2007-04-26 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
もう一つ、三月二十日の読売新聞に出ましたけれども、過去五年間で四百三十二の病院が救急告示医療施設を撤回しているという新聞記事がございました。総務省の調査では、救急告示病院の撤回の実態、どれほど救急告示病院という看板を下ろされているというのがお分かりでしょうか。
もう一つ、三月二十日の読売新聞に出ましたけれども、過去五年間で四百三十二の病院が救急告示医療施設を撤回しているという新聞記事がございました。総務省の調査では、救急告示病院の撤回の実態、どれほど救急告示病院という看板を下ろされているというのがお分かりでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君） 今、施設数が話題となりました救急告示医療施設は、昭和三十九年以降消防法に基づきまして、一定の要件を満たして救急隊による救急患者の受入れに協力するとして任意の申出があったものにつきまして都道府県知事が認定しているものでございます。平成元年以降、今答弁がございましたように、その数は特に診療所において減少傾向にございます。
これはその地方地方の実情に応じましてまた今後いろいろな方策が出てくるとは思っておりますが、五十二年度予算案でわれわれといたしまして現在考えている施策、特にただいま御質問のございました初期救急医療という対策について申し上げますと、従来、この初期救急医療対策につきましては、交通外傷等の外科的な患者に対しましては、いわゆる救急告示医療施設ということでこれに対応してまいったわけでございますが、最近の救急患者
救急医療については、告示医療施設の増設促進を図るほか、広域ブロックごとに中心的病院を選定、第二次診療機関二十施設の整備を進めており、最終的には第三次までの体制を強化していくことにしたいとのことでありました。
まあ、助成措置の今後についてということでございますが、この救急医療というものは単に告示医療施設のみでなく、全医療機関の自発的な協力をまって初めて供給体制の万全が期せるのではないかというふうに考えております。
それで、三公社五現業のただいま数字を申し上げましたが、それぞれの病院の特性というようなものについてはまだわれわれも詳細には承知いたしていないところでございますが、三公社五現業が救急告示医療施設として告示されていない原因として考えられますのが、やはり一つには工場の内部、たとえば専売公社等の病院が工場の内部等にあって、夜間ちょっと一般には開放できないというような、そういう特殊な病院もあるようでございますし
○政府委員（石丸隆治君） この救急告示医療施設の数でございますが、御承知のように、救急告示は交通外傷等の外科系を中心として従来整備されたものでございまして、今後考えております内科系、小児科系等とはちょっと形が違うわけでございますが、いずれにいたしましても、現在救急告示医療機関として指定されている状況でございますが、国立病院、これは厚生省の所管いたします国立病院につきましては九八％、すなわち八十四カ所
そういった意味におきましては、従来の救急告示医療施設というものが、現在のわが国の医療供給体制としては必ずしも十分な体系をとっていないということが言えると思うところでございます。
○政府委員（石丸隆治君） ただいま三つの御質問が出たわけでございますが、まず第一の御質問でございます従来の消防法に基づきます救急告示医療施設のみで十分ではないんではないかという御質問でございます。
○政府委員（石丸隆治君） ただいま先生御指摘のとおりでございまして、その交通外傷に対しましては従来の消防法に基づきます救急告示医療施設で対応しておるところでございますが、最近増加してまいっております内科系、小児科系の疾患に対しまして別の体系といたしまして休日夜間診療所、急病センターあるいは当番医制と、こういった方策で対応しておるところでございます。
外科系の外傷患者に対しますいわゆる救急医療の問題と、それから最近問題になっております内科系のいわゆる急病患者の救急医療、この二つに大きく分かれるのではないかと考えておりますが、わが国のこの救急医療体制というものは、いわゆる自動車の発達に伴いまして、昭和四十二年度ごろから交通外傷が非常にふえてまいったわけでございまして、このような交通事故等に伴います外科系の外傷の救急医療対策といたしまして、救急告示医療施設
○石丸政府委員 この救急告示医療施設の全国的なマクロの数字につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、大体安定した数字を示しておるのではないかというふうに考えておりますが、やはり現実問題として、いわゆる患者のたらい回し事件等が発生している、こういう現状を見ますと、地域的なアンバランスが非常に大きいのではないかというふうに考えておるところでございまして、そういった点につきましては、なお今後十分なる
○石丸政府委員 この告示基準を厳格に実施すれば、ただいま先生御指摘のように、現在のいわゆる救急告示医療施設というものが非常に減少すると考えております。
従来の一つの体系といたしましては、交通外傷を主として取り扱います、いわゆる救急告示医療施設というものと、内科系のいわゆる急病人を主として対象といたしております救急夜間診療所、こういう一つの体系で進んでまいったわけでございますが、今後の問題といたしまして、後方医療施設、第二次医療施設として、ただいま御指摘の救命救急センターというものを考えたわけでございます。
救急医療という概念でございますが、従来、特に救急告示施設あるいは救急告示医療施設という言葉をわれわれ使っておるわけでございますが、救急告示医療施設というものは、先生御指摘のとおり、交通外傷を対象といたしまして、われわれその整備を図ってまいったところでございます。
○石丸政府委員 第一の点でございますが、救急告示医療施設の性格でございます。これは先ほどお答え申し上げましたように、初期におきましては交通外傷あるいは職業外傷といったものを対象にこの整備が行われたわけでございます。
従来わが国におきまして普通救急医療といわれる場合は、いわゆる外科系の救急が主になっておったわけでございまして、特に自動車が発達してまいりまして自動車による交通災害、交通外傷というものが大きな社会問題になりまして、ここにいわゆる救急告示医療施設、告示病院、告示診療所、こういうものが出てまいったわけでございます。
なお、そのほかに一般的な救急医療機関として告示医療施設がございますが、これが現在三千足らずでございますので、これを五カ年間に五千程度にまで増加して救急医療機関等の充実をはかりたい、そのような計画をいたしております。