2018-12-06 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
農林水産省では、トランス脂肪酸につきまして、国内外の情報の収集、食品中の含有実態調査、食品からの摂取量の推定を行っております。その結果、日本人の平均的な食事由来のトランス脂肪酸の推定摂取量は、WHOが定める目標値である総エネルギー摂取量の一%未満であるということが明らかになっております。 また、国内の食品事業者でございますが、既に食品中のトランス脂肪酸濃度の低減に自主的に取り組んでおります。
農林水産省では、トランス脂肪酸につきまして、国内外の情報の収集、食品中の含有実態調査、食品からの摂取量の推定を行っております。その結果、日本人の平均的な食事由来のトランス脂肪酸の推定摂取量は、WHOが定める目標値である総エネルギー摂取量の一%未満であるということが明らかになっております。 また、国内の食品事業者でございますが、既に食品中のトランス脂肪酸濃度の低減に自主的に取り組んでおります。
具体的には、食品中の有害化学物質・微生物の含有実態の調査、科学的な根拠に基づいた生産から消費までの必要な段階における安全性向上のための指針等の策定、普及、農薬、飼料等の生産資材の適正使用のための規制、指導、食品表示法等に基づく適正な食品表示のための指導等を実施しております。 以上、食品安全についてはこれからも万全を期してまいりたいというように思っております。
○国務大臣(林芳正君) 今どういう人がどれぐらいずついるかというお話もちょっと触れていただきましたけれども、農林水産省では、この食品の安全を確保するため、有害化学物質や微生物の含有実態の調査、それから農薬や動物用医薬品、飼料等の生産資材の監視等の施策を担当する部署に約百五十名、これはもう委員は大臣されておられますからよく御存じだと思いますが、専攻分野は生化学や獣医学、薬学、土壌学、植物栄養学等でありまして
国民の健康を守ることを第一に、食品に含まれる有害物質等の含有実態の把握や、これに基づく管理の徹底など、農場から食卓にわたり科学的根拠に基づいた取組を推進してまいります。また、農薬や飼料等の生産資材の適正な使用の徹底を図るとともに、消費者の信頼を確保するための情報提供や食品表示の適正化に努めてまいります。 第四は、経済連携への対応であります。
国民の健康を守ることを第一に、食品に含まれる有害物質等の含有実態の把握や、これに基づく管理の徹底など、農場から食卓にわたり、科学的根拠に基づいた取り組みを推進してまいります。また、農薬や飼料等の生産資材の適正な使用の徹底を図るとともに、消費者の信頼を確保するための情報提供や食品表示の適正化に努めてまいります。 第四は、経済連携への対応であります。
国民の健康を守ることを第一に、食品中の有害微生物、有害化学物質の含有実態の把握を継続し、科学的根拠に基づいて指針を策定するなど、農場から食卓にわたり食品の安全性向上のための取り組みを推進してまいります。 また、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなどについては、家畜伝染病予防法に基づき、今後の発生防止に万全を期してまいります。 第四は、国際問題に適切に対応することです。
○政府参考人(伊藤哲夫君) 先生御指摘のとおり、平成二十年度から、環境省では経済産業省と連携し、地方自治体や関係事業者、識者の協力も得て、小型電気電子機器の効率な回収を検討するためのモデル事業を行い、効率的な回収方法、レアメタル含有実態の把握、リサイクルにおける有害性評価について検討を行ってまいりました。
○須賀田政府参考人 先生の御指摘どおり、大豆、野菜についてもコーデックスで基準値原案が出されておりまして、お米と同様、我が国の疫学調査結果を十五年の六月の国際専門家会議で優先的に評価するというような合意がされておりまして、現在、大豆、野菜などの農産物のカドミウムの含有実態について調査をしております。
その点につきましては、私ども環境庁では平成十年度から、農用地につきましてダイオキシンの土壌中の含有実態につきまして調査に着手したところでございます。かつまた、農水省が平成十一年度、今年度から三カ年間で農用地と農作物双方につきまして、ダイオキシンにつきましての実態の把握に努めるということになっております。