2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
経産省は二〇〇五年、アスベスト含有製品を製造していた企業の従業員の健康被害と製造実態を把握する調査を実施しております。これは、大手機械メーカーのクボタの兵庫県尼崎市の工場で、石綿製品を製造し、多数の労働者がアスベスト関連疾患で亡くなっていたばかりか、工場周辺住民にも中皮腫患者が出ていることが明らかになった。いわゆるクボタ・ショックと言われて、それに対応したものであります。
経産省は二〇〇五年、アスベスト含有製品を製造していた企業の従業員の健康被害と製造実態を把握する調査を実施しております。これは、大手機械メーカーのクボタの兵庫県尼崎市の工場で、石綿製品を製造し、多数の労働者がアスベスト関連疾患で亡くなっていたばかりか、工場周辺住民にも中皮腫患者が出ていることが明らかになった。いわゆるクボタ・ショックと言われて、それに対応したものであります。
○足立信也君 昭和五十年、七五年を契機に吹き付けが禁止されたと吉永さんおっしゃいましたけど、それは五％以上含有している場合なんですよ。それ以降も、一％を超えて、五％を超えないところは吹き付けやられていたんですよ、一九九五年まで。つまり、ここでは五％を超える超えないでそんなに差があるとは私思えないし、吹き付けは実際九五年までやられていたんですよ。
ここで、国以外の者による損害賠償等の在り方についての検討を加えとあるわけですけれども、大臣に改めて確認しますけれども、この附則第二条で言う国以外の者とは、石綿含有建材の製造企業、販売企業を想定している、これでよろしいですね。
ここで国以外の者というのは一体どなたなのかということでございますが、これは法案策定の中で明白でございまして、アスベストを含有する建築材料を製造あるいは販売している者ということでございます。
におきましても、この判断枠組みに照らして判断が行われ、当時の労働大臣は、昭和五十年十月一日から平成十六年九月三十日までの間、安全衛生法第二十二条や、これは事業主が健康障害を防止するために必要な措置を講ずべきという規定でございます、第五十七条、これは労働者に健康障害を生じさせるおそれのあるものに対する表示義務を定める規定でございますが、これらの規定に基づく規制権限を行使して、通達を発出するなどして、石綿含有建材
マイクロプラスチックの人体への摂取がどのような影響を与えるのか、これを解明していく上でも、ペットボトルの中のマイクロプラスチックの含有について調査をしていく、政府としても行政としても調査をしていくことが必要ではないでしょうか。
○松澤政府参考人 大気汚染防止法で新たに作業基準が設けられました石綿含有建材について、先生御指摘の観点から、廃石綿等に区分すべきか、あるいは石綿含有産業廃棄物に区分すべきか、私ども検討を行いました。
○田村（貴）委員 石綿含有の仕上げ塗り材については、私、まだ言っていないんですけれども、併せて全部お答えいただいたようですね。 そうであるならば、石綿含有廃棄物として塗り材は仕分されているんです。ところが、その処理について、輸送は梱包、処分は溶融、それから無害化、埋立ては管理型と、廃石綿に準じる扱いとなっているわけです。これは現場で混乱を生じさせるのではないでしょうか。
次に、石綿含有建材の廃棄処理について伺います。 長い期間にわたって建物には石綿含有建材が使われてきています。解体撤去などで作業者や住民が暴露すれば、石綿肺や、それから肺がんなど、重大な疾患を発症します。飛散防止策が極めて重大であります。 石綿含有建材の処理は、その種類によって扱いが変わります。特別管理産業廃棄物扱いの廃石綿と石綿含有廃棄物とでは処理方法がどう違うのでしょうか。
今おっしゃっていただいた水素の話も伺っていきたいと思っていますが、再生可能エネルギーを利用して水の分解などによって水素を発生させて、水素を含有するエネルギーの貯蔵媒体、エネルギーキャリアに化学的に転換することで再生可能エネルギーの貯蔵、輸送を容易にするための技術開発が、おっしゃっていただいたように精力的に進められていると思います。 日本は水素の研究開発で世界でもトップを走ってきたと。
経済産業省にも今日来ていただいていますが、そもそも二〇一〇年にＰＦＯＳの輸入や製造を原則禁止して以降、日本国内で微量のＰＦＯＳを含有する泡消火剤の使用というのは、これは認められているんでしょうか。
