1952-03-26 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第39号
伝うるところによりますと国税庁が廃止になつて、主税局に吸收合併もしくはその管轄下に置くということが伝えられておりますが、主税局長といたしましてはむしろ税の公平を期し、訴訟等あるいは訴願もしくは審査請求あるいは異議申請等を受ける段階におきましては、むしろ主税局よりも外局、国税庁においてやつた方が便利であると思つておりますが、主税局長は現今の状況といたしましては、伝うるごとく国税庁を廃止する必要があると
伝うるところによりますと国税庁が廃止になつて、主税局に吸收合併もしくはその管轄下に置くということが伝えられておりますが、主税局長といたしましてはむしろ税の公平を期し、訴訟等あるいは訴願もしくは審査請求あるいは異議申請等を受ける段階におきましては、むしろ主税局よりも外局、国税庁においてやつた方が便利であると思つておりますが、主税局長は現今の状況といたしましては、伝うるごとく国税庁を廃止する必要があると
なお本法案は、漁業法中の水産資源保護に関する條項及び水産資源枯渇防止法はこれを廃止して、本法に吸收合併したのであります。以上が本法案の大要であります。
○慶徳政府委員 私どもの方といたしましても、できるだけすみやかに成案を得たいというふうに考えておるのでありますが、何分にも実際の作業に入つてみますと、明治初年以来の長い沿革を持つ恩給制度でありまするし、さらにまた共済組合における長期給付も、当然新しい恩給制度に吸收、合併するというような問題もありまするので、実際その事務に入つてみますると、非常にむずかしい問題がたくさんございます。
第三十三條及び第三十四條の規定がこれで、第三十五條には、吸收合併の場合における規則の変更のための手続、新設合併の場合における規則の作成と設立の旨の公告、又第三十六條には、合併に伴う被包括関係の設定、廃止の場合における公告、承認、通知について規定されております。
第三十三條及び第三十四條の規定がこれでありまして、第三十五條には、吸收合併の場合における規則の変更のための手続、新設合併の場合における規則の作成と設立の旨の公告、また、第三十六條には、合併に伴う被包括関係の設定、廃止の場合における公告、承認、通知について規定されております。
次に四百九條でございまするが、これは吸收合併の、合併契約書に関する規定でございます。授権資本と無額面株式を採用いたしました結果、合併契約書の記載事項を変更いたしたのでございます。第一号は別に申上げることもないかと思います。第二号は消滅会社の株主に割当てるために存続会社が合併に際して発行する新株の内容を記載せしめることといたしたのでございます。
第六十四でございまするが、これは受権資本制度、及び無額面株を採用いたしました結果、吸收合併及び新設合併の場合に作成すべき合併契約書の記載事項に必要な改正を加えたものでございます。 第六十五、第六十六は先に簡單に申上げましたので説明を省略いたします。 次に第六十七でございます。
一例を申しますなれば、民自党が吸收合併をもつて二大政党の成立をはかるか、あるいは各党解党して白紙の状態において大合同をするか、もちろん機械的ではないのでありますが、憂国の至情相通ずる意味において、自然とこの総理の理想が実現されなければならぬと思うが、御所感はいかがであるか。
この会社の設立当初は他の会社を吸收合併する等の独占的な立場にありましたが、現在やつております仕事の全鉱山に対する比率は、きわめて低いものであります。たとえば京都の第一多賀鉱山で黒鉛をやつておりますが、これがわずかに全産額の二〇％で、その他はいずれも一〇％に満たない微々たるものでありまして、今後これを政府の保護助成をいたします特定の力が持つた会社として育成をすることには、幾多の疑問があると思います。
そうすると機械的に政府はこういう機構の簡素化整理という名前に隱れて、却つてそういう工業用原料を取扱う内容を持つているものまでも食料品の方へ入れて來るていうことになると、非常に分野が違つて來るので、無理な吸收合併ということになりはしないか、そういう点を心配するのですが、ちよつちこの問題の範囲を超えますけれども、この機会に承つて置きたいと思います。
物資につきましては、公團の取扱いの品目からは除外して行こうと、こういうようなことから、具体的には配給公團だけに申上げますと、配炭公團につきましては大体三月末日を以て、石油配給公團は廃止をいたしますが、配炭公團につきましては、若干取扱品目をこの公團から除外することといたしまして存続して行く、肥料配給公團は若干品目の整理をいたしまして存続して行く、食糧配給公團はそのまま存続いたしまして飼料配給公團を吸收合併
、昭和十八年十二月十日、株式会社東京寳塚劇場、資本金六百九十二万円、全額拂込済と東寳映画株式会社、資本金四百五十万円、全額拂込済とが合併して、資本金千百四十二万円を以て設立、映画、演劇、各劇場及びこれに附帶する事業関係を包含、多角経営によつて、映画演劇を通じて日本文化の向上発達を理想としましたが、昭和二十年三月九日、株式会社梅田映画劇場、資本金五百万円、株式会社南街映画劇場、資本金二百五十万円を吸收合併
○松野委員 もう一点、松谷さんからも御質問がありましたが、現在吸收合併の人員以外にどれだけの人員を新しくこの機構によつて採用しあるいは吸拾するかという点、それから予算が、現在の予算を新しく増加するかという点を御明確に御答弁願います。
要するにあの程度の分化は、たとえば全然關係のない作業の成立あるいは戰時中における吸收合併、こういつた資本の危險性を避けるために經營された多角經營は、これを斷ち切ることは將來の民主的發達の上において、まことに結構だと思いますが、それ以上に同じ種類のもの、これをさらに細分化するということは全然意味のないことであり、もしこれを斷行するならば、日本の企業、工業、また經濟なるものが衰微すべき筋合いのものであると
まず委員より、協栄生命保險及び生命保險中央会の今後の動きについて質問があつたのでございますが、政府より、協栄生命保險は昭和十年に設立を見て、生命保險の再保險業務と弱体保險を取扱つていたが、生命保險中央会がその業務を吸收合併することになつたので、協栄生命保險会社は解散した、しかし終戰に伴い中央会の存在理由がなくなり、再び協栄生命が発足し、先ごろ創立されたのである、そこで、生命保險中央会が担当していた國家関係