1985-03-28 第102回国会 参議院 内閣委員会 第6号
今、長官も触れられたわけでございますが、私たち民社党は、今長官が述べられましたように、七千に及ぶまず府県単位以下の機関の整理こそ優先されるべきではないだろうか、そしてその整理統合の中に生じてくる吸収部門としてのブロック機関の存置が配慮されるべきではないか。これは五年前我々が主張した主張点でございます。
今、長官も触れられたわけでございますが、私たち民社党は、今長官が述べられましたように、七千に及ぶまず府県単位以下の機関の整理こそ優先されるべきではないだろうか、そしてその整理統合の中に生じてくる吸収部門としてのブロック機関の存置が配慮されるべきではないか。これは五年前我々が主張した主張点でございます。
さらに、構造不況法案の際にいろいろ議論がありまして、いわゆるこれに伴う離職者あるいは雇用吸収部門に対するビジョンの欠如などが議論されたわけでありますが、この法案を実施する中で、今後の安定経済成長下の中で、一体、雇用の吸収の問題あるいは雇用創出の面において果たすべき役割りをどのように消化をし、また政府はどのような見解を具体的にお持ちになっておりますか。
九、産業構造の中・長期的ビジヨンを確立し、事業の縮少を予測される産業の事業転換部門、労働者の雇用吸収部門等についての展望を示すとともに、産業構造転換に伴う社会的諸費用の負担配分が公正に行われるよう検討を進めること。 右決議する。 以上であります。
たとえば、労働白書で、低成長時代の雇用吸収部門として、第三次産業特に医療保健と教育部門を重視しており、また、これを公共サービス部門という視点からもとらえ、雇用需要が増大する部門としてとらえながら、この雇用不安の深刻化している時期に、何らの具体的政策提起がなされておらず、雇用問題を経済政策の問題としてしか考えていないのでないかという疑問を持たざるを得ません。
ところがおそらくその結果ができ上ってみると、圧倒的な労働力吸収部門は商工業における中小企業である、こういうことになるわけです。そういうことであれば、この中小企業の安定振興ということは、ただ弱い者だから助けてやるのだというような今までのお情け行政でなくて、ほんとうに完全雇用を第一とする国の政策を担当する一線として考えるべきではないか、こういうことを申し上げた。
その間多少購買力の増進等もあるだろうと言われるが、先ほど申し上げたように、労働力の吸収部門が少くなること、いわゆる雇用量が減退すること、これは工業進化の一つの原則である。どうしても雇用量が減退して行くので、その吸収部門をどこにか求めなければならぬ。それでは植民できるかといえば、今のところ一万人や一万五千人やっても、百万人の人口増加に対しては問題になりません。