2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
また、令和三年度においては、現在公開されているスマートフォンアプリの実態調査を行いまして、更なる安全性の向上、普及促進に向けて、他社アプリやAIS搭載船との位置情報の共有といった課題を整理しまして、その後のアプリの開発、普及につなげていく所存です。 他方、御指摘のとおり、携帯電波が届かない沖合海域を航行する船舶の安全確保の観点からも、AISの普及促進を進めていくことが重要です。
また、令和三年度においては、現在公開されているスマートフォンアプリの実態調査を行いまして、更なる安全性の向上、普及促進に向けて、他社アプリやAIS搭載船との位置情報の共有といった課題を整理しまして、その後のアプリの開発、普及につなげていく所存です。 他方、御指摘のとおり、携帯電波が届かない沖合海域を航行する船舶の安全確保の観点からも、AISの普及促進を進めていくことが重要です。
特に、栄養改善と口腔機能向上が一体になることによって低栄養の予防ということは非常に効果的でありますので、ケアマネジメントをする上で、この栄養改善、口腔機能向上普及のための基準を、今アセスメント項目としてはあるというふうに先ほどおっしゃったと思うんですけれども、しかし必須項目にはなっていないわけでありますので、これを変更するだけでも、新たな調査項目を増やすというのは負担になると思います、今減る傾向にありますので
社団法人日本薬剤師会は、国民の厚生福祉の増進に寄与するため、薬剤師の倫理的及び学術的水準を高め、薬学及び薬業の進歩発展を図ることを目的とした法人であり、薬学の進歩の助成及び薬業の発達の促進、薬剤師の職能の向上、薬事衛生の向上普及、優良医薬品の普及及び医薬品の流通の適正化等に関する事業を展開しているところと承知しております。
また、肝炎対策につきましても、肝炎ウイルス検査体制の強化、診療体制の整備や治療方法の研究開発等を通じた治療水準の向上、普及啓発、相談指導の充実など、実効ある取組をより一層総合的に推進してまいります。
また、肝炎対策につきましても、肝炎ウイルス検査体制の強化、診療体制の整備や治療方法の研究開発等を通じた治療水準の向上、普及啓発、相談指導の充実など、実効ある取り組みをより一層総合的に推進してまいります。
このような中で、有機農業を積極的に育成、振興していく必要があると思いますが、政府は、有機農業技術の向上、普及や有機JAS認証取得の促進のためにどのような支援を行う用意があるか、答弁をお願いします。 また、超党派で組織する有機農業推進議員連盟では、有機農業の振興を図るための法律が必要と考え、法律案提出の準備を行っています。
四、文化財の保存・活用の充実を図るため、地方公共団体における文化財保護の体制の整備を行うとともに、文化財関係予算の拡充、税制上の優遇措置などの支援の充実に努めるほか、文化財の保存・修理の技術の向上・普及にも留意すること。
郵便事業は、全国一律の均質、公平かつ安価なサービスの提供によりまして、我が国経済の発展はもとより、政治、芸術、文化の向上、普及発展に非常に大きな役割を果たして国民生活を支えてきたと私は認識をいたしております。
中小企業に関しまして通産省におきましては技術についての担当課を設けるなどして、技術水準の向上、普及などにつきまして鋭意努力を払っているところでございます。
特に、政府開発援助におきましては、大綱におきまして、貧困の軽減を主といたしました保健衛生、教育の基礎生活分野等を重点項目と位置づけるとともに、環境やエネルギーを初めとした各分野の人づくり及び研究協力等、被援助国の技術の向上・普及をもたらす協力は、安定した国づくりの基本となるとの認識であります。
二 家畜体内受精卵移植技術の一層の普及を図 るため、採卵技術、凍結技術等の向上・普及 に努めるとともに、受卵牛の選定、人工哺育 等について適切な指導に努めること。
記 一 農協の農業生産に関する各種事業を強化、拡充するとともに、特に、組織活動の原点である営農指導事業については、組合員のニーズに応え、その円滑な推進が図られるよう、目的積立金の造成等安定的な財源の確保、営農指導員の資質の向上、普及事業との連携強化等について所要の措置を講ずること。
二 家畜体内受精卵移植技術の一層の普及を図るため、採卵技術、凍結技術等の向上・普及に努めるとともに、受卵牛の選定、人工哺育等について適切な指導に努めること。 三 家畜体外受精卵移植技術の定着を図るため、受精卵の生産率を高める等の技術の向上・普及に努めるとともに、とたいと卵巣との一体性の確保と畜場における卵巣の採取の円滑化、卵巣の衛生的な取扱いの徹底等について万全を期すこと。
○遠山政府委員 民間芸術等振興費補助金は、我が国の芸術の水準の向上、普及を図るために、民間芸術関係団体に対しまして、これらの団体が行う芸術振興のための事業に要する経費の一部を補助するということで、昭和三十四年度から実施しておるものでございまして、いろいろな対象分野がございますけれども、現在のところは先生が御指摘のような額になってございます。
○青柳説明員 民間芸術団体に対する補助金の問題でございますが、我が国の芸術文化の向上普及を図ってまいりますには、民間芸術団体の自主的で創造的な活動に負うところが大きいわけでございます。そういったことで、かねてからこれらの活動を助成、促進していくということで、補助金を計上いたしまして助成をいたしておるわけでございます。
また、新しく設立をいたしました財団法人日本住宅リフォームセンターを活用いたしまして、増改築等のコストダウンを図るための技術開発あるいは増改築につきましてはなかなか適正な情報が提供されないうらみがありますが、これにつきましての情報の提供、また消費者に対しまして増改築の助言を行う人材の養成等供給体制の整備を行うため、この財団法人に対しましても国費を三千万円計上いたしまして総合的に増改築等の向上普及を図ることとしております
○吉久政府委員 確かに、出版文化というものがわが国の国民生活ないし文化の水準の向上、普及に役立っておることはもとよりでございますが、そのためには先生御指摘のような、いわゆる流通過程の問題の重要性というものについては御指摘のとおりかと思うわけでございます。
○吉久政府委員 私ども文化庁といたしましても、いわゆる出版文化の向上普及につきましてはかねてから意を用いておるところでございますが、ただいまの先生の御指摘の問題につきましては、特に公正取引委員会の方におきまして、従来独禁法第二十四条の二で、いわゆる一般的な再販制度の許可品目の以外に、出版著作物につきましては、法定のものとしまして再販契約の維持契約が認められておるところでございまして、そこらあたりの制度
しかしながら、科学技術庁が当初この障害防止法を制定いたしまして、そこで責任官庁として仕事を始めたときには、先ほど申し上げましたとおり、まだそれほど放射性同位元素の使用が普及していない時代でございまして、その初期の時代におきまして十分な安全関係の体制をしき、かつ技術を向上、普及させるということにつきましていろいろ努力をしてきたわけでございますが、何と申しましても、科学技術庁原子力局の職員全体が百三十名程度
したがいまして、ただいまお話のございました単価等の問題は、文部省の実行上の問題であろうかと思いますが、よく実情等調べまして、芸術文化の向上普及のために有意義と認められる事業につきましては、文部省と実行団体と相談いたしまして検討してまいりたい、かように考えております。
○国務大臣(西田信一君) 日本放射性同位元素協会と申しますのは、放射性同位元素の応用に関する技術の向上、普及などをはかることを目的といたしまして、昭和二十九年、社団法人として設立されたものでありまして、研究発表会、講演会の開催、専門図書の編集、刊行、それから放射性同位元素の頒布、使用済み放射性同位元素の回収、保管などを行なっております。