1959-03-20 第31回国会 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（倉石忠雄君） 先ほどお話の公共事業費と財政投融資等によって、新しく吸収増を二十万八千と政府は策定いたしておりまして、財政投融資増全部が二十万吸収されるというのではないことは御承知の通りであります。つまり今年度は公共事業費と財政投融資計画を実現することによって、二十万八千人それだけが吸収増になる、こういう計画をいたしたわけであります。二十万八千、それから……失礼しました。
○国務大臣（倉石忠雄君） 先ほどお話の公共事業費と財政投融資等によって、新しく吸収増を二十万八千と政府は策定いたしておりまして、財政投融資増全部が二十万吸収されるというのではないことは御承知の通りであります。つまり今年度は公共事業費と財政投融資計画を実現することによって、二十万八千人それだけが吸収増になる、こういう計画をいたしたわけであります。二十万八千、それから……失礼しました。
この増は一般失業対策事業費において二万五千人の吸収増を見込んでおるわけでございまして、特別失業対策事業及び臨時就労対策事業は吸収人員は前年と同数でございます。この一般失業対策事業、特別対策事業及び臨時就労対策事業につきまして、それぞれ予算の積算の内容が要求の概要のところに掲げてございますが、これの説明は省略をさせていただきます。
従って、この辺のワクの拡大によりまして、さらに吸収増が期待もできますし、かたがた私どもといたしましては、あの予算で何とか来年度はやっていけるというふうな見通しを立てておるわけでございます。
二十万人からの失業者の増加に対しまして六万人の吸収増の程度では、失業者の状態は本年度において前年度よりかえって悪化するようにわれわれは考えざるを得ない。（拍手）これらについて労働大臣はどう考えるか。 最後に、減税の問題でありますが、政府案によりますならば、月収二万円未満の親子四人の勤労者は百十一円減税されるということである。