1981-04-23 第94回国会 参議院 内閣委員会 第5号
私は民間のこれ出身だから思うんですけど、たとえば民間の企業が合併する——たとえばいまの新日鉄の前は富士鉄と八幡製鉄だと、あるいはいまの東洋紡の前は呉羽紡と東洋紡だと、ユニチカの前はニチボーと日本レーヨンだと、こういった大手企業が、何十年という歴史を持っておる状態が合併する。それぞれの企業には本来古来の労使慣行もありましょうし、賃金の決定基準もあるし、昇格昇給基準もある、退職金もある、年金もある。
私は民間のこれ出身だから思うんですけど、たとえば民間の企業が合併する——たとえばいまの新日鉄の前は富士鉄と八幡製鉄だと、あるいはいまの東洋紡の前は呉羽紡と東洋紡だと、ユニチカの前はニチボーと日本レーヨンだと、こういった大手企業が、何十年という歴史を持っておる状態が合併する。それぞれの企業には本来古来の労使慣行もありましょうし、賃金の決定基準もあるし、昇格昇給基準もある、退職金もある、年金もある。
鐘紡、呉羽紡あるいは昭和電工という大きな会社の工場が、私のいるころは方々にありました。そこで、どうしてあなた方はこんな山の中へ大きな工場を建てたのだと聞いてみたところが、その当時は電力が非常に安かったから建てたのだ。電力についてその後統一料金というものができてしまって、そしてその当時水力発電でありましたけれども、発電県において買う電力料金と東京や名古屋で買う電力料金と同じなんだ。
最近におきましてやや大きいと思われますものを申し上げまするというと、昭和四十一年度におきましては日産とプリンス、それから兼松・江商、四十年度におきましては東洋紡・呉羽紡、三十九年度が神戸製鋼・尼崎製鋼、三十八年度が三菱三重工、大阪商船・三井船舶等が大きいものの例でございます。
最近の大きな合併の実績についてというお尋ねでございましたが、昨年、四十一年におきましては日産及びプリンス自動車、それから兼松、江商、四十年は東洋紡と呉羽紡、それから三十八年に三菱三重工、大阪商船と三井船舶、このような大型の合併の例がございます。
したがって、構造改善のための準備金として五億五千万、今度の予算でも組んでおるようですが、これの使い道というのは一体どういうような使い方をするのか、それからまた、合理化の方向が、最近東洋紡と呉羽紡との合併等が行なわれ、逐次企業の整備も行なわれているようでありますけれども、しかし、この繊維産業全体から見れば、これはまだ中小企業的な企業というのが非常にたくさんあるわけです。
ただ、いま先生のおっしゃいましたようなことが新聞紙上で伝えられまして、われわれも直ちに事実を確認したのでございますが、東洋紡及び呉羽紡の例におきまして、両方の会社から希望退職を中心にいたします人員の縮減案を労働組合側に提示をしたということは事実のようでございます。
いまの問題と別に、最近東洋紡と呉羽紡の合併及び鐘紡と東邦レーヨンの合併など、業界再編成というものが、先ほど申し上げましたように、呉羽紡では希望退職を非常に募ってまいっていらっしゃいます。
ナイロンでございますが、御承知のとおり、これは東洋レーヨンと日本レイヨンの二社で出発をいたしましたのでございますが、その後帝人、旭化成、鐘紡、呉羽紡などが参加いたしまして、現在東洋レーヨンと日本レイヨンの先発二社の能力は二百三十五トンでございますが、全生産量は三百二十一トン、こういうことで、企業数六というふうなことになっております。
日産とプリンス、住友セメントと野沢、川崎重工と横山工業、丸紅と東通、三井物産と木下、東洋紡と呉羽紡など、大企業の合併、吸収は政府の援助を受けてさらに広がるでありましょうが、必ずそこに、下請や関連企業へのしわ寄せが行なわれ、その実行によって効果を生じさせるのであります。かりに倒産をしても、会社更生法で、関係中小企業の犠牲の上に立ち直ること、また各位御存じのとおりであります。
過日東洋紡と呉羽紡の合併というようなニュースもこのことをさしておると思います。過剰紡織機をいかなる方法で廃棄していって、そうして経営の適正化、近代化をどういうふうにしてやっていくかということは、紡協、化繊協会、全繊同盟、その他からいろいろと案は出ておりますけれども、いまだに最終的な結論を得ておるわけではございません。
たとえば、十一月から十二月にかけて具体化したおもな合併だけをあげましても、東洋紡と呉羽紡の合併をはじめ、それから東化工、鉄興社、東芝電興の合金鉄三社の合併、それから住友セメントと野澤石綿セメントの合併、それから丸紅と東通、川崎重工と横山工業の合併、そのほかいろいろうわさされておるものをあげるとずいぶんあるようですね、私の知っておる範囲内では。
○政府委員（八巻淳之輔君） この方は、呉羽紡の専務からこのたび社長になられた方でございまして、ずっと関西におけるこうした繊維業界における御経歴を持たれた方でございます。新進の方でございまして、今後の繊維業界というものにつきましての卓見を持っていらっしゃる、こういうふうに考えております。
紡績のようなものでも十大紡、それから新紡が二十五で、新々紡が九十四というようになっておりますが、十大紡ともなれば——東洋紡、大日本紡、鐘紡、呉羽紡、日清紡とこれがビッグ・ファイブでありますがそれが通産省を使って昨年いわゆる業界の操業短縮の強制を行なって、ばたばたと他を倒す操作をしたのであります。そのような作用があるのであります。すなわち強いものが勝つ。
なお、重油規制についていま一つの見聞を附加えますと、それは呉羽紡の工場におきまして、重油による自家発電設備を持つているのでありますが、冬季の節電、停電に備えてこの自家発電設備を持つているのであります。工場で個々に発電するよりもむしろその重油を中部電力に集中して、まとめて効率的に焚いて送電するほうが便利だとの説がありました。
あるいは呉羽紡とか敷島紡とか、大和紡などに至つては今期に損勘定が立つでいるにもかかわらず、前々期の社内留保金を今期の配当に繰入れて、二割配当をしておる、こういうことが平然と行われているのですが、こういうことを放置しておいて、ただいたずらに社内資本の蓄積が浅いというふうに言うことができるものかどうか。
極めて簡単に人選の経過を説明いたしますると、一番最初にあります井上富三君は、大阪、関西方面の実業界を代表するという意味で特に委嘱した次第でございますが、この経歴にもありますごとく、只今、呉羽紡の社長をしておるかたでありまして、繊維業界の権威者であります。 又次の大橋八郎氏はその履歴書に示してありまする通り旧逓信省の官吏でありまして、もうすでに官界を退いて相当期間経過しておるわけであります。
さらに日本の産業の実態を見まするに、紡績界におきましては、東洋紡あるいは大日本紡、鐘紡等は三井系であり、呉羽紡は住友系であり、これらが富士紡、日清紡等とともに日本綿布生産の九〇％を独占していることもまた事実であります。石炭界においては、三井、三菱、住友系が四〇％を独占し、石油界は、三井系が外国資本と結合して九〇％を独占しております。