加えて、ＰＦＯＳを使った新たな製品の製造やＰＦＯＳを含有する製品の輸入も禁止されております。 ただし、第一種特定化学物質に指定される前に製造及び輸入された第一種特定化学物質を含有する製品につきましては引き続き使用することも可能でございまして、ＰＦＯＳを含有する泡消火剤も同様でございます。
米軍は、事故後の対策として、普天間基地のＰＦＯＳ含有の泡消火剤を全て交換する方針を明らかにし、昨年九月にそのための契約を行いました。 ところが、微量のＰＦＯＳを含む製品に取り替えようとしていることが分かりました。昨年十一月の本委員会で、米軍が調達しようとしている泡消火剤の製品名とＰＦＯＳの含有量を示すよう求めましたが、今も明らかにされておりません。
プラスチックをリサイクルすれば、含有される有害化学物質も循環して環境を汚染し続けます。しかし、その対策が法案にもありません。予防原則にのっとって、生産段階で規制していくべきではありませんか。
プラスチック再生材の安全性を確保しつつ繰り返しの循環利用ができるよう、先生御指摘のプラスチック中の有害な化学物質の含有情報の取扱いの検討、整理を行っていくとともに、こうした有害な化学物質に関する分析測定、処理を含めた基盤を整備していくべく現在取組を進めております。
今年の四月から一部を除いて施行というところでありますが、具体的には、全ての石綿含有建材を規制対象にするほか、事前調査方法の明確化、直接罰の創設、作業結果の発注者への報告の義務づけなどを行うことになりました。
○国務大臣（田村憲久君） 屋外建設労働者につきましては、令和三年五月十七日の最高裁判決におきまして、屋外建設作業員については、全体として屋内の作業に係る石綿粉じん濃度は大きく下回るところ、これは、屋外の作業場においては、屋内の作業場と異なり、風等により自然に換気され、換気がされ、石綿粉じん濃度が薄められているためであることがうかがわれるとした上で、結論といたしましては、厚生労働大臣が、石綿含有建材の
その際、国交省と経産省が、石綿含有建材データベースなどを作成した経緯もありました。 今後、いずれにしても、企業も基金への参加がしやすいように、各省庁とも連携をしながら話合いを進めていく、そういうことが必要になってくると思うんですね。国交省としても役割を発揮していただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（井上信治君） ニコチンを含有する電子たばこなどの医薬品等の販売については、厚生労働省の所管する薬機法により規制されています。過去には、同省がデジタルプラットフォーム提供者に要請し、ニコチン製品を販売する出店者のサイトを閉鎖した例もあると承知しており、厚生労働省において適切に対応されていると認識しています。
大臣が今、記者会見や住民説明会、必要であったんじゃないか、このように言っておられましたが、そもそも、今回の事故というのは、原田准教授が事故が起こった日のそのときに検体を採取して、分析結果が報道されてＰＦＯＳの含有が明らかになったものです。
沖縄では、米軍基地から大量のＰＦＯＳ含有泡消火剤が漏出し、基地周辺の河川や地下水から高濃度のＰＦＯＳが検出されるなど、県民はＰＦＯＳに対し大きな不安を感じております。 防衛大臣に伺いますが、この那覇基地の対応が、不安を抱いている住民に対し真摯に説明する姿勢だと言えるんですか。なぜ記者会見すら行わなかったんですか。
米軍の嘉手納基地では、一九七〇年代から八〇年代に消火訓練場で使用したＰＦＯＳ含有泡消火剤が地中にしみ込み、河川や井戸に流れ込んでいるのではないかと指摘されております。那覇基地でも、米軍が使用した泡消火剤が、含まれていたＰＦＯＳによる汚染の可能性があります。
これ厚生労働省にお聞きしたいんですけれど、アルコール依存症の対策を鋭意行っていただいているわけでございますが、最近はやっていますアルコールの含有量が多いストロング系の酒類への対応をどう考えているか、教えていただきたいと思います。
現在、その液体のＰＦＯＳの含有の有無について分析を行っているところでございます。現時点において処分の時期は未定ですが、いずれにしましても、法令に従い適切に処分したいと考えております。 また、令和元年度末に那覇基地で保有していたＰＦＯＳ含有泡消火薬剤について、ＰＦＯＳ処理実行計画に基づき交換済みの泡消火薬剤の量は約二万リットルであり、そのうち約千八百リットルの処分を完了しております。
