2017-04-26 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
じゃ、何のために対等な立場を核保有国に対して確保し、そして非核保有国に対して、非核保有国、日本と韓国ということになりますけれども、強圧的、脅迫的な外交を展開したいのかということですけれども、それは、先生おっしゃったように、今は無理ですけれども、将来的には通常兵器を整備、更新をして、通常兵器で韓国を統合、統一する、吸収統一する、赤化統一するという夢に向けて、それが可能かどうかは別にして、経済を再建し、
じゃ、何のために対等な立場を核保有国に対して確保し、そして非核保有国に対して、非核保有国、日本と韓国ということになりますけれども、強圧的、脅迫的な外交を展開したいのかということですけれども、それは、先生おっしゃったように、今は無理ですけれども、将来的には通常兵器を整備、更新をして、通常兵器で韓国を統合、統一する、吸収統一する、赤化統一するという夢に向けて、それが可能かどうかは別にして、経済を再建し、
○国務大臣（高村正彦君） 一般に太陽政策と呼ばれている金大中韓国大統領の対北朝鮮政策は、北朝鮮の武力挑発は拒否する、吸収統一はしない、和解と協力を可能な分野から促進するという三原則を基本としているわけでありまして、北朝鮮に対して毅然とした対応を示すと同時に、可能な分野の協力を進めるというものと理解しておりますが、我が国政府はこれを支持しております。
北朝鮮自身のそういう中のいろんな混乱で外の世界がどう支えても支え切れない状況になると、いわゆる南に吸収統一ということになると思うんですが、そこの対応策を周辺諸国がどう考えて準備しておくかということだろうと思うんですね。 ガイドラインは、技術的に考えればそれは先生のおっしゃるとおりかなり問題なんです、確かに。
中国が、一人当たりのＧＤＰで五十倍の香港経済を拙速に吸収、統一して香港経済自体の崩壊を招くようなことは考えられませんけれども、早晩、香港ドルの中国人民元への統合が中国の内政問題として浮上してくると考えられます。 そこで、このような状況になれば、通貨の移行が行われると予測していいのでしょうか。大蔵官僚でありました経済通の池田外務大臣の御見解をぜひとも伺いたいと思います。
したがいまして、今後、私どもは、この教育・研究の充実をまず第一に考えるという意味におきましてこのためのあるいは総合的機関、こらいったものにこれらを吸収統一をいたしまして、私学におけるそういった学術の研究というようなものをさらに振興さ迂る必要がぜひあるのではなかろうかということをまず第一に考えたわけでございます。 第二番目といたしましては、研修、福祉というものの拡充充実でございます。
夕張の北炭新鉱開発に吸収統一されて、事実上閉山になるという運命が迫っておるわけであります。そうしますと、九州の筑豊炭田の場合と違いまして平原地帯でないし、道路、交通網もよくない、陸の孤島のような、石炭があればこそ人間が住みつきそこで働く、労働生活が営まれたという特殊な地帯が北海道の石炭産業構造の特徴をなしておるわけです。
私の方は中小企業協同組合法及び中小企業安定法、こういうものを吸収統一いたしまして発展的にこれを中小企業の基礎的な全般的な組織としてここに収容しましてその場で大きく発展させていく、そうしてその中に先ほど申しました協同組合あるいは共済組合、勤労組合、調整組合こういう組合をして一つの中小企業の組織の骨組みを確立するというのでありますから、これは内容から言っても規模から言っても性格から言っても非常な違いであります
現在県の条例で海浜地の占用とか、或いは海浜地におきます工作物の設置その他について許可制をとつている県もあるようでございますが、本法の施行後は本法に吸収統一さカれこととなるのでございます。又第一項第四号の「その他海岸の保全に影響を及ぼす虞のある行為」と申しますのは、例えば海中への土や石の投入とか、遊水地の埋没とか、提防上の竹木の植裁等が大体考えられるのではないか、かように考えております。