1976-03-04 第77回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
昭和五十年十月現在におきまして告示施設数が四千七百四十一ヵ所でございまして、これを四十九年四月の数に比較いたしますと、二十六ヵ所も減少を示しておるところでございます。ただ、この二十六ヵ所の減少でございますが、その内容を調べてみますと、診療所が四十二ヵ所の減少になっておりまして、病院が十六ヵ所増加をしている、かような結果を示しておるところでございます。
昭和五十年十月現在におきまして告示施設数が四千七百四十一ヵ所でございまして、これを四十九年四月の数に比較いたしますと、二十六ヵ所も減少を示しておるところでございます。ただ、この二十六ヵ所の減少でございますが、その内容を調べてみますと、診療所が四十二ヵ所の減少になっておりまして、病院が十六ヵ所増加をしている、かような結果を示しておるところでございます。
○石丸政府委員 ただいま先生御質問の、各経営別の医療施設総数と救急告示施設数の関係でございますが、一応数字として読み上げてみますと、国立関係について申し上げますと、医療施設数が六百十六カ所でございます。このうち救急告示施設として運営いたしておりますものが百カ所でございます。その割合は一六・二％という数字になっております。