2021-04-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
こうした指導力の向上を目的に行われる研修に関し、教育公務員特例法に基づき実施が義務づけられている、今先生から御紹介あった初任者研修ですとか中堅教諭等の資質向上研修、これは五年じゃなくて大体おおむね十年めどでやっているんですけれども、ＩＣＴの利活用に関する研修が各自治体において実施をされております。
こうした指導力の向上を目的に行われる研修に関し、教育公務員特例法に基づき実施が義務づけられている、今先生から御紹介あった初任者研修ですとか中堅教諭等の資質向上研修、これは五年じゃなくて大体おおむね十年めどでやっているんですけれども、ＩＣＴの利活用に関する研修が各自治体において実施をされております。
例えば、福岡市ですね、今も例に挙げていただきましたが、教育委員会が自ら更新講習を実施をし、かつその更新講習を受けると中堅教諭等資質向上研修の一部が免除されると、そういった取組、配慮をしているところもございます。そういった取組が更に広がることも期待をしています。
まず、研修の関係でございますが、厚労省におきましては、先生がおっしゃられた身体合併症、あるいは行動心理症状、ＢＰＳＤが見られた場合にも治療と認知症の方へのケアの双方が適切に実施されるよう、看護職員の方あるいは一般病院勤務の医療従事者向けの認知症対応力向上研修というのを実施しております。
お尋ねの適性検査が何を指すのか、必ずしも明確でございませんが、教師の資質、能力を維持向上させるため、任命権者たる都道府県教育委員会などが初任者研修及び中堅教諭等資質向上研修などさまざまな研修を実施するとともに、独立行政法人教職員支援機構においても、各地域において中心的な役割を担う教員を対象とする研修などを実施いたしております。
こういった中で、先ほどお話がありましたように精神の方の雇用がどんどんふえてきているという状況の中で、職場定着支援の強化を求められているということがございますし、また、研修の受講ニーズもジョブコーチの関係者の方の中で増大をしているということがございますので、養成研修の後に、個別ケースに関する効果的な支援方法の助言を行う研修修了者サポート研修といったものを新たに実施をしたり、支援スキルの向上研修といった
厚生労働省におきましては、こうした認知症の方で、身体合併症や周辺症状、ＢＰＳＤと言われますが、こういった症状が見られた場合にも医療機関等で適切な治療等が実施されるよう、認知症疾患医療センターの整備と質の向上、それから一般病院も含め勤務されている医療従事者向けの認知症対応力向上研修の推進、それから診療報酬におきましても認知症ケア加算というのを設けておりまして、身体疾病のために入院している認知症患者に対
現在、都道府県教育委員会等が行っております講習といたしましては、中堅教諭等資質向上研修というものがございます。 この研修につきましては、教育活動や公務との調整などで先生方の間で負担感が生じるということがございまして、体系的、効果的な受講が免許状更新講習と行えるようにすることが適当だというふうに考えております。
発展させていくのかというのは難しい問題だなと思いますし、私で十分、何というか、先生方に示唆できることがあるか分からないんですが、今回ここの参考人にお呼びいただくに当たって、金曜日と火曜日の先生方の質問を拝見しまして幾つか挙がった項目があるなと思ったんですけれども、一つは自治体間格差の是正と任意事業の更なる普及、それから一年委託契約の見直し、支援員の待遇の充実、バーンアウトしない仕組み、支援員の質の向上、研修
新オレンジプランの認知症の容体に応じた適時適切な医療・介護サービスの提供という項目がございますけれども、この取組の一つといたしまして、歯科医師、薬剤師に対する認知症対応力の向上研修を平成二十八年度から実施いたしております。
新オレンジプランの中に新設された目標の一つに、歯科医師や薬剤師の認知症対応力向上研修があると思いますが、この研修を平成三十二年度末までに歯科医師や薬剤師の方の四人に一人以上が受講する予定というふうに聞いております。現在、どれぐらいの方がこれを受講をされたんでしょうか。
このため、配付資料にもございますように、平成二十四年度からスタートした事業でございますけれども、この実践的な手術手技向上研修事業におきまして、医学系の大学に委託して研修を実施しているところでございます。
実践的手術手技向上研修事業、これは、今までの大体四千万、五千万のときもありますが、三十年度予算は二億九千五百万ということで一遍に増えています。
具体的なものでございますけれども、先ほど申し上げました認知症地域支援推進員あるいは認知症初期集中支援チームの設置のほかに、かかりつけ医の認知症対応力の向上研修の実施をいたしております。また、このかかりつけ医に対しまして助言や指導を行う認知症サポート医の養成研修の実施もいたしております。
先生御指摘の歯科医師認知症対応力向上研修はこの一つの柱の一環として位置付けられていると、こういうものでございますけれども、具体的には、歯科医師の方々が高齢者等と接する中で、認知症の疑いがある人に早期に気が付いて、かかりつけ医の方々と連携しながら対応することができるようにするための研修でありますし、あわせて、認知症の方の状態に応じて口腔機能の管理ができるようにするための研修でもあるということでございます
厚生労働省においては、平成二十八年度から、新オレンジプランによって歯科医の認知症対応力向上研修を開始されているというふうに承知をされております。この現在の進捗状況についてお伺いをいたします。
厚生労働省としては、こうした学会のガイドラインに応じて実施をした遺体を用いた外科手術のトレーニングを推進するため、平成二十四年度から実践的な手術手技向上研修事業を実施しておりまして、平成二十八年度では八大学で実施をしているところでございます。 具体的な予算額といたしましては、大体四千万円強ということで、平成二十八年度四千四百万円というようなことでございます。
