2012-08-31 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
○向山委員 おはようございます。民主党の向山好一でございます。 本日は、海事三法の改正ということでございまして、安定的な国際海上輸送を初め、我が国の海事クラスターの国際競争力を高めていくという、海洋国日本としては生命線ともいうべき重要な法律の審議でございます。
○向山委員 おはようございます。民主党の向山好一でございます。 本日は、海事三法の改正ということでございまして、安定的な国際海上輸送を初め、我が国の海事クラスターの国際競争力を高めていくという、海洋国日本としては生命線ともいうべき重要な法律の審議でございます。
○向山委員 私は港町神戸で生まれ育ちました。 神戸港は、昭和五十一年、もう大分前ですけれども、取扱貨物量が世界第二位。その当時は、ふるさとも活気にあふれ元気がありました。しかし、いろいろな要因でどんどんと外国に抜かれて、現在は四十四位あるいは五十位程度にまで落ち込んでいるわけであります。
○向山委員 それでは、これで質問を終わりますけれども、我が国は海洋立国です。資源を含めた海洋開発に国交省を挙げて取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○向山委員 今、吉田副大臣から、毅然として対処していくという本当に頼もしいお言葉をいただき、ぜひともそれを貫いていただきたい、このように思いますが、それを前提として、数点質問をさせていただきたいと思います。 まず、平成二十二年九月のあの事件、そこで国民の皆さんが非常に屈辱を味わった一つの大きなものとして、ビデオですね、このビデオの公開をするかしないかということが大問題になりました。
○向山委員 委員長から冒頭、視察の報告があって、そこの中でも、海洋調査活動が昨年七月から六月までの一年間で八件確認されましたという報告をされました。調査活動というのでしょうか、こういうのは非常に微妙でして、それが無害通航なのか、あるいは有害なのかという判断というのは非常に難しいと思うんですよ。
○向山委員 時間が来ましたので、これで終わりますが、海上保安庁のさらなる奮闘を御期待申し上げます。 以上です。ありがとうございました。
○向山委員 委員長、ありがとうございます。 民主党の向山好一です。参考人の皆さん、きょうは本当にありがとうございます。 私は、家族会の飯塚さんあるいは増元さんに二点ほどお聞きしたいんですけれども、まず一点目は、今、増元さんから、生存を前提にという御発言がありました。これは当然のことです。
○向山委員 恐らくそんな答えが返ってくるのじゃないかなというふうに思っておりましたけれども。 今、副大臣が地元の合意というお話をされました。それに反対するわけじゃございませんが、例えば、今の三空港の合意というのは平成十七年の合意でして、それからもう七年たっているんですよ。七年たったら時代が大きく変わっているというのはもう皆さん御存じのとおりです。
今、向山委員から、いろいろな紆余曲折ありということのお話もございました。 いずれにしましても、今、まさにこの目的は、関空を国際拠点空港として再生、強化する、そして関空、伊丹両空港が適切に、かつ有効に活用できる関西の航空需要の拡大を図るということが目的だということは、もう今委員のおっしゃるとおりだと思います。
○向山委員 民間の経営判断というのは当然大切で、それを尊重するというのは私も否定をいたしません。しかし、航空行政は国の将来に非常に大きく影響するわけですから、最終的な判断というんでしょうか、最終的な決断というんでしょうか、それはやはり国がしっかりと責任をとるという形をぜひともお願いしたいというふうに思います。
○向山委員 外航航路を持つ地方港の約五割以上は独自策を持っていらっしゃるということでございますので、あるいは地方の負担というのは、当然公金ですから、公金を使って国と整合性のとれない政策をやっているということに対しては、やはり何らかの整合性を持たすように対策をお願いしたいというふうに思います。
○向山委員 大臣から、民間の知恵と工夫を生かしていきたいというお答えをいただきました。 本当にそのとおりでございまして、そういう意味では、一つ要望させていただきますのは、埠頭株式会社というのは土地所有が非常に大きくて、資本金が、例えば阪神港では六百億円ぐらいになっているんですね。いわゆるずうたいが大きいわけですよ。
○三井副大臣 今、向山委員からお話がございましたように神戸港も阪神大震災のときの、今お述べになりましたけれども、まさに今回の大震災におきまして、六港湾のうちの十二便が外貿でございました。
○向山委員 民主党の向山好一でございます。 時間がございませんので、早速質問をさせていただきます。 私の地元は神戸です。神戸は、御存じのとおり、有本恵子さん、あるいは田中実さん、そして寺越外雄さんという拉致被害者がいらっしゃいます。加えて、特定失踪者もたくさんいらっしゃるところでございますけれども、特に、私、神戸市長田区は選挙区で、有本恵子さんのおうちがあるところです。
○向山委員 時間が参りましたので質問はいたしませんけれども、丸山潤さんという今お話もございましたし、せっかく政権が交代して、新しい政権になったわけですから、本当にこの拉致救出の戦術というものも変えられるように、党側からもいろいろ提言もさせていただきたいな、このように思っていますので、またいろいろと御指導いただけたらと思います。 きょうはありがとうございました。以上で終わります。
