1956-02-06 第24回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号 以上要するに昭和三十一年度における質疑用対策事業は、特別失業対策事業及び一般失業対策事業をあわせ、予算額において百九十一億八千万、吸収人員にして二十二万八千人でありまして、これに臨時就労対策事業、国鉄川崎線の建設による失業者の吸収を加えますと、失業者の吸収人員総数は、二十五万人となり、昭和三十年度の二十二万人に比べ三万人の増加となるのであります。 その第二は職業補導事業の充実であります。 倉石忠雄