あわせて、昨年二月のＰＦＯＳ処理実行計画に基づいて那覇基地全体でこれまでに交換、処分したＰＦＯＳ含有泡消火薬剤の量と、未交換、未処理の量、今後の処理計画を明らかにしていただけますか。
加えまして、こういったリチウムイオンバッテリーについては、分別回収をして、別にリサイクルですとか別ルートで処理することが大事ですので、令和三年二月二日付けで、リチウムイオン電池を含有する製品の代表でございます加熱式たばこ、こういった製品について、廃棄物処理法上の広域認定制度の新たな対象品目に追加いたしました。
その中に、よくある御質問というところに、本製剤の成分等の注意喚起において、先ほど先生がおっしゃったように、本剤はＰＥＧを含有しており、このＰＥＧは浸透圧性下剤の主要な成分であり、結腸内視鏡の前処置、多くの医薬品の不活性成分や安定剤、そして薬剤の治療を改善するためのプロセスで用いられることですとか、あるいは、ＰＥＧは化粧品、シャンプー、歯磨き粉に使用されているという旨のことを書いて先生方にお知らせしているところでございます
だから、追加の負担が出ることから、アスベストが含有されたとしても、結局なかったことにしようとして解体して、そして違法行為が出てくるという、この繰り返しなんですよね。だから施策の拡充が求められるわけです。 例えば、二階建ての住宅の解体工事でアスベストが確認された場合に、除去費用で上乗せです。
このため、国土交通省におきましては、社会資本整備総合交付金等によります住宅・建築物アスベスト改修事業によりまして、住宅、建築物におきます吹きつけアスベスト又はアスベスト含有吹きつけロックウールの有無を調べるための調査、また、この吹きつけアスベスト等の除去、封じ込め又は囲い込み工事に要する費用について支援を行っております。いわゆるレベル１を対象としているということでございます。
改正のポイントは主に四点ございまして、まず一つ目は、石綿含有建材が使われた建築物等の解体等工事について、石綿の飛散が相対的に少ない石綿含有成形板、いわゆるレベル３建材も含めて、全ての石綿含有建材を規制の対象とすることでございます。 二つ目は、石綿含有建材がないか解体等工事の前に調査する方法を明確化し、その結果を都道府県等に報告することを義務づけ、不適切な調査を防止すること。
富士川水系は、現在、生き物の気配がしない、死の川とも呼ばれていて、長年不法投棄がされてきた汚泥に含有される凝集剤成分は、放置されれば百年間にわたって河川環境中に残存し、蓄積され、有害な分解物を放出し続けることが専門家から度々指摘をされています。これは資料の三枚目、新聞記事であります。
具体的には、政府として、自衛隊、消防など、我が国の施設が保有するＰＦＯＳ含有の泡消火剤の交換を加速しているところでございます。米国に対しても、在日米軍の保有する泡消火剤の非ＰＦＯＳ化、これを求めているところでございます。
○市川政府参考人 ただいま申し上げましたように、アメリカの国防授権法では、原則として二〇二四年十月以降はＰＦＯＳを含むＰＦＡＳ含有泡消火剤を使用してはならない、こういうこととなっているんですが、それに基づいて、現在、アメリカ国防省では、米軍の所要を満たし、かつＰＦＡＳを含まない代替品を開発するための調査研究を進めている、こういうことでございます。
現在、在日米軍を含む米軍全体として、現在所持しているＰＦＯＳ含有泡消火剤から、定量可能なレベルのＰＦＯＳは含まない、より環境に優しい代替製品への交換を進めている、このように承知しております。
なお、ベンジルアルコールを含有する剥離剤を使用した塗装塗り替え工事において発生した中毒事案につきましては、発生原因、それから発生機序など、まだ解明すべき点が多くございまして、引き続き、労働安全衛生総合研究所等の協力も得ながら調査研究を推進し、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
昨年五月の委員からの御指摘を踏まえまして、ベンジルアルコールを高い濃度で含有する剥離剤を使用した工事における災害について調査をいたしました。そのところ、中毒事案、それから死亡事案が頻発をしていることを厚生労働省としても把握をしてございます。