2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
内閣府規制改革 推進室次長 彦谷 直克君 内閣府子ども・ 子育て本部審議 官 藤原 朋子君 消費者庁審議官 片岡 進君 消防庁国民保護 ・防災部長 荻澤 滋君 出入国在留管理 庁在留管理支援 部長 君塚 宏
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2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（君塚宏君） 出入国在留管理庁における在留外国人への情報提供の現状について御説明を申し上げます。 最近のコロナ禍におきまして外国人が安心して暮らしていただく上で、新型コロナウイルス感染症に関する必要かつ正確な情報が外国人に行き渡ることは大変重要と考えております。
2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（君塚宏君） 先ほど申し上げたとおり、双方の国籍国、地域における婚姻が成立している同性パートナーにつきましては入国、在留を認めている一方で、当事者一方の国籍国、地域のみにおいて婚姻が成立しているという場合につきましては、先ほど申し上げましたが、身分関係の明確性、確実性やその把握、確認方法等に課題がございまして、現状においては在留資格を認めていないわけでございます。
2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（君塚宏君） 出入国在留管理庁からお答えを申し上げます。 入管法上の配偶者としての地位を前提とする在留資格が認められるためには、それぞれの国籍国において法的に夫婦関係にあり、かつ我が国においても法律上の配偶者として扱われるようなものであることを必要としております。
2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
創生本部事務局次長） 菅家 秀人君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 梶尾 雅宏君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 伊藤 信君 政府参考人 （内閣府地方創生推進室次長） 行松 泰弘君 政府参考人 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 桜町 道雄君 政府参考人 （出入国在留管理庁在留管理支援部長） 君塚 宏
2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
創生本部事務局次長北浦修敏君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井孝雄君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣府大臣官房審議官伊藤信君、内閣府地方創生推進室次長行松泰弘君、内閣府地方創生推進事務局審議官桜町道雄君、出入国在留管理庁在留管理支援部長君塚宏君
2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
子育て本部統括 官 嶋田 裕光君 宮内庁次長 池田 憲治君 警察庁刑事局長 藤本 隆史君 総務省大臣官房 審議官 阿部 知明君 総務省大臣官房 審議官 藤野 克君 出入国在留管理 庁在留管理支援 部長 君塚 宏
2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（君塚宏君） コロナ禍におきます在留資格上の特例措置につきまして御説明を申し上げます。 まず、一般的な運用についてでございます。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
松田 浩樹君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） （内閣府規制改革推進室次長） 彦谷 直克君 政府参考人 （内閣法制局総務主幹） 嶋 一哉君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 海老原 諭君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 難波 健太君 政府参考人 （出入国在留管理庁在留管理支援部長） 君塚 宏
2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官松田浩樹君、内閣官房内閣審議官・内閣府規制改革推進室次長彦谷直克君、内閣法制局総務主幹嶋一哉君、内閣府大臣官房審議官海老原諭君、大臣官房審議官難波健太君、出入国在留管理庁在留管理支援部長君塚宏君、外務省大臣官房参事官遠藤和也君、財務省主計局次長宇波弘貴君
2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号
佐藤 朋哉君 内閣府科学技術 ・イノベーショ ン推進事務局統 括官 柳 孝君 個人情報保護委 員会事務局長 福浦 裕介君 金融庁総合政策 局審議官 堀本 善雄君 出入国在留管理 庁在留管理支援 部長 君塚 宏
2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（君塚宏君） コロナ禍におきます在留管理、在留資格上の特例措置について御説明を申し上げます。 まず、一般的運用についてでございます。 雇用先の倒産等により解雇又は雇い止めを通知された外国人の方が在留期限の到来後も求職活動のため在留の継続を希望される場合は、在留資格を変更いたしまして引き続き求職活動のための在留を認めると、こういう運用をしているところでございます。
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