1967-06-22 第55回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
また、ときに貯金局の幹部職員の人たちと恩給局の幹部職員たちとの定例の打ち合わせ会等も持ちまして、そういう問題のあります点についての吸上げをいたして、そうしてそれに対する諸対策を講じていく、こういうことで進めいているわけでございますが、その場合にも、いま申しました非常勤職員の使用という点については、もしもそのことによって誤りがあっては困るということで、改定については改定をするときの基準書なるものをつくりまして
また、ときに貯金局の幹部職員の人たちと恩給局の幹部職員たちとの定例の打ち合わせ会等も持ちまして、そういう問題のあります点についての吸上げをいたして、そうしてそれに対する諸対策を講じていく、こういうことで進めいているわけでございますが、その場合にも、いま申しました非常勤職員の使用という点については、もしもそのことによって誤りがあっては困るということで、改定については改定をするときの基準書なるものをつくりまして
それがさらに払底するということになれば、今全芭連の入れたバナナは四千六百円というような前古未曽有の高値で入札したものが、千七百円の吸上げをしてもこのものは倍の価格になる。今まで実績も何も持たないものが、農林大臣の市条例の一部改正によって買い付けをすることになって、それがために何億というものがもうかるという形になる。結論はそうなってくるのじゃないですか。そこにわれわれは疑問を持っておる。
○中村(時)委員 ところが実際に二月九日の新聞紙上では、「余剰米の吸上げ」と題して、特別集荷へ踏み切るとし、農林大臣が清井長官に指示した、そしてその結果がこういう考え方をもって事務当局は行なっておる、こういうことによって一昨日事務当局よりの意見は聞いたわけなんです。その聞いた結果を今農林大臣に私は質問しているわけです。
合わすれば百二十億に近いところのいわゆる一般需要家の電力料金の吸上げができて、余っておる。余ってやり場に困っておる。これが実態なんです。そういう実態をつかみたがら、あなたはその責任者であって、なぜ下げないとおっしゃいますか。しかもこの電力料金は原価計算になっているわけです。原価計算ならば、原価もはっきりしておるんですから、持って行き場がないのです。これはどこへも持って行き場がない。
なおさらにバナナ、パインアップル等の利益吸上げのための、すなわち特殊物資納付金処理特別会計を新設いたしたい、こういうふうに考えておるような次第であります。
この法律のねらうところは、暗に輸入利益の吸上げであって、その結果において国内において売られるところのバナナなりパインの値段が幾らになろうと、それはかまったことではない。要するに一番大きい輸入特別利益を払ってくるものに入札して外貨を割り当てるというのが建前になっておると思います。
宣伝カーもときどき使っているというような状態でありまして、これは表面的には福利施設でありまするが、見ようによっては会社の運転資金の吸上げ機関、かような観測すら出ておるのであります。しかもその会社は全市の経済をささえるほどの大きな発言力を持っておるものでありますから、これは地域的にも解決は全然できぬというような実情であります。
先ほど申した百五十億になりますか、百億になりますか、百二十億になりますわかりませんが、これは検討中でありますが、これが出ることになりますと、先に申しました資金の吸上げがそれだけ減ずることになりますし、それから又同時にそういつたことに対する資金運用部の金もそれだけ窮屈を来たすということになるのでありまして、そういう点から、この点はまだ只今のところは検討さして頂く、こういうことにいたしたいと存じております
だから日清さんのように吸上げ設備のあるところでは、吸上げで非常に簡単でございますが、その他の港で、たとえばもつこのようなもので揚げるところでは、舷側から港の突堤にかけてターポリンを引くとか、あらゆる注意を払いまして、一粒の小麦もむだに消え失せないように特に注意を払つておるつもりでございます。
第四番目の補助金あるいは助成金等を下部の団体等に交付して、そうしてしかもその中から一部分を協会とか何か適当な外郭団体のところへ吸上げをやつているというお話でございますが、この点は私の想像でございますけれども、場合によつてはその協会がその補助金の交付を受ける団体との間においていろいろ調査をするとか、設計をするとか、あるいはいろいろな仕事の委託を受ける、あるいはかわつて仕事をするというようなことをした場合
