1972-04-14 第68回国会 衆議院 本会議 第21号 その他、公害訴訟には多額の費用がかかり、地方公共団体などが一部費用負担をもしている例もあることを考慮し、訴訟上の救助規定を設けるとともに、公害に関する資料を公開することが告人監視を強め、公害排除を前進させることから、資料公開を明示する文書等の提出命令等の規定を設けました。 さらに、この法律の施行前に公害の原因があり施行後に生じた損害についても、この規定を適用することといたしました。 島本虎三