○向山委員 ありがとうございます。 質問時間が終了いたしましたというペーパーが来ましたけれども、もう一点だけちょっと最後に、確認というか質問になるのかもしれませんけれども、許してください。
○向山委員 いろいろ、経産省としても、省を挙げてこの問題に取り組んでいかれるということをお聞きいたしました。
○向山委員 半分以上が一メーター以上のずれがあるということになりましたが、やはり土地取引で大きなトラブルのもとですし、固定資産税とか都市計画税とか、課税の面でも適正化されていないということですから、そういう面で改善を求めていかなければいけないのじゃないかと思います。
営利法人であっても、先ほど向山委員からもお話がありました地域住民が主体となるような法人、ＮＰＯ法人のような非営利法人であっても、委託元である市町村の判断によって委託することができるようにする方針でございます。
○向山委員 ありがとうございます。 とにかく、この国土調査に関する掘り下げた議論というのは大体十年に一回しかできません。そういう意味では、本当に政権がかわったこの年に、過去の国土調査、地籍調査の問題点を洗い直して、そして変えるべきものはしっかり変えて、国民の利益につながるような国土調査にするということを御期待申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
去る二月町日から六日まで三日間にわたり、産業・資源エネルギー問題に関する実情調査のため、田沢理事、足立理事、向山委員と私、深田の四名で、愛知県及び三重県において、通商産業省中部通商産業局、愛知県、三重県当局及び経済団体等より概況説明の聴取、流通・エネルギー関係施設並びに地場産業などの視察等所要の調査を行ってまいりました。 以下、その概要を御報告いたします。
派遣委員は、向山委員長を初め、細谷理事、山東委員、清水委員、西岡委員、西野委員、中西委員、乾委員、そして私田辺の九名であります。 まず、長野県における雇用失業情勢等について申し上げます。 長野県におきましても労働力不足は深刻な問題となっており、平成元年三月以来今日まで、有効求人倍率が二倍を超える状況が続いています。
向山委員長を中心にしまして、新労働委員会が国民の負託にこたえられるよう、相協力してよきルールと伝統を築き上げたいと念じておるものでございます。質問に当たって、委員長と同僚委員の皆さん方に今後の御指導をお願いいたしたいと思います。 ただいま労働大臣から、二十一世紀に向けての八項目にわたる今後の労働行政の柱について御所信の表明がなされました。
本班は、去る二月二十四日から二十六日までの三日間にわたって、長田会長、矢野理事、山口理事、井上委員、斎藤委員、寺内委員、向山委員、山本委員、近藤委員、平野委員と私、高木の十一名で、人口動向等国民生活に関する諸問題の実情調査のため、沖縄県及び鹿児島県へ出向きました。
〔向山委員長代理退席、委員長着席〕 そこで、この問題も同僚議員からいろいろと御質問いただきましたが、薬害多発の要因を皆さんは一体どういうふうに解釈されておるのか。
〔戸井田委員長代理退席、向山委員長代 理着席〕
○向山委員長代理 それでは結構です。
○向山委員 ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブを代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の要旨は、 第一に、特別手当の額について、月額五万四千円を六万円に、月額二万七千円を三万円にそれぞれ引き上げること。
○向山委員 私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブを代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 港湾労働法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
〔竹内（黎）委員長代理退席、向山委員長 代理着席〕 それから、そのほか新たな協定を結ぶ必要があるというものにつきましては、いろいろあるわけでございますが、主要なものといたしましては、日本とオーストラリアとの交渉でございます。これは昨年の夏以来何回も継続的に交渉をしてまいっておりますが、また双方の意見の差が縮まっておらず、妥結、協定締結に至っておらないわけでございます。
〔委員長退席、向山委員長代理着席〕 その見解なんかもあいまい。最後にはやはり三者で、事業者と海運局とそれから労働組合とがあなたたちの方に言ってやって、結局それが本当の見解になってしまっている。どうもこれはあいまいですね。余りこんなことばかり言っていてもしようがありませんから、次にいきますけれども、しかし、改善の方向というような点はきちっと出さないといけないと思います。
〔向山委員長代理退席、委員長着席〕 最後に、時間が参りましたから一つだけ申し上げておきたいのですが、これは全港湾の方と労働省の方とでいろいろと今度の法改正について交渉をされました。それで、十二項目にわたる質問があってそれに対する労働省の回答が出ておるようですが、この回答についてはきちっと責任をもって対処されていくということで、労働大臣、よろしゅうございますか。
〔委員長退席、向山委員長代理着席〕 ただ、その中で、私どもがいま非常に迷いながら、同時に、年金制度基本構想懇談会の御審議の結論というものをある意味では心待ちにいたしておりますのは、確かに、先ほどからも幾つかの部分で御指摘があったように、年金制度についての国民的なコンセンサスがいまの時点でまだ見出されていない。負担についても給付についても、実はそういう問題点があるわけです。
○向山委員長代理 運輸省の方でわかりませんか。