2020-02-07 第201回国会 衆議院 予算委員会 第9号
そういった民主主義社会で原子力発電事業というのは営まれるものですから、選挙によって好意的でない首長さんが選ばれれば、否定派の方が選ばれれば、当然地元同意が得られないわけです。 そういったものもやはり考慮しなければいけなくなっているのが現実の日本社会の原子力政策だと思うんですね。
そういった民主主義社会で原子力発電事業というのは営まれるものですから、選挙によって好意的でない首長さんが選ばれれば、否定派の方が選ばれれば、当然地元同意が得られないわけです。 そういったものもやはり考慮しなければいけなくなっているのが現実の日本社会の原子力政策だと思うんですね。
たった二人の否定派と、六人も七人も肯定派がいたら、これは、あった方が確かかもしれぬねというのが普通じゃないですか。 もう一度、人数をお願いします。
そうすると、ある程度の議論をする空間が必要になってくるのではないでしょうかということで、私は住民総会否定派ではないんですけれども、そういう設計ができるかどうか。さらには、技術的な問題として、定足数過半数ということで、そういうふうな高齢者を含めて半数が集まるかどうか、これ、是非検討、慎重にというんですかね、検討した方がいいかなというふうに思っています。
これ、手続以外にもう一つの論点になったのが、人選が非常に再生可能エネルギーの普及促進に慎重派、否定派が多いじゃないかという、ＮＧＯなんかに言わせれば五人のうち三人、過半数が慎重派で占められていて、この人選も問題だという声もあったんですね。
三十一カ国で、少なくとも日本肯定派というのは五五％、否定派は一八％、これは新聞の一部で切り抜きが出ていましたのでごらんになったかと思いますけれども、私どもにとって、これはこっちが何もかんでいるわけではありませんので、アジアの国にやられた内容のレポートそのままなんだと思いますけれども、そういった資料を見てみますと、日本に関して非常に肯定的な見方をしている国の方が今や圧倒的に高いというのが事実でありますので
それに対しまして、「反対」「どちらかというと反対」、こうした否定派は五七％。当然三分の二はあるわけですけれども、しかし、その中でも、精密機器の業種、これによりましては六割以上が何と肯定派であった、こういうアンケートの結論でございます。したがいまして、産業界は反対というこの大前提が成り立たない場合もある、こういう印象を強く持ちました。
憲法学界の中でも、肯定派と否定派といいますか、説というのがありますけれども、多数は、国家緊急権というのは積極的に否定して、国家にそういうものを与えることを国民は授権しなかった、与えることをしなかった。
私は、どちらかというと、銀行への負担ということを、別に銀行の味方じゃなくて、いろいろ銀行は今日まで竹中さんとやってきたところですが、これ以上銀行というものに費用がかかってくるということはどうかなと思っているので、どちらかというと否定派なんでありますけれども、もう時間がありませんから、最後にお二人の御意見を聞いて、そして、それは小泉内閣が続いている限りの答えなのかどうか、それも含めて答えていただきまして
共同通信五月一日調査で、今国会で「成立させるべきだ」は三九％、「成立させるべきではない」が四七％で、否定派が上回っております。さらに、共同通信社が行った各県知事のアンケートでも、半数以上の三十四人の知事が賛否を保留し、審議を慎重にと求めております。国会の審議時間も少なく、法案では国民の生命財産の保護については何ら触れられておりません。
そして否定派が前回の五年前は五三・九％、しかし今回の調査において六〇・七％にふえた。この事実を私は素直に受けてほしい。 そこで基地問題で伺いますが、軍用地料ですね。復帰から二十年たって一体どの程度に変化したのか、軍用地料はどの程度平均で上がったのか。それから、復帰後今日までどれだけ基地が返ってきたのか、それは全体の何％になるのか。
この数字はさっき前段で言った肯定派の二倍以上に上るわけですね、否定派の方が。このような米軍基地に対する沖縄県民の意識について政府はどのように受けとめておられるか、この点いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○渋沢委員 高度成長の甘味になれている体質があるということは、それは当たらないことではないと思うのですけれども、ただそういう言い方で言われると、確かに現実に今大臣も、アメリカの景気状況の中でいえば、一喜一憂はしないまでも、しかしそれは大事に見て内需振興問題について改めて考えなきゃならぬのじゃないかと、内需拡大否定派と言われておるあなたにしては少しニュアンスの違ったおっしゃり方をしていると思うのだが、
年代的には特に若い未婚女性の間で「同感しない」がふえている、これは五二・一％と過半数の人たちが否定派である、こうなっておりますが、これは私は女性の自立意識の高まり、こう見ていいと思うのです。ただ、諸外国と比べますとかなり低い。