2012-04-16 第180回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
そして、国家公安委員長として、今後とも、これは個別の事案になりますが、捜査上の必要性を勘案し、試料採取を行っているのが現状でありますが、今後とも、告訴・告発事案を中心に、拉致の可能性を否定できない方の御家族からＤＮＡ型鑑定のための試料を収集することについて最大限取り組むように指導してまいりたいと思います。
21件の議事録が該当しました。
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2008-04-17 第169回国会 参議院 総務委員会 第10号
ただ、その中で輸入軽油に係る告発事案といたしましては、これは九年度、十年度はゼロでございまして、十一年度は二件という形になっておりまして、告発に現れないものもあろうかと思いますけれども、告発件数で見る限り、必ずしも輸入自由化によってこうした事案が増加したという形にはなっておらないところでございます。
2008-04-10 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
特に、昨年秋に年金問題が社会問題化して以降、全国警察に対し、告訴・告発事案などに適切に対応するよう指示するなどして、この種事案の解明に努めてきております。
2007-03-27 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
今大臣が答弁いたしましたとおりでございまして、私ども委員会といたしまして、今申し上げたように、この十八年の一月以降の告発の案件及び課徴金の案件の実績を申し上げますと、インサイダーにつきましては告発事案が十一件、現在までですね、十一件。勧告案件につきましては十五件。
2005-06-07 第162回国会 参議院 決算委員会 第12号
今官房長が申し上げましたように、国土交通省直轄工事でこのような告発事案があったというのは初めてでございますが、極めて遺憾なことであるというふうに考えております。
2004-03-30 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
なお、昨年の十二月にも同種事案につきまして告発を受けておりますが、これにつきましても十一月の告発事案と併せて捜査を行っています。 今後、雪の影響等で検証ができなかった残りの箇所の検証を実施するなどによりまして、本件の全容解明に向けて鋭意捜査を推進していくものと承知しております。
2003-03-27 第156回国会 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（樋渡利秋君） お尋ねは、刑務官に対する告訴、告発、あるいは行刑施設内における事案についての告訴・告発事案という観点での件数を問われているものと思いますが、法務当局におきましては、そのような観点からは統計的には把握しておりませんで数字をお答えすることができないのでありますが、なお、行刑施設内における特別公務員暴行陵虐、同致死傷事件で刑務官に対する告訴、告発があった最近の事件としましては、
2001-06-12 第151回国会 衆議院 法務委員会 第17号
この間、すべての告発事案が合計三十六件でございます。その中の十三件がインサイダー取引の告発であります。 また、監視をしというお話でございましたが、私ども取引審査部門というものを持っておりまして、日常的に、例えばインサイダー取引でございますと、重要事実が公表されますと、その銘柄につきまして直ちに監視活動に入ります。
2001-02-27 第151回国会 衆議院 法務委員会 第3号
○高村国務大臣 告発事案が二つありまして、平成十一年一月十二日告発状提出の分と、平成十二年一月三十一日告発状提出の部分がございます。
1999-07-29 第145回国会 参議院 法務委員会 第23号
○政府委員（松尾邦弘君） 私、以前の答弁の中で、保坂議員の告発事案についてでございますが、通信を傍受したということも可能性としてはそれはあるのかもしれませんが、他方で、この通信の当事者の両方の会話をたまたま耳にしたといいますか、あるいは録音したということもあるかもしれません。
1999-03-09 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
しかし、警察におきましては、特に近年そういった告訴、告発事案、警察を最後のよりどころとして持ち込んでこられる告訴、告発事案につきましては、幹部がしっかり把握した上でできるだけ適切に早く処理するというようなことを力を入れて指導しておるところであります。
1998-05-19 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第13号