大学におきましては、厚生労働省の実践的な手術手技向上研修事業の支援を受けた八大学を初め、実施大学数は広がりつつあるというふうに伺っております。
国民に対して安全、安心な医療を行うためには、先ほど局長からお答えをいたしました実践的な手術手技向上研修事業などを通じて、カダバートレーニングを推進することは重要であるというふうに考えておりまして、国としても引き続き適切に支援をしてまいりたいというふうに思います。
本法律案は、学校教育関係職員の資質の向上を図るため、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者に校長及び教員としての資質の向上に関する指標及びそれを踏まえた教員研修計画の策定を義務付けるとともに、中堅教諭等資質向上研修を創設するほか、学校教育関係職員としての職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究等の業務を独立行政法人教員研修センターの業務に追加し、その名称を独立行政法人教職員支援機構に改める等の措置
委員お尋ねの各任命権者が定める教員研修計画において定めるべき事項についてでございますが、まず第一に任命権者が実施する初任者研修、中堅教諭等資質向上研修などの意図や目的などに関する基本的な考え方、第二に任命権者が実施する様々な研修をどのように体系化するのかといった事項や研修の時期、方法、施設に関する具体的な事項、第三に校内研修を含めた研修を奨励するためにどのような支援を行っていくのかという事項、こういったことが
引き続き、今後の検討課題、見直しということでございますが、教員免許更新制のより効果的な実施のため必要な見直しを行うことは重要であり、文部科学省では、平成二十六年三月の有識者会議の報告を受け、本年度より免許状更新講習に選択必修領域を導入するとともに、十年経験者研修と免許状更新講習の受講時期が重なる教員の負担感の問題等への対応のため、本法案において十年経験者研修を中堅教諭等資質向上研修に改め、その実施時期
十年経験者研修と免許状更新講習の時期が重なることから、本法律案では、十年経験者研修を中堅教諭等資質向上研修に改め、時期の弾力化を図ることとしています。十年経験者研修と免許状更新講習の在り方、関係性について、これまで教育現場からどのような声が上げられてきたのか、文部科学大臣にまずお伺いいたします。
第一に、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者に、校長及び教員としての資質の向上に関する指標及びそれを踏まえた教員研修計画の策定等を義務付けるとともに、十年経験者研修を中堅教諭等資質向上研修に改め、実施時期の弾力化等を図るものであります。
本案は、教育委員会等に対し、文部科学大臣の定める指針を参酌した上で、校長及び教員の資質の向上に関する指標の策定及び当該指標を踏まえた教員研修計画の策定を義務づけるとともに、十年経験者研修を中堅教諭等資質向上研修に改めること、また、独立行政法人教員研修センターの業務を追加するとともに、名称を独立行政法人教職員支援機構に改めること等について定めるものであります。
○笠委員 今大臣がおっしゃったことは本当にもっともなんですけれども、本当にこの資質というものは、これは、先ほど申し上げたように養成段階も大事だし、そして、この研修というものも不断に、やはり教職員の皆さん方が現役である限り、そのときそのとき、あるいは置かれている環境というものも違いますし、しっかりと充実をさせていかなければならないわけですけれども、一点、今回、十年研修というものを中堅教諭等資質向上研修
五 中堅教諭等資質向上研修の実施に当たっては、十年経験者研修と免許状更新講習の時期等が重複することによる教員の負担を軽減する観点から、免許状更新講習の科目と中堅教諭等資質向上研修の科目の整理・合理化や相互認定の促進を図ること。
こうした提言を踏まえて、これまでにも各都道府県教育委員会において、十年経験者研修の一部について免許状更新講習として認定を受けるなどの取り組みを進めてきたところでありますが、このたび、法案においては、さらに、十年経験者研修について、実施時期の大幅な弾力化を図り、実施年次に制限を設けない中堅教諭等資質向上研修に改正をしたということでございます。
このため、本法案におきましては、これまで教員としての在職期間が十年に達した後相当の期間内に受講することとしていた十年経験者研修につきまして、実施時期の大幅な弾力化を図り、実施年次に制限を設けない中堅教諭等資質向上研修に改めることとしております。
各任命権者が策定する教員研修計画において定めるべき事項といたしまして、この法案では、初任者研修、中堅教諭等資質向上研修等に関する基本的な方針、それらの研修の体系、時期、方法や施設に関する事項、研修を奨励するための方途に関する事項に加えまして、研修の実施に必要な事項として文部科学省令で定める事項を挙げている点は、委員御指摘のとおりでございます。
現行の十年経験者研修と、このたびの新たなる名称となります中堅教諭等資質向上研修では、具体的に何がどう変わるんでしょうか。 十年経験者研修と免許更新講習の実施時期が重ならないことによって、かねてから指摘されてきました教員の負担は解消されるのでしょうか。
第一に、公立小学校等の校長及び教員の任命権者に、校長及び教員としての資質の向上に関する指標及びそれを踏まえた教員研修計画の策定等を義務づけるとともに、十年経験者研修を中堅教諭等資質向上研修に改め、実施時期の弾力化等を図るものであります。
中堅教諭等資質向上研修につきましては、学校において、いわゆる中堅教員として職務を遂行する上で発揮することが求められる能力の向上を図るための研修でありまして、十年経験者研修とは異なり、その実施の時期については制限を特段設けていない状況でございます。
今回、十年経験者研修というのが中堅教諭等資質向上研修に変わるというふうに法文に書いてございますけれども、この実施対象者についてどのようにお考えか。多分、十年ということだけで切らないんだというふうに思いますので、実施対象者について伺いたいと思います。