それから現場で吸上げをやつておるところを見たんですが、船員などをつかまえて聞いてみると、大久丸は小麦をしよつちゆう積んでおるようですが、あれに聞いてみるとMSAだから悪いのはしかたがないのだ、非常に夾雑物が多い、それから横浜の所長さんを呼んで来てもらいました。検査を厳重にやつてくれということを頼んだわけです。あれは向うのナンバー・ツーが来ておる、われわれが見たところでも非常に悪いように思うのです。
それで日銀が今資金の吸上げをどんどんやつおりますが、これと逆行するような政策を只今石炭救済のためとろうというわけです。而も財政と金融とが或る程度最近は分離の形が出ておるときに、政府が日銀に対してそれだけ強い圧力が加え得るかどうかというようなことも大分問題である。
従つてもし競輪のこの吸上げということは従来の通りで、国家財政の上から見て必要であるならば、特別会計でやつて行つてもこれは何らさしつかえない。
併しながら、本修正案は、市町村民税からの吸上げによるところの道府県民税の創設や、最も本来的な地方財源たる入場税の国税移管を原案通り無条件に認めておるし、特に事業税について、法人の行うところの林業を新たに非課税としましたことは、植林から伐採に至るまでを同一法人が行う場合、非課税の線をどこで引くかに複雑な問題があるのであり、直接的にはパルプ会社の利益に繋がるところの極めて不明朗な修正でございまして、我々
更に又道府県財政の強化に資するためという道府民税百七十三億円は、市町村民税からの吸上げであり、不動産取得税四十四億円は固定資産税の減税分のいわば先取りとも言うべきものであつて、いずれも現行地方税の枠の中での操作に過ぎないのであります。
○愛知国務大臣 まことにごもつともでございまして、私も昨年の夏北海道に参ります機会がございまして、そのときに私もあらためて感じたのは、ただいま御指摘の通り政府関係におきましても、あるいは民間関係におきましても、要するに北海道からの吸上げの方が多いということで、そのときに私もその現状というものをあらためて見直さなければならないと感じたようなわけでございます。
本年度は金融の面から申しますと、北海道における預金額と北海道の地域に対する貸出高、これを比較いたしますと銀行融資の関係において百三、四十億の吸上げになつております。さらに郵便貯金であるとか、簡易保険であるとか、その他生命保険及び火災保険、こういつた関係の収支のバランスをとりますと、相当額の吸上げになつておると考えるのであります。
そういう国民からの税金を吸い上げる吸上げの仕方が、そういう操作によつて、あるいはまた政府の今度の行政整理のような天くだり的な行政整理の方針によつてなされるとするならば、迷惑するのは国民であります。同時にまた職員でなければならぬ。そういうことを考えると、大蔵省は管理庁のこうした天くだり的な案に対して徹頭徹尾反対すべきじやないか。それを単に本省だけで問題を処理して行く。国民の迷惑を考えない。
すると財源が充実されたのか否かは、平衡交付金と、交付税及び譲与税の合算したものとの比較ということになるのであるが、入場税はもともと地方税の吸上げでありますから、これを除くとすると、二十八度平衡交付金の千三百七十六億に対し、地方交付税は千二百十六億、譲与税は七十九億、計千二百九十五億となり、二十九年度地方財源は、この意味では二十八年度よりも遥かに減退しているのであります。
区の財政が今日――東京都の条例をごらんになるとわかるようにその中には吸上げ条例という条例がある。そうしてこれは今日でも問題を起しておる。富裕区から都が取上げて、それを配布税のような形で配布しておるだけなんです。ゆえにこういうように都に特殊な権限を与えるような形に持つて参りますと、私は必ずこれは今の吸上げ条例をされに強くここへ持つて行く可能性が出て来ると思う。
政府のほうにおきましては、私は過日も確か本会議の御答弁にも申上げたかと思つておりますが、政府資金のいわゆる吸上げ超過に二十九年もなるだろうと思つておりますが、これはいわゆる財政資金のほうも、今も野溝さんのお話された財政投融資のほうも減つておるというような状況でありまして、まあ各種のそういつた何と言いますか、産業活動と言うと、産業活動を妨げると言うと、ちよつと語弊がありますが、産業活動ではございませんが