その後いろいろと協議をし、それから公正取引委員会としての法改正、例えば課徴金の引き上げであるとか刑事罰の罰金額の引き上げであるとか、あるいは運用の方としては、例えば悪質な事案については告発もするという方針を明らかにし、それに沿って何件かの告発事案もやってきたということであります。
1995-12-13 第134回国会 衆議院 予算委員会 第6号
そこで、警察庁及び法務省から、最近の告発事案の中で代表的な事例をひとつ紹介をしていただきたいと思うのですが、まず法務省の方からお答えを願いたい、こういうように思います。
1992-11-27 第125回国会 衆議院 商工委員会 第1号
また、九〇年六月の告発方針公表後の最初の告発事案となったラップ事件の当事者からも、アメリカ向けの一回限りの対応策としてラップ事件を告発したことは公訴権の乱用であるという主張すらなされております。今回の告発見送り問題は、公正取引委員会に対する国民の期待を大きく裏切るものであります。
1992-11-27 第125回国会 衆議院 商工委員会 第1号
告発事案のエキスパートを集中的に養成しなければならないと思うのです。各業種ごとの事件の審査実務を担当する審査部の第一から第五審査長と並んで、当面の間審査部長のもとに告発対象事件の審査実務を専門的に担当する部門を設けてはどうか。さらに、そのために事務局の定員を今後三年間でさらに少なくとも六十人程度増員してはどうかということであります。
1990-10-30 第119回国会 衆議院 決算委員会 第1号
この二つの告発事案については、徹底して調査して厳しく処断されることを求め、最後に、これが放置されておったために、その後、昨年の七月十一日と昨年の九月一日の両日にわたって、この空港の中の土地、昨年七月十一日には十二筆について国内リゾートから光建設に所有権移転登記がされている。九月一日には、同じこの敷地の中の六筆について山下和美という者に名義が移っておる。
1990-10-30 第119回国会 衆議院 決算委員会 第1号
二つ目の告発事案は、移転登記の日付は平成元年六月十六日受け付けです。原因は平成元年六月十六日売買です。そうすると、地方税法三百八十二条第一項等によれば、少なくとも登記所が、法務局が移転登記の受け付けをした平成元年三月十日から十日以内ぐらいには石垣市役所にこの登記の通知が行っているはずでありますが、どうですか。
1990-10-30 第119回国会 衆議院 決算委員会 第1号
○木島委員 聞いてないと言うけれども、告発事案に絡んで調査報告を求めれば、そんなことはすぐわかるはずです。 事実だけ時間がないから申しますと、平成元年の二月二十七日付で国内リゾートを売り主として買い主はＡという第三者、本件土地百二十八万平方メートルを単価一平米五千六百円で売り買いしたいという届け出が出されております。
1982-04-14 第96回国会 衆議院 法務委員会 第14号
いずれにいたしましても、刑訴法のたてまえと申しますか、明文に「速やかに」というふうなことが明定されているところでございまして、今後とも私どもといたしましては、この種の告訴、告発事案というものの処理に当たりましては最大限の努力をいたしまして、できるだけ早い時期に事件を処理するという方向で指導をしてまいりたい、かように考えます。
1978-10-18 第85回国会 衆議院 文教委員会 第2号
そこで捜査の上、御指摘のように、同年十月三十一日に、告発事案に加えてさらに判明した事実とも長野地方検察庁松本支部に送付並びに送致済みいたしたものでございます。
1978-10-17 第85回国会 参議院 文教委員会 第2号
この事件は、昭和五十二年七月二十一日、元松本歯科大学の理事の方から、当時の同大学理事長らにかかる公正証書原本不実記載罪の告発を受理いたしまして、捜査の上、同年十月三十一日告発事案に加えて、さらに判明した事実とも長野地方検察庁松本支部に送付並びに送致済みのものでございます。
1977-05-25 第80回国会 衆議院 法務委員会 第19号
○加藤説明員 現在までのところ、被告発人側といいますか、それにつきましてどの程度国時以外を調べたか、私の方は承知いたしておりませんけれども、これはそういう告発事案に関連いたしまして調べるという状況があれば当然調べておると思いますし、今後もそういう調べはやると思います。
1969-03-25 第61回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
この七百万円の横領という告発事案を内容にして、現在経済学部関係の捜査を実施中でございます。それからもう一つは、ただいま日大の関係団体の人から、日大の責任者を被告発人といたしまして、山林取得についての背任事件ということで、時価約四百五十万円ないし五百万円のものを十倍の金額で購入しておるということはきわめて悪質であり、そして背任の行為であるということの告発が出ております。
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