〔竹内（黎）委員長代理退席、向山委員長 代理着席〕 それから、そのほか新たな協定を結ぶ必要があるというものにつきましては、いろいろあるわけでございますが、主要なものといたしましては、日本とオーストラリアとの交渉でございます。これは昨年の夏以来何回も継続的に交渉をしてまいっておりますが、また双方の意見の差が縮まっておらず、妥結、協定締結に至っておらないわけでございます。
〔委員長退席、向山委員長代理着席〕 その見解なんかもあいまい。最後にはやはり三者で、事業者と海運局とそれから労働組合とがあなたたちの方に言ってやって、結局それが本当の見解になってしまっている。どうもこれはあいまいですね。余りこんなことばかり言っていてもしようがありませんから、次にいきますけれども、しかし、改善の方向というような点はきちっと出さないといけないと思います。
〔委員長退席、向山委員長代理着席〕 私ども、昨年二酸化窒素の環境基準を改定いたしました際に、その運用について局長通知をいたしておりますが、その中では、現状として〇・〇四ＰＰｍから〇・〇六ＰＰｍまでのゾーン内にある地域にあっては、原則として都市化、工業化が余り変化が見られない場合には、現状水準程度を維持する、または都市化、工業化が進む場合には、これを大きく上回らないように努めるものとする、ということは
〔委員長退席、向山委員長代理着席〕 ただ、その中で、私どもがいま非常に迷いながら、同時に、年金制度基本構想懇談会の御審議の結論というものをある意味では心待ちにいたしておりますのは、確かに、先ほどからも幾つかの部分で御指摘があったように、年金制度についての国民的なコンセンサスがいまの時点でまだ見出されていない。負担についても給付についても、実はそういう問題点があるわけです。
〔竹内（黎）委員長代理退席、向山委員長代理着席〕 それで一方一政管健保の方は一六一四％のいわゆる一般財源からの国家負担の繰り入れがありますね。組合健保については事務費の一部負担程度で、金額にしてわずかな三十億か四十億程度だと思うわけです。そういう状態の中で、組合健保が現在でも財政的によい、政管健保が悪い、この原因はどこにあると局長思いますか。
〔委員長退席、向山委員長代理着席〕 東部流通業務団地の埋め立てにつきましては、昭和五十年十二月二十日に運輸大臣あて認可申請がなされました。それから、東部浄化センターの埋め立てにつきましては、五十一年七月三十日に運輸大臣あて認可申請がなされてございます。
〔委員長退席、向山委員長代理着席〕 最初に、私は去る三月十一日の予算委員会におきまして、成田空港の開港が予想される状況の中で周辺の騒音環境対策の問題が非常に重大な問題になってくる、こういう状況で、いま環境庁の持っている環境基準の適用ということが十年先ということを目標ではとてもこの周辺住民の生活の対策というものが成り立ち得ない。
〔委員長退席、向山委員長代理着席〕 二週間の公衆縦覧で一体現実に何ができるのだろうか。私は結論から言いますと、私の経験なんです。要するに二週間の公衆縦覧では何もできないのですよ。調べることすらできませんよ。私はアセスメント法案にいう環境影響評価準備書の公告期間の一カ月というのは、これだって十分じゃないけれども、その点について言えば、都市計画法よりかはるかに進んだものであるだろう、こう思う。
〔委員長退席、向山委員長代理着席〕 私はそういうふうな意味では、やはり環境庁長官は立場上非常に厳しいスケジュールを持っておられますけれども、要は、私たちを含めまして特に最前線にある運輸省の当局の者がもっと住民の中へ飛び込んでいく、こういうふうなことから基本的な問題を解決していくということが一番重要のように感じます。
〔委員長退席、向山委員長代理着席〕 先ほどもお話がございましたように、この通達の趣旨は、水ガラス系以外の地盤凝固剤は原則として使用禁止をする、こういう内容のものでございます。そういうことで、単に建設省のみならず、関係のございます地下の掘削工事をやるところにおきましても、大体この線を踏襲して水ガラス系のみを使用する、こういうことになっております。
〔林（義）委員長代理退席、向山委員長代理着席〕 それからもう一つは、運輸省自身が、推定だけではなしに、実際にエアバスを別の場所で使ってみたときの条件を計ったものがあります。そういう点で余り狂うものとは思っておりませんが、現地の条件に合わして見てみるということをしてみる。騒音の予測等はすべて厳しい側に入っておりますので、余り狂うことはないのではないかというように考えております。
〔登坂委員長代理退席、向山委員長代理着席〕 「戦後のわが国経済の高度成長は、」いろんなひずみを残したけれども、「中でも最も大きな問題は、非人間的な公害の発生と無残な自然破壊でありました。悲惨な公害病患者の発生を目の当たりにして、」「二度と再びこのような事態を繰り返すまいとの決意のもとに、政府国民一体となって、懸命な公害防止努力を継続してまいりました」こう言われているのであります。
〔田邊委員長代理退席、向山委員長代理着席〕 昭和四十二年三月の閣議了解事項であったと思いますが、わが国では現在までのところ外国人の労働者を受け入れない、使わないということになっていると思うのでございますが、その理由はどういうことであるか、その辺からまずお伺いをしてまいりたいと思います。
〔委員長退席、向山委員長代理着席〕 一体それじゃ国は、この産業廃棄物を排出するところの企業に対してどれだけの強力な指導をしたのか。私は、その言い方はちょっと適当でないかもしれないけれども、この問題に対して一体企業をどれだけ痛めつけているのか。これは通産省もおるし、厚生省もおりますけれども、私は実はそれをつまびらかに聞きたかったのですが、きょうは省きますけれども、これはまだ手ぬるいですよ。
〔委員長退席、向山委員長代理着席〕 初任給の関係と最高制限を撤廃する。ぜひひとつ少しでも早く内示を提示してもらうということと、それから弾力性の問題については何回となく論議をいたしたところでございますので、とにかく十分考えて、少しでも自主性の発揮できるようなものを内示の際には含めていただく、これはぜひお願いしたいと思うのです。これは労政局長よろしく頼みますよ。
〔委員長退席、向山委員長代理着席〕 それから明けまして三十一年三月二十六日、中毒被災児の精密検診の実施につきまして都道府県に通達いたしております。その内容といたしましては、各県医師会と協議の上、各科を具備し、検診設備の完備した医療機関をあっせんして精密検診を実施することという中身でございます。