2009-02-18 第171回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第2号
今有線があるんですが、それは千三百円毎月もらっているんですが、それをやめますので、告知放送もできますから、やめて千五百円ぐらいですか、インターネットも全部できるような感じになりますから、そんなふうにやる予定です。
32件の議事録が該当しました。
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2005-05-11 第162回国会 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第4号
○河瀬参考人 私どもも同じでありまして、県、国については防災無線等でしっかり連絡がとれるように対策をとっておりますし、ＣＡＴＶを利用して緊急告知放送、またメール配信ということ、それとまた私ども役所内での連絡は常々、毎年行っております防災訓練の中で、電話がだめなら携帯、携帯がだめならということでありますけれども、ある程度の地震等ですと自分自身も感じて、防災放送でキャッチして、こういう場合には徒歩なり自転車
1988-05-24 第112回国会 参議院 逓信委員会 第13号
1988-05-24 第112回国会 参議院 逓信委員会 第13号
ただいま御指摘の告知放送の点につきまして、昭和五十七年当時の長期ビジョン審議会の報告書の中にただいまの御指摘もあったわけでございまして、私どもといたしましても、その点については十分検討してまいったわけでございますけれども、その報告書の中にもございますように、「ＮＨＫが自らの番組編集の一環として行っている各種の告知放送との対比で、ＮＨＫの放送の不偏不党性を損なわずに実施しうるかなどの点を十分留意のうえ
1988-03-31 第112回国会 参議院 逓信委員会 第5号
しかし、国や地方自治体、あるいは公共事業団体、こういうところのいわゆる告知放送、このくらいは料金取って放送してもいいんじゃないかと考えるわけでありますが、その辺はいかがなものでございましょうか。
1986-04-23 第104回国会 衆議院 文教委員会 第9号
○加戸政府委員 著作権法、現行法が制定されましたのが昭和四十五年でございまして、その時点におきましては、当時の有線放送としてございましたのが、例えばミュージックサプライのような音楽のラジオ放送、それからＣＡＴＶといたしましては難視聴地域解消のための放送番組を受けて流す有線テレビ、それから農村におきます告知放送といったような性格のものでございまして、その中で非営利、無料と言われますものにつきましては、
1982-05-11 第96回国会 参議院 逓信委員会 第8号
○佐藤昭夫君 さらに、この放送法改正案に関係をして、いわゆるこの第三者利用の問題にかかわっての告知放送の問題とか出資の問題とか等々、いろいろだだしたい問題がたくさんありますけれども、ちょっと全体の時間の関係がありますので、少し順序を変えまして電波法改正案、これに関する問題を先に質問をして、もし時間が余れば、もう一遍放送法の問題に戻りたいと思います。
1982-05-11 第96回国会 参議院 逓信委員会 第8号
坂本会長にせっかくずっとおいでいただいておるわけでありますので、最後に坂本会長にお尋ねをいたしますけれども、いまのことにもかかわって、そういう告知放送、コマーシャル放送、それがどうなるかいかんは、本来のＮＨＫの受信料制度そのものに国民の御理解がはね返らないものでもないというようなえんきょくな表現でありますけれども、衆議院の逓信委員会でも御発言になっているわけでありますけれども、本当にそういうことにならないよう
1982-05-11 第96回国会 参議院 逓信委員会 第8号
それでは、もう少し時間がありますので、もう一回放送法の問題に戻って、時間の範囲内質問を許していただきたいと思いますが、さっきもちょっと触れておりました第三者利用にかかわっての告知放送をめぐる問題です。 ずばりと聞きますけれども、四月十四日の衆議院の逓信委員会で田中電波監理局長は、ＮＨＫの施設を利用する第三者のコマーシャル挿入を認めるかどうかの質問に対してこういう答弁をなさっている。
1982-04-21 第96回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
したがって、公共的な性格の強い公共団体と申しますか、そういうところの有料告知放送というふうなものに限定して考えるべきではないかというふうに考えて、現在ＮＨＫといたしましても検討をしているところでございます。 それから、災害放送についてでございますが、これは先ほども申し上げましたように、ＮＨＫは災害対策基本法で報道機関としては唯一の指定公共機関というふうに規定されております。
1982-04-14 第96回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
○坂本参考人 付加価値ということによって別の料金をいただくという考え方と、それからもう一つは、いま公共企業体等によるコマーシャルと申しますか、スポンサーといいますか、そういうものと、幾つか財源の問題はあろうかと思うのでございますが、現状、たまたまいま田中君が現在告知放送をしている時間帯の御紹介をしたわけでございますけれども、文字多重をそういう形でやるとなった場合に、現在のＮＨＫの総合テレビあるいはラジオ
1982-04-14 第96回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
○田中参考人 現在ＮＨＫではテレビ、ラジオを通じまして国からの告知放送、それから地方公共団体等々からの告知放送等々、一日に午後六時台、あるいはラジオでありましたら七時台とかそういったところでやっております。
1982-03-24 第96回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
しかしながら、ＮＨＫの放送設備を利用するものであるということが非常に大事な点でございまして、その財源として予想される有料広告放送などにつきましても、やはりＮＨＫの公共的性格、チャンネルイメージを失わないように、たとえば地方公共団体の告知放送等に限るというような考え方が必要ではないだろうか。
