1980-03-07 第91回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
そういう形で地元の方からの事業計画なり吸収計画なりというところで御相談申し上げて、いろいろ御要望なり事業内容の調整をしながら現在まで事業をやっておるわけでございますが、先生御指摘ありましたようなことにつきましてはなかなかあれなんでございますけれども、一応地元の方で御調整をいただいて、そういうものについては労働省としては特に問題はないのではないかというふうに理解しておるわけでございます。
そういう形で地元の方からの事業計画なり吸収計画なりというところで御相談申し上げて、いろいろ御要望なり事業内容の調整をしながら現在まで事業をやっておるわけでございますが、先生御指摘ありましたようなことにつきましてはなかなかあれなんでございますけれども、一応地元の方で御調整をいただいて、そういうものについては労働省としては特に問題はないのではないかというふうに理解しておるわけでございます。
それからまた、数字の問題につきましても、都市銀行五千億から六千億、大体まだ研究の段階であって、具体的な数字についてはわからないというのですけれども、私はやはり、少なくとも、この募集計画等を銀行局は提出をさせて、各金融機関の能力に応じて行政指導もやるんだということも言っていますし、政府の資金の吸収計画というものはおのずから持っているんじゃないか、こういうふうに思いますけれども、何ら政府はそういう計画すらも
その吸収計画というものを、賃上げが終わると一六・五％の賃上げをやった、一六・五％のコストアップになると、そのまま放置しておれば。それを、いかにしてコストダウンして一六・五％というものを消化するかという生産性向上の計画を立てて実践しておるわけだ。そのことが直ちに消費者物価高騰へつながっておるというのは、私は皮相なものの見方だと思う。
これはきわめて公共就労の機会が乏しい実態であることは、いままでの質疑によってはっきりおわかりのとおりですから、これは十分配慮して、無理のない吸収計画を立ててやらないとだめだと私は思うのです。この計画はできておらないでしょう。今後の問題でしょうか。この点の対処は完全でしょうか、まずそれを伺いたいと思います。
といたしましては、先ほど申し上げましたような民間事業、公共事業、こういったものに紹介して、なおかつ就労できないような人たち、いわゆるあぶれた人たちを失対に就労させる、こういうたてまえでございますので、一応計画を策定いたします場合には、民間事業にどれくらい見込みがある、公共事業にどれくらい紹介できる見込みがあるかということを一応計算した上で、その残りの分を二十二日確保できるようなたてまえで失対事業の吸収計画
○遠藤政府委員 御指摘の本年一月十三日の都道府県知事あての通達の第三項目でございますが、これは四十六年度の上半期の失業対策事業の吸収計画についての指示をいたしたものでございます。これは昭和四十六年度におきましては失対事業の吸収人員が予算上十二万人ということで策定されておりますので、これをもとにいたしまして上半期の事業吸収計画を策定するように指示をいたしたものでございます。
三千二百人の吸収計画につきましては、これは予算上の計画は一日平均三千二百人になっておりますが、実際には事業が一斉に行なわれたわけではございませんで、逐次、計画策定いたしましたものから実施いたしました関係上、ピーク時には四千人、あるいは五千人の人員吸収をした時期もございます。大体本年度末で四千人近くの人たちがこの関係の仕事に就労しております。
ただいま御質問のチッソの場合につきましても、これは旭化成の水島のアンモニア大型化計画に参加する、こういうたてまえで、その場合に、肥料部門に従事する労務者の配転計画、吸収計画等につきましては、私ども事前にこれをチェックいたしまして、差しさわりなく行なわれるということを了承いたしまして、この大型化を進めることに踏み切った次第でございます。
これは、筑豊で一例をとりますと、三百十三名の吸収計画を具体的に立てております。受け入れ体制は整備して、就職あっせんをしているのですが、手帳切れの方々は思い切ってそういった事業に就労したがらない傾向も現在のところございますけれども、これは事業の内容その他から言って緊就事業と同程度の事業でございますので、できるだけそっちのほうへ行ってもらう。
○有馬政府委員 これは、地元で再就職させるとすれば、御指摘のような事業もございますけれども、私どもとしては、一般の公共事業、それから鉱害復旧事業、産炭地振興事業、こういった積極的な事業にまず吸収計画を立てて、また、具体的な計画を現実的に立てておりますので、そこへ就労していただく。
○有馬政府委員 先ほど申しましたような三百十三名の吸収計画を立てまして、これに積極的に吸収をしていく。この効果といいますか、実績があがらない場合に、それは次の手段として考えざるを得ないと思います。しかし、まあそれにはいろいろな原因がありますので、もともと六十歳近くになりますれば労働戦線から引退をするという方方も相当あると思います。
具体的には、筑豊地区について申し上げますと、これらの公共事業等に三百十三名の吸収計画をもちまして、離職者のうちで手帳切れになって、しかも再就職の必要があるという方々に対して優先的に紹介、あっせんをする、こういう体制を整えて、現在再就職を推進しておる段階でございます。
○多賀谷委員 そこで、鉱害課長、いま公共事業に三百十三名という吸収計画が労働省から示されたわけですが、今後鉱害の復旧計画は膨大になるわけですね。そうすると、この炭鉱離職者をその鉱害復旧に、しかもかなり恒久的な職業として使う方法があるかどうか。これはどういうように考えておるか、労働省とどういう話をされておるか、これをひとつお聞かせ願いたい。
