2012-07-25 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
全てのシナリオに共通して、二〇二〇年における温室効果ガスの排出量削減幅が最大でも一一％程度にとどまる、これに最大限確保することを目指している森林吸収分の三・五％とこれまで同様の国際貢献分の一・六％を加えたとしても、政府が国際約束した二〇二〇年二五％の削減目標はいずれのシナリオでも不可能ということになってしまいます。
全てのシナリオに共通して、二〇二〇年における温室効果ガスの排出量削減幅が最大でも一一％程度にとどまる、これに最大限確保することを目指している森林吸収分の三・五％とこれまで同様の国際貢献分の一・六％を加えたとしても、政府が国際約束した二〇二〇年二五％の削減目標はいずれのシナリオでも不可能ということになってしまいます。
これを二〇二〇年時点で見ますと、追加対策のゼロシナリオでは温室効果ガスの削減はマイナスゼロから七％、一五シナリオでもマイナス九％、二〇ないし二五シナリオではマイナス一〇から一一％で、仮に、これに、最大限確保することを目指している森林吸収分の三・五％とこれまで同様の国際貢献分一・六％を加えたとしても、政府が国際約束した二〇二〇年二五％の削減目標は、いずれのシナリオでも不可能であるということになります。
二五％削減は、国内対策だけではなく、海外における削減への貢献や森林吸収分を加えた数値であり、どれだけ国内対策で削減するかについてはまだ決まっておりません。
二五％の中に、国際貢献分を、また森林吸収分を含む、そういう数値目標として決めています。例えばそれは、一五％が国内対策であり、一〇％が国際貢献分かもしれません。そういうことをやれますか、また、それを明らかにしなければ、国内対策はいろいろ制度設計がこれからあるけれども、それはできないでしょうということを言っているわけでございます。
○大臣政務官（高橋千秋君） 二五％削減というのは、御存じのとおり、国内対策だけじゃなくて海外における削減の貢献とか森林吸収分を加えた数値でございまして、その内訳はまだ決まっておりません。具体的な形になるように、今国民の意見を幅広く伺いながら政府内において検討をさせていただいております。
排出権取引だとか、あるいは森林吸収分も含めた数字でございます。したがって、国内でどれだけこれからやっていくかというのは、これからまだ詰めていかなきゃいけない話だというふうに思っています。 それから、理想という言い方をされたんですが、今、日本のＣＯ2排出量の世界に占める比率は四％です。ですから、四％を二五％減らしたって一％しか減らないわけです。
したがいまして、二五％削減は、国内対策だけではなくて、今後の国際交渉によってルールが決まっていく海外との排出量取引や森林吸収分を加えた数値であり、その内訳についてはまだ決まっていないところでございます。
しかし、この総理が発表された目標というのは、総理御自身このスピーチの中で明らかに申しておるとおり、省エネなどの努力を積み上げたもの、国内の努力を積み上げて積算して決定したものであって、いわゆる森林吸収分あるいは海外から購入するクレジットといったオフセットと呼ばれるものは含まない、私ども真水、クリーンウオーターというふうに最近呼んでおりますけれども、そういうものだと。
あるいは、あえて九〇年比に直せばマイナス八％程度というものは、総理御自身の御発言の中にあるように、いわゆる真水というものでございまして、つまり、海外のオフセットクレジットであるとか森林吸収源であるとか、そういった部分を含まない数字であるのに対して、京都議定書のこの六％というのは、総理御自身が発表で明らかに指摘をされているとおり、五・四％がいわゆる海外のオフセットクレジットで購入する分であるとか森林吸収分
また、政府の中期目標の六選択肢には排出枠、森林吸収分は含まれておりませんので、国内削減分だけでありますので、国内削減分以外のものも上乗せをして、対外的には一五％から二五％の削減を打ち出すべきだ、こう強調されました。そして、この交渉の中でも、この話をもって、地球温暖化対策に積極的に貢献する日本の姿勢を印象づけるべきだというお話をされています。
これは、チーム・マイナス六％という地球温暖化を防ぐためという内容が、三・八％は森林吸収分でございますから、まさに初年度からこれはもう未達成になることが明らかになっていくということでございます。斉藤さん、いかがいたしましょうか。
これに加え、森林吸収分として、二〇〇七年度から六年間にわたり毎年二十万ヘクタールの追加的な間伐を行うことにより、基準年比三・八％分の吸収量を確保することを見込んでおります。さらに、これらの対策に加え、京都メカニズムを活用することによって六％削減目標を達成することとしております。
これに京都議定書の枠組みでいくと森林吸収分三・八％、ＣＤＭ購入分一・六％が加算されます。これに京都議定書の枠組みでいった場合に、二〇二〇年八・四％、二〇三〇年一八・四％になります。バリ合意の二〇二〇年、二五から四〇％削減というのは、どう考えても達成しないと予測されますが、どうお考えでしょうか。これは環境省と経済産業省の方、お願いします。
財源の確保が必要なわけですけれども、国際約束の六％の過半を占める森林の吸収分三・八％達成のために財源をどのように確保されるのかと、こういう問題なんですけれども、その温室効果ガスの削減に本当にほかの特効薬がない、過半を占めているわけです。ほかの特効薬がないのであれば、もう完全に森林をきっちり整備をして、そして吸収をさせなければいけないと、こういう道しか残されていないと私は思います。
そして、京都議定書の削減目標を森林吸収分としてはしっかり達成をしていく、こういうことでございますので、更なる御指導、御支援をお願いしたいと存じます。 以上であります。
これも横田基地からのデータをもとにその会が試算した結果によりますと、今、軽油で使われているこういった燃料を天然ガスにかえることによって、年間一万八千百三十四トン、割合にして二五％このＣＯ2を削減することができるということで、これは実は杉の木の年間吸収分にしますと百三十万本に当たるということで、大変莫大な量なわけであります。
それから、これも、農水大臣が予算委員会で、森林の吸収分につきましては、森林整備等はもう現状の水準ではとても、このまま推移した場合は三・九％の目標は達成できない、大変困難な状況である、大幅に下回る、こういう表現をしているわけで、ここにも何か閉塞感があるような気がしますね。
ＣＯＰ７のときに当たりましても、中には、一九九〇年以降人為的な活動によって増加した吸収分のみを分離して計上すべきだという意見も確かにございましたし、それから、獲得できる吸収量に極めて厳しい制限を課すべきである、三・九％よりかもっと厳しい上限を設けるべきだ、それ以上の上限を設けるべきだ、そういう厳しい意見もあったわけでありますが、いずれにしても、そうした国際取り決めの激しいルールの中で、このような多年
それで、実は、今のままでいくと森林吸収分の三・九％はとても達成できない、今の現状でいくと二・九ぐらいしかいかない、一％足らないと言われておりますが、その一％積み上げるためには、一兆数千億のお金、手間暇かけないとできないだろう、こう言われています。
○田端委員 もう一点、森林吸収分については、これは大変大事な問題で、積極的にぜひ推進していただきたいと思いますが、ちょっと考え方で、私、少し気づいたのですけれども、この森林吸収分で、九〇年以降伐採されたもの、開発されたものはＣＯ2の排出量としてプラスにカウントされる、こういうことになります。