1980-10-31 第93回国会 衆議院 文教委員会逓信委員会連合審査会 第1号
なお、先ほどもそれ以外の放送が行われるのか、まあスポット放送というようなことで御指摘がございましたが、それらの点については、学生に対する告知放送でございますとか、あるいは入学者の募集放送とか、そういうような大学教育に直接付随するような事柄に限られるというふうに考えております。
1980-10-31 第93回国会 衆議院 文教委員会逓信委員会連合審査会 第1号
それから第二点の、第二十条第一項第二号の「教育に必要な放送を行う」という点について広くなるおそれはないかという御質問でございますが、「教育に必要な放送」といたしましては、教育課程に基づく授業としての放送を言うわけでございまして、したがいまして、そういう教育課程に基づく授業としての放送のほかには、たとえば学生に対する告知放送でございますとか、あるいは入学者募集放送等、大学の教育そのものに付随をすること
1980-10-31 第93回国会 衆議院 文教委員会逓信委員会連合審査会 第1号
なお、先ほどのお尋ねで、私は、学生に対する告知放送というようなことで申し上げましたが、たとえば入学者の募集の放送でございますとか、あるいは番組の予告放送など、そういう大学教育そのものに付随するもの以外が入ってくるということは考えられないわけでございます。
1979-05-30 第87回国会 衆議院 文教委員会 第11号
確かに、学園の行う放送というのは放送大学における教育に必要な放送ということになっておりますから、教育課程に沿った放送大学の教育のための番組、そのほかに放送大学の入学案内であるとかあるいは学生に対する告知放送であるとか、そういったものが実施をされるわけでございます。
1979-05-25 第87回国会 衆議院 文教委員会逓信委員会連合審査会 第1号
学園の行う放送業務につきましては、学園の業務について規定をいたしております学園法第二十条に定めてございまして、具体的には放送大学の定める教育課程に準拠した教育放送並びに当該教育を行う上で必要とされる放送大学の入学案内等の告知放送のほか、目的達成業務といたしまして、他大学の教育のための放送を予定しているところでございまして、基本的には大学教育番組に限定されておるところでございます。
1979-04-25 第87回国会 衆議院 文教委員会 第7号
もちろん、非常にたくさんの量になるでございましょうし、それに対して逐一文書でお答えをするのがいいのか、あるいは放送大学の告知放送等を通じてお答えをする方がいいのか、その辺は問題があるところかとは思いますけれども、できるだけの工夫を大学側はすべきであると考えております。
1977-03-10 第80回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
一種につきましては大体日曜等でも平常勤務に当たる人を動員することが重点でございまして、またその仕事の内容はいろいろな機器の点検とかその他、一言申し上げますと、たとえば告知放送、非常災害の場合のたとえば通常番組の繰り上げ集録、取材体制の点検あるいは予備機の整備、サービスカー等による周知、その他医療施設についての点検等を実施するに必要な人間を整備するというのが一種でございます。
1973-06-06 第71回国会 参議院 決算委員会 第10号
一つは、ただいま先生がおっしゃいましたいわゆる有線音楽放送を営んでいるもの、それから難視聴地域におきましてラジオの再送信をいたしまして、その他告知放送をいたしております有線放送事業がございます。 ただいまお話しのいわゆる有線音楽放送業について申し上げますと、施設の数といたしましては、ただいま先生が御指摘のように、全国四百二十三、事業者の数といたしましては百六十六でございます。
1970-09-11 第63回国会 衆議院 逓信委員会 第16号
第二点の受信者の一般の受信機並びに共同受信の関係でございますけれども、一般の聴視者のほうは、松山管内では、大体十一万七千世帯が水をかぶったとか、風のために落ちたとかでいろいろ被害を受けたようでございますけれども、これは大部分のものが、告知放送その他もいたしましたけれども、取引のあった地元の業者の方が早く手を打たれましたので、ほとんど大半は復旧しておると聞いております。
1969-06-19 第61回国会 衆議院 逓信委員会 第30号
この区分けを見ますと、用途ということで、共同聴取業務及び告知放送業務、告知放送業務、街頭放送業務、共同聴取業務、この中でテレビジョン放送以外の放送、テレビジョン放送、こうしてありまして、そうして注がついて、「「共同聴取業務及び告知放送業務」欄の施設数三、〇八○のうち、四施設は有線テレビ施設であるから、有線テレビ施設の合計は七、三七〇となる。」
1968-11-13 第59回国会 参議院 逓信委員会 閉会後第2号
これの第一条の二に、一、二、三と放送業務の種別があるわけですけれども、この際はこの一の共同聴取業務ですね、この法律の第一条の二の一号に言うところのこの共同聴取だけをやるのか、それとも二号にある告知放送業務、これをも含めているのかどうなのか。
1968-03-21 第58回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
有線放送設備で音楽を送っておりますミュージックサプライというものは、有線放送業務の告知放送に属する、こういうふうに解釈しているわけでございまして、こういったミュージックサプライの数は、現在のところ全国で百八十施設くらいございます。その形態から申し上げますと、株式会社が約十社、他はおおむね有限会社の形態をとっております。でありますが、大部分は、実質的には個人経営でございます。
1966-03-18 第51回国会 衆議院 逓信委員会 第12号
その必要性といいますか、再検討の動機となりまして私ども将来のことをどういうふうに持っていったらよろしいかということの問題として意識いたしましたのは、有線放送で自主番組を行なう者、告知放送を行なう者のうち、特にテレビの自主番組を行なう者というのが二、三年前の情勢では、数も多く、相当盛んに行なわれるのではないか。
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