2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号
二〇〇八年には、総務省が全市区町村に無戸籍者の住民票を作成する際の統一判断基準を通知し、民法の嫡出推定制度に関連して、戸籍がない場合であっても、嫡出否認等の手続を行っているときは、その子の住民票の記載をすることができることとなったこと。加えて、二〇一八年には、就籍許可手続等の場合にも拡大することとなりました。
二〇〇八年には、総務省が全市区町村に無戸籍者の住民票を作成する際の統一判断基準を通知し、民法の嫡出推定制度に関連して、戸籍がない場合であっても、嫡出否認等の手続を行っているときは、その子の住民票の記載をすることができることとなったこと。加えて、二〇一八年には、就籍許可手続等の場合にも拡大することとなりました。
○相沢国務大臣 ソルベンシーマージン比率につきましては、その算定の方式につきまして先般来答弁をいたしておりましたが、ことしの二月には、劣後債務の算入限度額の厳格化、あるいは生損保間のダブルギアリングの否認等を実施いたしております。
また、リストというものにつきまして再確認を求められましたが、今回公表されました損失補てんのリストというものは、まず第一に自主報告の行われたもの、これに加え、先ほど来御指摘のありました自己否認等も含めまして税務調査の結果損失補てんと税務当局の認定されたもの、これが合算されて報告をされております。その限りにおいて、私は、現在時点において把握できる内容の公正さを持っておると思います。
そのほか法人関係につきましては、受取配当の問題、手数料の計上漏れ、そのほか通常の税務調査であるような否認事項があったと、あるいは貸し倒れ損失の否認、役員賞与の損金計上の否認等についての課税処理が行われました。 以上でございます。
これは先ほど隣に皆さん方の先輩でございます津島雄二君がおりまして、私話したら、実はちょうど私の課長のときにやったのだというようなお話がございまして、これはこの中小企業関係の同族法人をつくったときに、個人よりもできるだけ法人化をして、そしてガラス張りでやってください、いろいろ恩典も与えますよというときにつくった同族行為計算の否認等は、伝家の宝刀としてできるだけ抜かないようにやろうじゃないかというようなやりとりも
○青木薪次君 じゃ、先に進んでみまして、争議行為が行われたならば団体交渉権の一時停止、それから法人格の否認等を考えよということはどういうことですか。
昨年末、衆議院が仲裁裁定そのものの否認等の行為をとつて行政並びに仲裁の裁判的制度に容捨なく侵入いたしましたときに、政府みずからがこれを行わしめて、且つ又、これを唯一の理由として裁定を拒否する等の暴政をとられておるのであります。これは労働運動の最終的裁判制度を侵害し、冒涜するものと言わざるを得ないのであります。