2005-05-10 第162回国会 衆議院 環境委員会 第10号
まず、いつも言っている森林吸収の三・九％ですが、これは全然科学的な吸収ではなくて、交渉上日本に与えられた政治的な吸収枠ということで、これは地球の神様から見たら、プラスでもマイナスでもない、何も貢献していない内容です。 それから、一・六％を、ＣＤＭというか、排出権取引によって国際的に調達するというふうにされていますが、ここも具体的には多分何も見えていない。
まず、いつも言っている森林吸収の三・九％ですが、これは全然科学的な吸収ではなくて、交渉上日本に与えられた政治的な吸収枠ということで、これは地球の神様から見たら、プラスでもマイナスでもない、何も貢献していない内容です。 それから、一・六％を、ＣＤＭというか、排出権取引によって国際的に調達するというふうにされていますが、ここも具体的には多分何も見えていない。
このような我が国の外交上の努力の結果、二〇〇一年のＣＯＰ７で採択をされましたマラケシュ合意では、吸収源の運用ルールあるいは各国の吸収枠でございますが、これが合意をされまして、我が国の森林経営による二酸化炭素の吸収量は当初の要求三・七％を上回る千三百万トン、九〇年比で三・九％まで算入することが認められたわけでございます。
まず第一は、森林吸収枠は権利として保持していたとしても使わない方がいいのではないか、こういう御質問でございました。 森林吸収というのは、京都議定書におきましても、温暖化対策の一つとして位置づけられております。
大綱の中で、政府が温暖化ガス削減の有効な政策として強調しているのは、今後十年間での原発十三基の新増設と森林吸収枠の完全な利用の二点だけです。 原子力発電は、温暖化ガスの排出が極めて少ないことから、今後の増大する電力需要を満たしていく上ですぐれた供給源であることは、論をまたないところです。
私は、大枠で見ると、多分、今の政府の方の考えでは、三・七％の森林吸収枠を所与の枠として使えば、それから、あとフロン等の非常に温暖化係数の大きいあの三種類のガス、あれが政策効果が出るというふうに見込むと、あそこで二％稼げる。もう五・七で、あと〇・三。〇・三については、先ほど大臣がちらっとおっしゃった新技術とか、あるいは国民のさらなる努力で〇・三は行きますと。
それから、さまざまな削減ポテンシャルを働かせることによって、この六％という数字が森林の吸収枠を見込まなくても場合によったらできるという可能性を示しているレポートだと思うのですが、相変わらずこれが表に出てこないというのはどういう事情なんでしょうか。
○鮫島委員 先ほど林野庁からの御説明もありましたように、確かに、木はだんだん年とってくると、扶養家族の部分といいますか、光合成をしない部分、根っことか幹とか枝がふえてきて、すべての森林は最後はプラス・マイナス・ゼロに収れんしていくという運命にありますから、日本の森林もだんだん成熟していくと当然落ちていくわけで、その意味では、森林の吸収枠というのは逆になって、マイナス三・九が目いっぱいで大変ありがたいと
この吸収枠を使うときは、九〇年に比べて二〇一〇年がふえていて初めて吸収枠が使えるのだと私は思いますが、その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○竹村政府委員 両事業の吸収枠の推移につきましては先生の御指摘のとおりでございます。しかしながら、いわゆる失業者が多数発生したときの措置といたしまして、確かに三十四年でございますか緊就が行われております。そして開就もその十年後に行われたわけですけれども、その当時は、先ほど申し上げましたいわゆる炭鉱離職者求職手帳に基づきますいろいろな援護措置がなかったという経緯がございます。
そこで、私どもといたしましては、そういう高齢失対就労者の方々の就労状況、特に災害が非常に多いというようなこと等を考えまして、六十五歳以上の方々につきましては吸収枠を減らしまして、来年度につきましては月二十・五日、本年度から比べまして一・五日の就労減を考えたわけでございます。
個個の項目は挙げませんけれども、たとえば滞留炭鉱離職者、中高年齢層の就労対策に万全を期してもらいたいとか、あるいは開就事業の事業費単価及び吸収枠を引き上げるとか、地元負担に対する財政援助措置を強化するとか、いろいろなお願いが出ております。
したがいまして、適格者という概念はございませんが、現在の吸収枠では、五十二年度では、たとえば産炭地域開発就労事業につきましては三千二百名の実施枠を一応持って、これは予算上の話でございますが、措置をしておるわけでございます。 同じようなことは特開事業についても言えるわけでございます。これも背番号をつけておりません。