙台では、実は構造が少し、形が変わっているところがちょうど折れたような形で浮き上がったような揺れがあったというような番組がございました。
加えて、ビルが大きいですから、長周期地震動ということもあり、そして、先生の御地元のところからいいますと、液状化というようなことが非常に心配である上に、ゼロメートル地帯というのも多々ある。 あるいは、海岸のところにコンビナートがあって、そこから火が出てと。
当面は、例えば、長周期地震動に対して超高層建築物が非常に脆弱ではないかという御指摘もございますので、こういうものについての基準を整備するとか、あるいは、住宅品質確保法というので住宅性能の表示制度というのがございまして、これで耐震強度を等級でお示しすることにしています。
同様に、名古屋のお話がございましたけれども、高層会館を対象とした長周期地震動の影響調査等も平成二十四年度末までに実施して、必要があるところについては対処をしていく、こういうふうに考えております。
高層ビルというと、むしろ長周期地震動によって揺れが増幅されて、立ってもいられないような大変な揺れになる、今回、東京都庁などもそうだったということでありますけれども、こういうことが通例だったと思うんですけれども、こういう制震装置を導入することによって揺れを抑えることができる、こうした効果が実証されたわけです。
今、委員の方から、高層ビルは長周期地震動が非常に大きいよ、こういう御指摘をいただきました。 そこで、一部のビルでは、この制震装置の改修等がもう既に行われているところがたくさんございます。また、今後、技術的知見をもとに、必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
ですから、これだけ長い期間にわたって、これからの対策のお話はあったけれども、要するに、これはエレベーターとなりますと、エレベーターのかごの問題もあれば、ドアの問題もあれば、モーターも、鋼製のロープも、ガイドレールも、自動制御回路等電子機器ですね、それから、時にはベアリングなどの個々の部品も問題になってくるでしょうし、とりわけ、今日のように超高層ビルの時代になりますと、これは超高層階になりますと、長周期地震動
最後に、長周期地震動対策について聞きたいと思うんです。 これは、とりわけ超高層ビルが乱立している東京都心部に大規模地震が直撃した場合、ゆっくりした揺れである長周期地震動が発生して、いろいろな被害を受けるとされています。ことしの七月、新潟県中越沖地震のときに、震源から二百キロ以上離れた東京都内の超高層ビルが大きくゆっくり揺れています。
○平木政府参考人 ただいま委員御指摘のとおり、平成十九年七月の新潟県中越沖地震で起こりましたような、周期が数秒から十数秒の揺れがあって、それが長期間続く、こういう長い周期の地面の揺れを長周期地震動と呼ばれております。
○和泉政府参考人 超高層建築物は固有周期が長いために長周期地震動の影響を受けやすく、昨年の十一月に、委員御指摘のように、土木学会、日本建築学会が発表した共同提言では、これまでの設計で想定された標準波による応答に対して十分余裕のある設計を行っていないと過大な損傷を受ける可能性がある、災害時にも安全に利用できるエレベーターの開発も考えるべき等の指摘がなされております。
東大地震研の強震動グループは、能登半島地震による長周期地震動について映像で示しております。四分間くらい長く続いた。長く続く地震に超高層ビルですとか橋梁とかは非常に弱いということが、中央防災会議でも今研究している最中でありますけれども、震度自体は小さいけれども、長く続くことによってそういう被害が起きる。
○竹中国務大臣 長周期地震動、これも委員いろいろ御指摘、御懸念を表明しておられますけれども、中央防災会議等々も含めまして、対策をいろいろ我々も勉強しているところでございます。 そうしたことを含めまして、安心、安全のよりどころ、極めて重要でありますから、先ほど申し上げましたように、やはりそのための必要な手当てというのはしっかりと行っていかなければいけない。
それだけのタンクがありますから、長周期地震動のときに、苫小牧の幾つかのものでも、六つのタンクで浮き屋根が沈没してしまって、全面火災になったりスロッシング現象でリング火災になったものが出ているわけです。そういう共振による問題、これはタンクの構造とかいろいろな面からの改良ももちろん大事なんですが、やはり何といっても消防力の強化を図っていかなきゃいけないわけです。
実際そのときには、阪神大震災を上回る被害の発生や、あるいは、最初の大きな地震の後、これは長周期地震動といって、三大都市圏の超高層ビル、竹中大臣にはこの間も聞いてもらっていますので、あなたも超高層ビルに住んでいるから大変だというお話でしたが、その超高層ビルが危険な状態になる。
百三十棟あるんですが、長周期地震動のときには横に二メートル以上、ゆっくりゆっくりですが、揺れてしまうんですね。つまり、構造物の重心が移動するわけなんです。だから、従来の、耐震偽造の問題もありましたけれども、偽造とまではいかなくても、ぎりぎりというものでも本当に超高層ビルの安全が保てるのかという問題も出てきます。 それから、エレベーターが動かなくなっている。
東海、東南海・南海地震が連動して発生したとき、大規模地震で最初のＰ波、Ｓ波による大規模被害の後に、実は、長周期地震動で今取り上げております石油タンクなどで同時多発火災ということになってきたときとか、大規模災害というのは、一カ所だけ都合よくそこだけ被害ということじゃないんですね、同時多発ということをいつも考えなければいけない。
十勝沖地震におきましては、石油タンク設置場所の地盤特性によりまして、長周期地震動の影響によって、従来の想定以上の大きないわゆるスロッシング、液面揺動が発生しまして、六基の石油タンクの浮き屋根が損傷して、その後浮き屋根が沈下してしまう事態になったわけであります。