○有馬政府委員 これは、先ほど申しましたように、三百十三名の吸収計画を現に立てて、福岡県当局を督励しながらやっております。この内訳について、詳しいデータ、その後の実績等について最近の時点で調査をしたものを後刻提出させていただきたいと思います。
そうした中で、労働省は、去る二月二十二日、「三十八年度失対事業計画及び失業者吸収計画の策定について」という通達を出して、法案も通さないうちに実施の準備を進めるよう指示をしました。これは明らかな違法行為であり、労働大臣の責任は重大だと考えます。
遺書によりますと、労働省の通達の三十八年度事業計画、失業者吸収計画の策定についての報告を指示されていることについて、それを執行する段階での混乱が想定され、報告書作成のための三分化計画について極度に苦慮していたということがわかっておるわけです。だから結局、この課長が死んだことは、労働省のあの通達を苦にして、その苦慮したあまり死に追いやったということが私言えるんだと思います。
くどいようですけれども、この雇用の安定はきわめて重要でございますので、もう一回念のためにお伺いいたしますが、第一年目の雇用計画では、大体これなら間違いなかろうというので計画をした広域紹介、あるいは企業内あるいは関連産業内の吸収、あるいは国の機関の吸収、計画と閉山の合理化計画とをマッチさせて実行に移すわけですが、それがうまくいかなかった場合に、今団長がお話しのように、二万名の場合に五千名と三千名、二千名
その点はやはり石炭産業から出るそういう離職者に対する産業界全体としての受け入れ態勢というものを、もう少し理解を深めて、しかもその吸収計画をできるだけ具体的に作っていこうじゃないか、これについては産業界は安定機関と協力して、それに積極的に援助をするようにＰＲをしていくとともに、行動にも移るというふうな空気が出てきましたので、これをさらに広げていきたい。
○今井（博）政府委員 今後の雇用吸収計画なり企業誘致計画、これは御指摘の通り全体としてはでき上がっておりません。しかし来年度土地の造成と融資問題を通じまして、非常に大ざっぱでございますが、従来の鉱害復旧事業等の雇用吸収率等から考えまして、全体で一日当たり延べ二千人から二千五百人程度の雇用の吸収には役立ち得るのではないか、こう考えております。
そこで、本年度予算化されたものは、私立学校の四十三万人吸収計画のこれはどういう部分に該当するのか。これは牛田委員も追及されたところでありますが、まだ私どもに納得がいかない点である。本年度組まれた私立学校に対する予算と四十三万人吸収の計画というものが、もう少し具体的にお話しいただかなければ、十分でないと思います。この点……。
さらにまた訓練職種別、さらに中退の理由、次に県外訓練所の入所状況、さらに職業紹介あるいは訓練以外の、すなわち緊急就労事業の吸収計画並びに実施状況、さらに公共事業における失業者吸収状況、鉱害復旧における失業者吸収状況、それから一般失対事業における吸収状況、さらに今後の問題として、昭和三十六年度の第四・四半期並びに昭和三十七年度の炭鉱離職者の発生見込み並びに移動見込み、並びに計画、これを一つ至急資料を出
で二千八百人ということで、こういたしますと、大体二万七千人程度になるわけでございますが、あと四千人ばかりのものは、一般失対事業で吸収するということで、一応三十四年度からの失業者であって対策を要する分、それから三十五年度に離職のやむなきに至って、しかもその中で対策を要する分というものを合わせました人数に対して一応政府といたしましては、労働省、通産省並びに関係各省が、全部協力いたしまして、今のような吸収計画
この中には雇用と経済の計画というものが十カ年計画でいわゆる倍増計画をやっておりますので、この中の雇用計画の策定がきまりませんと、将来の身体障害者の吸収計画がきまらないわけであります。従って、それ以上のものは、実は経済成長及び雇用成長というものに合わせて何年かに三％にするという計画を私はきめたいと思っております。
場合は、私ども経営者団体、単に石炭関係だけでなくして全産業の経営者母体に呼びかけまして、とにかく失業問題は、保険金をわずかな期間わずかやるというだけで解決するものではありませんので、やはり雇用の場を作って、そして石炭労務者であれ何であれ、あたたかく、とにかく力があり意思のある者は受け入れる態勢を作ってやらなければならぬ、それが先決であるということで共鳴を得まして、今回まず石炭を手始めに三万数千の吸収計画
政府におきましては、このような実情のもとに職業の紹介、失業対策諸事業の推進にあたりまして、従来から御配慮をいただいて参っておるのでありまするが、現行法では、とうていこの膨大なる失業者の吸収をはかることは困難であろうと思われまするので、われわれ炭鉱所在の市町村は、その対策といたしまして、離職者の緊急就労事業の別ワク実施、公共事業などへの離職者の吸収計画の拡大、国の直轄事業の拡大実施、鉱害復旧事業の繰り
そのもとにつきましては、国の大きな事業なりその他につきましても、政府全体といたしまして吸収計画を一応作り、それによりまして、直ちに他地域に就業できないもの、あるいはその行くについても、この職業紹介計画の不十分なものにつきましては、地元においてどの程度の緊急就労対策事業をするかということが決定されるわけでございます。
一、公共事業等への失業者吸収計画を拡大し、必要な措置を講ずること。 二、遠賀川の改修その他国の直轄事業を拡大実施すること。 三、鉱害復旧事業を繰り上げ実施し、鉱業権者負担分について、長期融資の措置を講ずること。 四、別枠としての石炭鉱業離職者緊急就労事業を創設すること。 五、吸収漏れの離職者について、一般失業対策事業を実施すること。