2013-05-21 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
何々、例えば新日鉄君津工場とかという形で、だけど、どれだけのコークスを使ったかは出さないとか、そういうような話、そこだけは黒塗りになるというのがあったんですが、この情報公開請求というのは別に国会議員じゃなくても誰でもできるわけですから、何人たりとも開示請求できますから、私が開示したのというのはその一度だけなんですけど、その後、経年的に気候ネットワークというＮＰＯが、温暖化対策のＮＰＯが毎年経年的に結構同
何々、例えば新日鉄君津工場とかという形で、だけど、どれだけのコークスを使ったかは出さないとか、そういうような話、そこだけは黒塗りになるというのがあったんですが、この情報公開請求というのは別に国会議員じゃなくても誰でもできるわけですから、何人たりとも開示請求できますから、私が開示したのというのはその一度だけなんですけど、その後、経年的に気候ネットワークというＮＰＯが、温暖化対策のＮＰＯが毎年経年的に結構同
昨年九月にトリクロロエチレンなどによります地下水、土壌汚染が明らかになった東芝愛知工場名古屋分工場は、これまでの兵庫県太子工場や千葉県君津工場の汚染問題を教訓とはいたしませんで、その対策を怠ってきた東芝の不適正な企業管理によりまして引き起こされたものだと私は考えております。
日本の地下水、土壌汚染対策というのは、一九八三年の兵庫県、これは私の地元なんですけれども、東芝太子工場、それから一九八七年の千葉県東芝君津工場などの地下水、土壌汚染事故に対応して実は整備されてきたところでございます。しかし、君津工場の事故から既に十年以上が経過しておりましても、いまだに企業内の敷地から汚染が相次いで発見されております。
それからもう一つの事例としては、東芝コンポーネンツの君津工場でやっぱり同様の汚染が問題になりました。太子工場でとった東芝の対応がここでも繰り返されている。しかも、当時の東芝太子工場の総務部長がこちらの東芝コンポーネンツの総務部長で同じような対応策で、結局責任の明確化−企業の中で内密にしてしまったというところが問題だと思うんです。
東芝コンポーネンツ君津工場、こういうことでございまして、現在この結果を受けまして、工場側と地下水汚染の回復対策の実施について協議を行っているほかに、公害防止協定の締結等についても検討中であり、また地下水質の調査等については継続的に実施していくということにいたしております。 それから、三五万ｐｐｍということで、これは確かに相当な高濃度でございます。
しかもまた、汚染源である東芝コンポーネンツ君津工場周辺の井戸からこれまた基準値を上回る、さらに市営の水道水源の一部でも発がん性物質のそうしたものが発見された、こういう非常にショッキングな新聞が出ておるわけでありまして、千葉県の県議会あるいはその他でもいろいろこうした問題を取り上げて追及されておるようであります。
○岩佐委員 今のマニュアルの件ですけれども、東芝コンポーネンツ君津工場でつくっているマニュアルの文書を現地でもらったのですけれども、これは、通産省が結構いいマニュアルだということで御紹介いただいたのは六十二年八月に改訂された分でありまして、その前の六十一年十一月の分を見てみると、改訂前と二十カ所ぐらい取り扱いを厳しくするような立場から補充をされているのです。
今回の汚染源としては、半導体素子を生産している東芝コンポーネンツ君津工場の名前が上がっているわけです。周辺にはほかにトリクロロエチレンを使用しているところがないということで、工場内のボーリング調査でも土一グラム当たり二十マイクログラム、約二十ｐｐｍに相当する高濃度の汚染が発見をされていることから見て、この工場が原因であるというふうに推測をされています。
〔委員長退席、土井委員長代理着席〕 なお、新日鉄の君津工場、ここも五十年の十二月九日にちゃんと協定書をつくりまして、そして自主開発をきちんとして五十三年三月に脱硝装置を入れる。この協定書の内容を見ますと、新日鉄の場合は、四十八年から五十二年度までには三九・二％カットする、五十三年の三月には脱硝装置を入れて九〇％の率をカットするようにするというようなきちんとした協定書をつくっているわけです。
第一点は、この富津地区の埋め立てについては、新日本製鉄の君津工場が木更津の南部に建設を開始した当時、いまからちょうど十数年前ですが、昭和三十六年に埋め立て構想が閣議了承事項になっているが、それは間違いないかどうか。このことについては、経済企画庁、建設省、運輸省、首都圏整備委員会に御質問申し上げます。
ところが、先ほど申し上げた君津工場の場合のように、償却の方法を変えることによってやる、継続性の原則というものが、これが租税を取る担保である、公平の原則を守る担保である、こういわれるけれども、これを、一々その承諾を受けさえすれば変え得る。
そこで今度は、君津工場の減価償却の方法を変える。この方法で、大体百四十億円が損金に落ちる、こういわれておる。また日本鋼管は福山製鉄所、住友金属は鹿島製鉄所について減価償却の方法の切りかえをやる。これは大企業共通のことでありまして、日本銀行でも、これをこういっておるのです。
○春日正一君 私は一般論を聞いているんじゃなくて、いま新日鉄の君津工場についての白鳥説明員、この方の答弁と関連して、この問題について、最初の定額から定率へ四十五年に変えたことについて正当な理由による変更だと言っておると、その理由と根拠を示せと、それをあなたに説明してもらいたい。そこで今度は、四十七年三月の定率から定額に変更したのに対しては限定意見がつけられた。
全国平均で申しますと、炭水率が七〇％でございますけれども、たとえば千葉県の君津工場といったような新鋭工場では、大体九三％、水を何回も何回も回転して使っておりまして、ほとんど排水をすることがない、こういう状態になりつつあるのでございまして、海水その他の汚濁の問題もやがては解決することと存じております。
機械設備としては、合理化によりかなり新鋭な機械を設置しているが、日新月歩の製鉄所としては、同社の他県にある、たとえば堺、君津工場等に比較して旧式となっております。 最近の富士製鉄との企業合併が成立すると、世界一位の米国ＵＳスチールに次ぐ鉄鋼生産会社となるといわれております。