だから、船長だけ、個人が、先ほど向山先生が言われていたけれども、何か後で英雄みたいになっちゃうというようなことも避けられたし、きちんと、こういう大きな事件だったんですよということがやれたと思うんですが、残念ながら、資料を見ますと、翌年の一月二十日になって、外国人漁業の規制に関する法律違反及び、二度体当たりしてきましたから、もう一つの公務執行妨害ということで追送検されて、翌日付で不起訴、起訴猶予処分になったということのようです
下村先生、平先生、向山先生、諸先輩方と一緒に伺ってまいったんですが、沖縄そして石垣で、環境調査の専門の研究家の方やあるいは近年上陸したことのある方、そういった方にお話を伺った上で出航いたしました。 石垣から九時間、船に乗り、朝、目にした光の中での尖閣諸島は、ただただ、その峻厳な自然の大きさに畏敬の念を感じました。そこに小さな灯台がありました。
いわゆる未着手と、あともう一つは、未着手だけではなくて、休止中というのもありまして、それを合わせて多分向山先生が調査未実施というふうにお話しになったんだと思います。 まず、平成二十一年度末の見込みで、未着手の市町村は全体の約一六％、二百八十三市町村です。
向山先生がおっしゃるとおりでございまして、地籍調査と同等のレベルの調査ができるということ、これが大変重要だというふうに思っております。 今回、一定の要件を満たす法人については、国土交通省令で定めることにはなっておりますが、先ほどお話がありましたとおり、技術的な能力あるいは公正な調査実施の確保、こういう要件を設けてやるということになります。
研修について、先ほど牧委員が向山先生のお話を出されましたけれども、私も講座を見に行きました。一回二万円で、毎月百人ぐらい、北海道から自腹で十数万かけてやってくる人もいるんですね。どういうことを教えるかというと、「はい、こっちを見てみんな聞いてください」というのじゃないんですね。「はい、手に持っているものを離しましょう、おへそをこっちに向けてちょうだい」という、そういう教え方をしているわけです。
○牧委員 取り組みについては、その姿勢についてはわかったのですけれども、例えばの話なんですが、向山洋一さんという方がいて、今、教育技術法則化運動という運動を展開されている元教員の方で、我が党でも一度この方を呼んでヒアリングをやったことがあるのですけれども、この運動を全国各地で、向山先生が講座を開いて教育技術の教授ということで展開をされているのです。
向山先生がおっしゃいました、高額所得者に対しそんなに払っていいのかという話や、今度日本版の確定拠出型年金でまた公的年金の控除のあり方が議論になると思いますけれども、そういう意味で、その辺かなり不足しているのではないかという気がするのですが、木村先生、ごらんになっておられてどんな感じでございましょうか。
○山本（孝）委員 向山先生、もう一つ質問なんですが、今年金支給開始年齢を六十五歳に引き上げていく——六十歳代前半で年金を受けている部分は、雇用者側からすれば一種そこで給与の一部を年金で払っている部分なわけですね。そうすると、年金支給が六十五歳に動いていくということになりますと、雇用の現場で経営者側として六十歳代前半の雇用をどういうふうに見ていかれますか。
もう一度井口先生と向山さんにお伺いをしたいのですが、パートタイム労働者の加入適用という部分、木村先生が先ほどお触れになったかと思いますが、この話をしますと、厚生省は必ずパート労働者が加入すると年金財政が苦しくなるから余りいいことではないんだというふうに言うわけですけれども、井口先生と経営者側であります向山先生、この辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（松永光君） 今、向山先生からいろんな御指摘がございました。地下五百メートル、千メートルという大変なところで掘るということから、輸入炭に比べて大変コストが高い、ならばもう輸入炭に頼ってしまってはどうかという御指摘もありました。
○石原国務大臣 午前中向山先生の御質問にもお答えいたしましたが、非常に残念ながら時間的、物理的に間に合わないという判断に至らざるを得なくなりました。
これは先ほど向山先生にもお答えしましたように、長官以下このアセスメント立案に参加いたしましたスタッフ、いままでどうりの姿勢でできるだけ早期に成案を見、提出するような努力を続けるつもりでございます。
○渡邊（健）政府委員 各国の災害の発生状況の比較につきましては、ただいま向山先生から御指摘がございましたように、いろいろ国によってとり方に違いがございまして、なかなか比較が困難でございますが、ＩＬＯ等の資料をもとにいたしまして、日本のとっております資料等もそれと比較できるように、いろいろ推計をいたしてみました。
○渡邊（健）政府委員 ただいま向山先生、基準法が時代に適合しなくなったためか、それとも産業の変化に対処するためかというふうなことで御質問がございましたが、私ども、二つの原因が今回の労働安全衛生立法の制定の必要を認めた根拠である、かように考えておるのでございます。
なぜできないか、これは向山先生も十分御承知だと思いますが、関係するところが非常に広い。いまの保険制度は八種類ある。しかも、その八種類の中にさらにいろいろな態様がある。抜本的にやろうとすると、現在その保険のために非常に利益と言っちゃ悪うございますが、抜本改正をされては困るという者も出てくるというようなことから、今日まで来ているのだ、かように思います。
○斎藤国務大臣 ただいま向山先生のおっしゃるとおりに私も考えております。全くそのとおりだと存じます。国民の立場に立って、そしてこれを国民のお互いの相互扶助による保険制度で疾病、事故を保険していこう。しかし保険だけでなくて、さらに保険事故に入る前の予防体制とかあるいは健康増進体制というものとマッチしながら、またマッチし得るようなそういう保険の制度がやはり必要であろう。
それからさらに、先ほど向山先生の御質問にございました土地の問題等につきましても、たとえば先生取得をしていくとかいうようなことを織りまぜまして、実は相当思い切った案を考えておりました。
○林（義）委員 ただいま向山先生からのお話でございますけれども、私は、公害対策のまさに中心になるのは、環境基準の問題、また排出基準、排水基準というのがございますが、こういったのが一番の問題になる中心点だろうと思うのです。これについて政府がどういうふうな考え方でやるかというのが、一番の大きな問題ではないかと私は考えております。 法律の形としましては、いろいろ考えてみました。